## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,376 | 10,906
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 14,773 | ※１ 12,211
商品及び製品 | 4,341 | 5,017
仕掛品 | 1,743 | 1,884
原材料及び貯蔵品 | 3,088 | 3,053
その他 | 1,337 | 738
貸倒引当金 | △72 | △165
流動資産合計 | 36,588 | 33,645
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 21,621 | 21,548
減価償却累計額 | △14,701 | △15,107
建物及び構築物（純額） | ※３ 6,919 | ※３ 6,441
機械装置及び運搬具 | 32,235 | 33,899
減価償却累計額 | △28,500 | △30,049
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 3,734 | ※３ 3,850
工具、器具及び備品 | 6,680 | 7,010
減価償却累計額 | △5,597 | △6,009
工具、器具及び備品（純額） | 1,083 | 1,001
土地 | ※３,※４ 11,414 | ※３,※４ 10,707
リース資産 | 1,467 | 1,528
減価償却累計額 | △950 | △1,088
リース資産（純額） | 517 | 440
建設仮勘定 | 1,150 | 3,144
有形固定資産合計 | 24,820 | 25,585
無形固定資産 | 776 | 708
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 1,520 | ※２ 926
繰延税金資産 | 571 | 698
その他 | 338 | 342
貸倒引当金 | △69 | △69
投資その他の資産合計 | 2,360 | 1,898
固定資産合計 | 27,957 | 28,192
資産合計 | 64,546 | 61,838

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 7,464 | 5,912
短期借入金 | ※３ 6,871 | ※３ 6,466
未払法人税等 | 584 | 409
賞与引当金 | 585 | 612
役員賞与引当金 | 35 | 31
その他 | ※６ 3,048 | ※６ 3,436
流動負債合計 | 18,591 | 16,869
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 7,098 | ※３ 4,994
退職給付に係る負債 | 3,634 | 3,715
役員退職慰労引当金 | 35 | 18
再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 2,636 | ※４ 2,411
その他 | 500 | 742
固定負債合計 | 13,905 | 11,882
負債合計 | 32,496 | 28,751
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,780 | 7,789
資本剰余金 | 3,150 | 3,103
利益剰余金 | 12,627 | 12,909
自己株式 | △12 | △12
株主資本合計 | 23,546 | 23,789
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 303 | 177
繰延ヘッジ損益 | 0 | △0
土地再評価差額金 | ※４ 5,856 | ※４ 5,342
為替換算調整勘定 | 828 | 2,146
退職給付に係る調整累計額 | △215 | △224
その他の包括利益累計額合計 | 6,772 | 7,441
非支配株主持分 | 1,731 | 1,854
純資産合計 | 32,049 | 33,086
負債純資産合計 | 64,546 | 61,838

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 47,003 | ※１ 44,008
売上原価 | ※２,※４ 32,859 | ※２,※４ 31,394
売上総利益 | 14,144 | 12,614
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 10,951 | ※３,※４ 11,352
営業利益 | 3,192 | 1,261
営業外収益 |  |
受取利息 | 100 | 141
受取配当金 | 61 | 59
持分法による投資利益 | 25 | 9
為替差益 | 681 | 448
その他 | 306 | 253
営業外収益合計 | 1,175 | 911
営業外費用 |  |
支払利息 | 114 | 80
賃貸収入原価 | 72 | 50
売電費用 | 68 | 69
その他 | 57 | 69
営業外費用合計 | 312 | 270
経常利益 | 4,055 | 1,902
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 75
関係会社清算益 | － | 76
特別利益合計 | － | 151
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 165 | ※５ 27
投資有価証券売却損 | 36 | －
投資有価証券評価損 | － | 61
減損損失 | ※６ 763 | ※６ 744
事業撤退損 | ※７ 462 | －
特別損失合計 | 1,428 | 832
税金等調整前当期純利益 | 2,627 | 1,221
法人税、住民税及び事業税 | 919 | 621
過年度法人税等 | － | 177
法人税等調整額 | △412 | 15
法人税等合計 | 506 | 815
当期純利益 | 2,120 | 406
非支配株主に帰属する当期純利益 | 189 | 73
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,930 | 332

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 2,120 | 406
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △41 | △105
繰延ヘッジ損益 | 1 | △0
為替換算調整勘定 | 1,349 | 1,388
退職給付に係る調整額 | △7 | △5
その他の包括利益合計 | ※ 1,301 | ※ 1,276
包括利益 | 3,421 | 1,682
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,204 | 1,514
非支配株主に係る包括利益 | 216 | 167

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,407 | 2,778 | 10,873 | △12 | 21,047
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | 4 |  | 4
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 7,407 | 2,778 | 10,878 | △12 | 21,052
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 372 | 372 |  |  | 744
剰余金の配当 |  |  | △580 |  | △580
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,930 |  | 1,930
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 399 |  | 399
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 372 | 372 | 1,749 | △0 | 2,493
当期末残高 | 7,780 | 3,150 | 12,627 | △12 | 23,546

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 341 | △1 | 6,255 | △491 | △206 | 5,897 | 2 | 1,553 | 28,500
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | 7 | 11
会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 341 | △1 | 6,255 | △491 | △206 | 5,897 | 2 | 1,560 | 28,512
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  | 744
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △580
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,930
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | 399
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △38 | 1 | △399 | 1,319 | △8 | 874 | △2 | 170 | 1,042
当期変動額合計 | △38 | 1 | △399 | 1,319 | △8 | 874 | △2 | 170 | 3,536
当期末残高 | 303 | 0 | 5,856 | 828 | △215 | 6,772 | － | 1,731 | 32,049

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 7,780 | 3,150 | 12,627 | △12 | 23,546
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 8 | 8 |  |  | 17
剰余金の配当 |  |  | △563 |  | △563
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 332 |  | 332
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 513 |  | 513
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |  | △55 |  |  | △55
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 8 | △47 | 282 | △0 | 243
当期末残高 | 7,789 | 3,103 | 12,909 | △12 | 23,789

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 303 | 0 | 5,856 | 828 | △215 | 6,772 | 1,731 | 32,049
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  | 17
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △563
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 332
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 513
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 |  |  |  |  |  |  |  | △55
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △125 | △0 | △513 | 1,318 | △8 | 669 | 123 | 793
当期変動額合計 | △125 | △0 | △513 | 1,318 | △8 | 669 | 123 | 1,036
当期末残高 | 177 | △0 | 5,342 | 2,146 | △224 | 7,441 | 1,854 | 33,086

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,627 | 1,221
減価償却費 | 2,068 | 1,991
減損損失 | 763 | 744
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48 | 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12 | △16
賞与引当金の増減額（△は減少） | 23 | 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 0 | △4
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 87
受取利息及び受取配当金 | △161 | △200
支払利息 | 114 | 80
為替差損益（△は益） | △176 | △180
持分法による投資損益（△は益） | △25 | △9
固定資産除却損 | 165 | 27
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 61
投資有価証券売却損益（△は益） | 36 | △75
事業撤退損 | 462 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 146 | 2,906
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,088 | △278
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,146 | △1,837
その他 | △1,147 | △90
小計 | 4,995 | 4,455
利息及び配当金の受取額 | 174 | 212
利息の支払額 | △114 | △79
法人税等の支払額 | △758 | △981
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,297 | 3,606
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △433 | △835
定期預金の払戻による収入 | 548 | 363
有形固定資産の取得による支出 | △2,541 | △2,143
有形固定資産の売却による収入 | 3 | 64
投資有価証券の取得による支出 | △3 | △0
投資有価証券の売却による収入 | 118 | 439
貸付けによる支出 | △4 | △1
貸付金の回収による収入 | 4 | 3
その他 | △52 | △38
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,360 | △2,147
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,502 | 419
長期借入れによる収入 | 3,900 | 1,100
長期借入金の返済による支出 | △3,623 | △4,027
配当金の支払額 | △580 | △563
リース債務の返済による支出 | △91 | △75
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 742 | －
その他 | △54 | △68
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,210 | △3,215
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 709 | 740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,563 | △1,016
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,402 | 10,838
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,838 | ※１ 9,821

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数17社

連結子会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、連結子会社であったNIPPON CARBIDE INDUSTRIES(EUROPE)GmbHは、2023年１月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益及びキャッシュ・フローについては、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。

また、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIAは、PT ALVINY INDONESIAが商号変更したものであります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社は、USK-Human㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は、非連結子会社１社及び関連会社２社のうち、非連結子会社USK-Human㈱の1社であります。

(2）持分法を適用していない関連会社早月生コン㈱他１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日と決算日の異なる連結子会社の決算日は以下のとおりでありますが、連結財務諸表作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため各連結子会社の事業年度の財務諸表に基づき連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

| （決算日）
恩希愛（杭州）薄膜有限公司 | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA)INC. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(South Carolina)INC. | （12月31日）
PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA | （12月31日）
ELECTRO-CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD. | （12月31日）
NCI HOLDING(THAILAND)CO.,LTD. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. | （12月31日）
NCI(VIETNAM)CO.,LTD. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S. | （12月31日）
NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U. | （12月31日）
ビニフレーム工業㈱ | （１月31日）
㈱三和ケミカル | （１月31日）
㈱北陸セラミック | （１月31日）
ダイヤモンドエンジニアリング㈱ | （１月31日）

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として機械装置は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。また、土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社における内部規程に則って期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付見込額の期間帰属方法は、主として給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部における退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①商品及び製品の販売

電子・機能製品事業、フィルム・シート製品事業及び建材関連事業においては、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等の製造販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②工事契約

建材関連工事、エンジニアリング事業においては産業プラントの設計・施工を行っております。これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その進捗度に基づき収益を認識しております。なお、これらの工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しており、その取引開始時点から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用についても決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引担当部署が、半年ごとにヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動との比較に基づき評価を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産及び無形固定資産 | 25,597 | 26,293

上記の金額のうち、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する共用資産（土地を含む）の金額は前連結会計年度11,444百万円、当連結会計年度10,062百万円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において、当該共用資産である土地の一部に時価の下落による減損の兆候があることから、関連する事業の事業用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における資産グループの構成資産の正味売却価額であります。

資産グループを変更した一部の土地を除き、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識は判定の結果、不要と判断し当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

２　エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識

(1)連結財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 2,009 | 1,387
売上原価 | 1,611 | 1,063

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約については、予想される工事原価の合計に占める当連結会計年度末までに発生した工事原価の割合をもって履行義務の充足に係る進捗度を測定し、その進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。今後の工事の進捗に伴い、追加の工事や工事の遅延などによる予期しない原価の発生などによって履行義務の充足に係る進捗度が変動し、翌連結会計年度において、売上高及び売上原価の計上に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の売上高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。この適用による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動負債の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、流動負債の「設備関係支払手形」に区分掲記しておりました580百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました固定負債の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、固定負債の「リース債務」に区分掲記しておりました398百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 2,793百万円 | 2,393百万円
売掛金 | 10,999〃 | 9,381〃
契約資産 | 980〃 | 437〃

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 114百万円 | 98百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 1,337百万円 | 1,256百万円
機械装置及び運搬具 | 711　〃 | 607　〃
土地 | 9,212　〃 | 8,532　〃
計 | 11,261　〃 | 10,395　〃

上記のうち工場財団抵当として担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物及び構築物 | 909百万円 | 859百万円
機械装置及び運搬具 | 711　〃 | 607　〃
土地 | 8,577　〃 | 7,896　〃
計 | 10,197　〃 | 9,363　〃

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 363百万円 | 63百万円
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 2,640　〃 | 2,525　〃
計 | 3,003　〃 | 2,588　〃

※４　事業用土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を、「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 （時価が帳簿価額を下回る金額） | 3,822百万円 | 3,037百万円

５　コミットメントライン契約

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | －　〃 | －　〃
借入未実行残高 | 3,000　〃 | 3,000　〃

※６　その他に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 43百万円 | 47百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じた収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上原価 | 17百万円 | 331百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払運賃 | 1,417百万円 | 1,336百万円
給料手当 | 3,070〃 | 3,136〃
研究開発費 | 1,947〃 | 1,947〃
賞与引当金繰入額 | 160〃 | 170〃
役員賞与引当金繰入額 | 35〃 | 31〃
退職給付費用 | 151〃 | 157〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 11〃 | 7〃
貸倒引当金繰入額 | 10〃 | 88〃

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
2,104百万円 | 2,106百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 113百万円 | 16百万円
機械装置及び運搬具 | 49　〃 | 9　〃
工具、器具及び備品 | 2　〃 | 0　〃
無形固定資産 | 0　〃 | 0　〃
計 | 165 | 27

※６　減損損失

当社グループは、原則として事業用資産については事業、遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っており、収益性や評価額が著しく低下した以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
フィルム・シート | 富山県滑川市 | 機械装置及び運搬具 他 | 183
共通 | 富山県魚津市 | 土地 | 5
遊休 | 富山県滑川市 | 土地 | 575
計 | 763

遊休については、資産グループを変更した土地の一部について減損損失を計上しております。なお、その回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円）
フィルム・シート | 富山県滑川市 | 建物及び構築物 | 1
機械装置及び運搬具 | 3
共通 | 富山県滑川市 | 土地 | 727
遊休 | 富山県魚津市 他 | 土地 | 11
計 | 744

共通については、資産グループを変更した土地の一部について減損損失を計上しております。なお、その回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定に基づき評価しております。

※７　事業撤退損

前連結会計年度において、電子・機能製品のトナー樹脂事業からの撤退に係る損失を計上しております。主な内容は、固定資産の減損損失360百万円、従業員の退職金50百万円等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △129百万円 | △145百万円
組替調整額 | 31　〃 | △13　〃
税効果調整前 | △97　〃 | △159　〃
税効果額 | 55　〃 | 53　〃
その他有価証券評価差額金 | △41　〃 | △105　〃
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 1　〃 | △0　〃
組替調整額 | －　〃 | －　〃
税効果調整前 | 1　〃 | △0　〃
税効果額 | △0　〃 | 0　〃
繰延ヘッジ損益 | 1　〃 | △0　〃
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,349　〃 | 1,448　〃
組替調整額 | -　〃 | △60　〃
税効果調整前 | 1,349　〃 | 1,388　〃
為替換算調整勘定 | 1,349　〃 | 1,388　〃
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △30　〃 | △38　〃
組替調整額 | 26　〃 | 37　〃
税効果調整前 | △4　〃 | △0　〃
税効果額 | △2　〃 | △4　〃
退職給付に係る調整額 | △7　〃 | △5　〃
その他の包括利益合計 | 1,301　〃 | 1,276　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 8,792,529 | 601,500 | － | 9,394,029

（注）　発行済株式の数の増加は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 6,933 | 148 | － | 7,081

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第１回新株予約権 | 普通株式 | 601,500 | － | 601,500 | － | －
合計 | － | 601,500 | － | 601,500 | － | －

（注）　第１回新株予約権の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 351百万円
②　１株当たり配当額 | 40円
③　基準日 | 2021年３月31日
④　効力発生日 | 2021年６月30日

2021年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 229百万円
②　１株当たり配当額 | 25円
③　基準日 | 2021年９月30日
④　効力発生日 | 2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 281百万円
②　１株当たり配当額 | 30円
③　配当の原資 | 利益剰余金
④　基準日 | 2022年３月31日
⑤　効力発生日 | 2022年６月30日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）　　　（注） | 9,394,029 | 12,797 | － | 9,406,826

（注）　普通株式の発行済株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）　　　（注） | 7,081 | 87 | － | 7,168

（注）　自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 281百万円
②　１株当たり配当額 | 30円
③　配当の原資 | 利益剰余金
④　基準日 | 2022年３月31日
⑤　効力発生日 | 2022年６月30日

2022年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 281百万円
②　１株当たり配当額 | 30円
③　配当の原資 | 利益剰余金
④　基準日 | 2022年９月30日
⑤　効力発生日 | 2022年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額 | 328百万円
②　１株当たり配当額 | 35円
③　配当の原資 | 利益剰余金
④　基準日 | 2023年３月31日
⑤　効力発生日 | 2023年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 11,376百万円 | 10,906百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △537　〃 | △1,084　〃
現金及び現金同等物 | 10,838　〃 | 9,821　〃

（リース取引関係）

１　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として太陽光発電設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 23 | 31
１年超 | 94 | 82
合計 | 118 | 113

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に沿ってリスク低減を図っております。また、一部の外貨建仕入債務等については、為替の変動リスクに対して先物為替予約を実施しております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、長期借入金については主として固定金利により調達しております。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載のとおりです。

なお、デリバティブ取引については、当社グループ各社は、各社の取締役会の承認を得たデリバティブ取引に関する内部規程を設けており、取引の実行及び管理等については、グループ各社において当該規程に則って行われ、各社の取締役会に対して定期的に取引残高、時価及び有効性の評価等が報告されております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「注記事項　デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,235 | 1,235 | －
資産計 | 1,235 | 1,235 | －
短期借入金 | 6,871 | 6,892 | 21
長期借入金 | 7,098 | 7,055 | △42
負債計 | 13,970 | 13,948 | △21
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | 0 | 0 | －

（注）１　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次の科目については注記を省略しておりま

す。

現金及び預金

受取手形、売掛金及び契約資産

支払手形及び買掛金

未払法人税等

設備関係支払手形

２　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額284百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 657 | 657 | －
資産計 | 657 | 657 | －
短期借入金 | 6,466 | 6,486 | 20
長期借入金 | 4,994 | 4,961 | △32
負債計 | 11,461 | 11,448 | △12
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの（※） | △0 | △0 | －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、次の科目については注記を省略しておりま

す。

現金及び預金

受取手形、売掛金及び契約資産

支払手形及び買掛金

未払法人税等

２　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額269百万円）は「その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円）
現金及び預金 | 11,376 | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,773 | － | －
合計 | 26,149 | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円）
現金及び預金 | 10,906 | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,211 | － | －
合計 | 23,118 | － | －

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,844 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,027 | 3,081 | 2,205 | 1,359 | 452 | －
合計 | 6,871 | 3,081 | 2,205 | 1,359 | 452 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,263 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,203 | 2,450 | 1,604 | 697 | 242 | －
合計 | 6,466 | 2,450 | 1,604 | 697 | 242 | －

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時

価

レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算出した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,235 | － | － | 1,235
資産計 | 1,235 | － | － | 1,235
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | － | 0 | － | 0

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 657 | － | － | 657
資産計 | 657 | － | － | 657
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | － | △0 | － | △0

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 6,892 | － | 6,892
長期借入金 | － | 7,055 | － | 7,055
負債計 | － | 13,948 | － | 13,948

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期借入金 | － | 6,486 | － | 6,486
長期借入金 | － | 4,961 | － | 4,961
負債計 | － | 11,448 | － | 11,448

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し

ております。

短期借入金

１年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い

て算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に

よっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　その他有価証券（2022年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,122 | 637 | 485
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 112 | 180 | △67
合計 | 1,235 | 817 | 417

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 118 | 4 | 36
その他 | － | － | －
合計 | 118 | 4 | 36

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　その他有価証券（2023年３月31日）

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 603 | 338 | 265
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 53 | 60 | △7
合計 | 657 | 399 | 258

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 439 | 75 | －
その他 | － | － | －
合計 | 439 | 75 | －

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について61百万円（その他有価証券の株式61百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米・ドル | 29 | － | 0
合計 | 29 | － | 0

当連結会計年度（2023年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 |  |  |
買建 |  |  |
米・ドル | 19 | － | △0
合計 | 19 | － | △0

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定給付制度又は確定拠出制度を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,922百万円 | 5,064百万円
勤務費用 | 315　〃 | 338　〃
利息費用 | 29　〃 | 26　〃
数理計算上の差異の発生額 | 41　〃 | △30　〃
退職給付の支払額 | △257　〃 | △245　〃
過去勤務費用の発生額 | 3　〃 | 32　〃
その他 | 9　〃 | △37　〃
退職給付債務の期末残高 | 5,064　〃 | 5,148　〃

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,083百万円 | 2,117百万円
期待運用収益 | 12　〃 | 13　〃
数理計算上の差異の発生額 | 18　〃 | △21　〃
事業主からの拠出額 | 98　〃 | 98　〃
退職給付の支払額 | △96　〃 | △117　〃
年金資産の期末残高 | 2,117　〃 | 2,090　〃

(3）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 717百万円 | 686百万円
退職給付費用 | 62　〃 | 50　〃
退職給付の支払額 | △68　〃 | △55　〃
制度への拠出額 | △25　〃 | △23　〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 686　〃 | 657　〃

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,612百万円 | 2,601百万円
年金資産 | △2,472　〃 | △ 2,450　〃
| 139　〃 | 150　〃
非積立型制度の退職給付債務 | 3,494　〃 | 3,564　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,634　〃 | 3,715　〃
退職給付に係る負債 | 3,634　〃 | 3,715　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,634　〃 | 3,715　〃

（注）　簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 315百万円 | 338百万円
利息費用 | 29　〃 | 26　〃
期待運用収益 | △12　〃 | △13　〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 14　〃 | 23　〃
過去勤務費用の費用処理額 | 11　〃 | 13　〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 62　〃 | 50　〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 420　〃 | 438　〃

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | △11百万円 | 18百万円
過去勤務費用 | 7　〃 | △19　〃
合計 | △4　〃 | △0　〃

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 163百万円 | 144百万円
未認識過去勤務費用 | 112　〃 | 131　〃
合計 | 275　〃 | 275　〃

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
一般勘定 | 57％ | 57％
債券 | 23％ | 23％
株式 | 14％ | 13％
その他 | 6％ | 7％
合計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.2％ | 0.2％
長期期待運用収益率 | 0.2％～1.5％ | 0.2％～2.2％
予想昇給率 | 1.0％～2.0％ | 1.0％～1.8％

３　確定拠出制度

一部の在外連結子会社の拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度２百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
税務上の繰越欠損金（注)２ | 2,359百万円 | 2,234百万円
退職給付に係る負債 | 1,024　〃 | 1,058　〃
減損損失 | 829　〃 | 691　〃
未実現利益に伴う税効果 | 379　〃 | 298　〃
棚卸資産評価損 | 227　〃 | 385　〃
賞与引当金 | 166　〃 | 177　〃
投資有価証券等評価損 | 89　〃 | 47　〃
その他 | 475　〃 | 321　〃
繰延税金資産小計 | 5,551　〃 | 5,214　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △2,316　〃 | △2,179　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,166　〃 | △2,184　〃
評価性引当額小計（注)１ | △4,482　〃 | △4,364　〃
繰延税金資産合計 | 1,068　〃 | 849　〃
（繰延税金負債） |  |
在外子会社の留保利益に係る税効果 | △334百万円 | △359百万円
その他有価証券評価差額金 | △132　〃 | △78　〃
その他 | △31　〃 | －　〃
繰延税金負債合計 | △497　〃 | △437　〃
繰延税金資産（又は負債）の純額 | 571　〃 | 411　〃

（注)１　主として繰越欠損金に係る繰延税金資産の減少によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※) | 177 | 1,007 | 159 | 421 | 148 | 444 | 2,359
評価性引当額 | △144 | △1,007 | △159 | △421 | △148 | △433 | △2,316
繰延税金資産 | 32 | － | － | － | － | 10 | 43

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金(※) | 1,007 | 190 | 404 | 127 | － | 505 | 2,234
評価性引当額 | △1,007 | △190 | △404 | △127 | － | △450 | △2,179
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 54 | 54

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 7.1％
住民税均等割等 | 0.7％ | 1.4％
繰越欠損金の期限切れ | －％ | 13.1％
欠損金子会社の未認識税務利益 | 3.4％ | －％
評価性引当額の増減 | △15.9％ | 11.3％
外国税額控除 | 2.7％ | －％
未実現利益の未認識税効果 | 0.0％ | －％
在外子会社の留保利益に係る税効果 | 1.7％ | 2.1％
在外子会社に係る税率差異 | △6.5％ | △11.6％
法人税等還付 | △0.1％ | －％
過年度法人税等 | －％ | 14.5％
その他 | 2.5％ | △1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.3％ | 66.7％

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
電子・機能 製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
機能化学品 | 3,738 | － | － | － | 3,738 | 3,738
機能樹脂 | 9,560 | － | － | － | 9,560 | 9,560
電子素材 | 7,174 | － | － | － | 7,174 | 7,174
フィルム | － | 1,532 | － | － | 1,532 | 1,532
ステッカー | － | 5,270 | － | － | 5,270 | 5,270
再帰反射シート | － | 9,370 | － | － | 9,370 | 9,370
建材関連 | － | － | 7,507 | － | 7,507 | 7,507
エンジニアリング | － | － | － | 4,257 | 4,257 | 4,257
顧客との契約から 生じる収益 | 20,473 | 16,172 | 7,507 | 4,257 | 48,411 | 48,411
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △45 | △0 | △13 | △1,346 | △1,407 | △1,407
外部顧客への売上高 | 20,427 | 16,172 | 7,494 | 2,910 | 47,003 | 47,003

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
電子・機能 製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
機能化学品 | 3,603 | － | － | － | 3,603 | 3,603
機能樹脂 | 8,340 | － | － | － | 8,340 | 8,340
電子素材 | 6,184 | － | － | － | 6,184 | 6,184
フィルム | － | 1,445 | － | － | 1,445 | 1,445
ステッカー | － | 6,269 | － | － | 6,269 | 6,269
再帰反射シート | － | 8,888 | － | － | 8,888 | 8,888
建材関連 | － | － | 7,589 | － | 7,589 | 7,589
エンジニアリング | － | － | － | 5,084 | 5,084 | 5,084
顧客との契約から 生じる収益 | 18,128 | 16,603 | 7,589 | 5,084 | 47,405 | 47,405
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △62 | 0 | △6 | △3,328 | △3,396 | △3,396
外部顧客への売上高 | 18,066 | 16,603 | 7,582 | 1,756 | 44,008 | 44,008

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「１　連結財務諸表等　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

る情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 12,778 | 13,793
契約資産 | 1,577 | 980
契約負債 | 289 | 43

契約資産は、主として工事契約に関して、前連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。また、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、289百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が596百万円減少した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事案件の減少によるものであり、契約負債が245百万円減少した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しが増加したためであります。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 13,793 | 11,774
契約資産 | 980 | 437
契約負債 | 43 | 47

契約資産は、主として工事契約に関して、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。また、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、43百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が543百万円減少した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事案件の減少によるものであります。なお、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて収益認識する予定であります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 891 | 1,086
１年超 | 316 | 276
合計 | 1,207 | 1,362

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの事業活動は、製品・サービスごとに国内外の戦略を包括的に立案・実行する事業本部等によって展開されており、当社の取締役会が、それらの事業ごとに分離された財務情報を入手し、経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的に検討を行っております。よって、当社グループは、それらの製品・サービスを基礎として、以下の４つを報告セグメントとしております。

(1）電子・機能製品…………ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売

(2）フィルム・シート製品…フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売

(3）建材関連…………………住設用押出成形品・住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺の製造販売

(4）エンジニアリング………鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告される事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 （注）１
| 電子・機能 製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,427 | 16,172 | 7,494 | 2,910 | 47,003 | － | 47,003
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 45 | 0 | 13 | 1,346 | 1,407 | △1,407 | －
計 | 20,473 | 16,172 | 7,507 | 4,257 | 48,411 | △1,407 | 47,003
セグメント利益 | 2,860 | 285 | 279 | 82 | 3,508 | △315 | 3,192
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 665 | 674 | 131 | 56 | 1,528 | 539 | 2,068
受取利息及び支払利息 | 35 | △62 | 2 | 12 | △12 | 27 | 14
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,245 | 1,440 | 55 | 91 | 2,833 | 108 | 2,942

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

５　セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため 記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 （注）１
| 電子・機能 製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,066 | 16,603 | 7,582 | 1,756 | 44,008 | － | 44,008
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 62 | 0 | 6 | 3,328 | 3,396 | △3,396 | －
計 | 18,128 | 16,603 | 7,589 | 5,084 | 47,405 | △3,396 | 44,008
セグメント利益 | 1,458 | 143 | 258 | 52 | 1,914 | △653 | 1,261
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 746 | 619 | 126 | 55 | 1,547 | 444 | 1,991
受取利息及び支払利息 | 14 | △103 | 1 | 4 | △82 | 21 | △60
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 735 | 2,458 | 65 | 26 | 3,285 | △103 | 3,181

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない一般管理費が含まれております。

３　減価償却費の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る償却費が含まれております。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各セグメントに配分していない資産に係る増加額が含まれております。

５　セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定や業績の評価など、定期的な検討の対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
25,569 | 15,451 | 5,983 | 47,003

（注）　地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
19,307 | 5,007 | 505 | 24,820

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報 ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
23,790 | 14,619 | 5,599 | 44,008

（注）　地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

日本 （百万円） | アジア （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円）
20,126 | 5,112 | 346 | 25,585

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 計
| 電子・機能製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
減損損失 | － | 188 | － | － | 188 | 575 | 763

（注）　１　調整額は、主として報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。

２　電子・機能製品のトナー樹脂事業の撤退に伴い、固定資産の減損損失360百万円を認識しておりますが、連結損益計算書においては、事業撤退損に含めております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 計
| 電子・機能製品 | フィルム・ シート製品 | 建材関連 | エンジニア リング | 計
減損損失 | － | 5 | － | － | 5 | 738 | 744

（注）　調整額は、主として報告セグメントに帰属しない土地に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,229円86銭
１株当たり当期純利益 | 211円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 211円10銭
１株当たり純資産額 | 3,322円62銭
１株当たり当期純利益 | 35円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円－銭
（算定上の基礎） １　１株当たり純資産額 | （算定上の基礎） １　１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 32,049百万円
普通株式に係る純資産額 | 30,318百万円
差異の主な内訳 |
非支配株主持分 | 1,731百万円
普通株式の発行済株式数 | 9,394,029株
普通株式の自己株式数 | 7,081株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 9,386,948株
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 33,086百万円
普通株式に係る純資産額 | 31,231百万円
差異の主な内訳 |
非支配株主持分 | 1,854百万円
普通株式の発行済株式数 | 9,406,826株
普通株式の自己株式数 | 7,168株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 9,399,658株
２　１株当たり当期純利益 | ２　１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,930百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,930百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 | 9,126,987株
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | 332百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 332百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 | 9,395,762株
３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | －百万円
普通株式増加数 | 16,833株
（うち新株予約権） | （16,833株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権 （新株予約権の数 －個）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | －百万円
普通株式増加数 | －株
（うち新株予約権） | （－株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | －

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,844 | 3,263 | 0.60 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 4,027 | 3,203 | 0.46 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 68 | 65 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,098 | 4,994 | 0.54 | 2024年８月～ 2028年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 398 | 334 | － | 2024年４月～ 2031年６月
合計 | 14,436 | 11,861 | － | －

（注）１　長期借入金（１年内返済予定を除く）及びリース債務（１年内返済予定を除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,450 | 1,604 | 697 | 242
リース債務 | 58 | 47 | 44 | 43

２　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

###### 【資産除去債務明細表】

当期首及び当期末において、資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）における四半期情報等

累計期間 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 11,562 | 23,313 | 34,334 | 44,008
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 1,069 | 1,659 | 1,962 | 1,221
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） | 875 | 1,367 | 1,410 | 332
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） | 93.23 | 145.62 | 150.13 | 35.37
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益（円） | － | － | － | －

会計期間 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | 93.23 | 52.42 | 4.54 | △114.69