### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,766 | 432
受取手形 | 1,307 | 1,167
売掛金 | ※４ 7,796 | ※４ 5,878
商品及び製品 | 1,393 | 1,684
仕掛品 | 207 | 180
原材料及び貯蔵品 | 748 | 818
前払費用 | 129 | 131
立替金 | ※４ 339 | ※４ 267
関係会社短期貸付金 | 460 | 287
未収入金 | ※４ 653 | ※４ 716
その他 | ※４ 94 | ※４ 267
流動資産合計 | 14,897 | 11,832
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,307 | 4,095
構築物 | 410 | 405
機械及び装置 | 1,157 | 998
車両運搬具 | 8 | 9
工具、器具及び備品 | 307 | 258
土地 | 10,709 | 9,960
リース資産 | 391 | 342
建設仮勘定 | 1,080 | 3,291
有形固定資産合計 | ※１ 18,374 | ※１ 19,362
無形固定資産 | 281 | 214
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,397 | 814
関係会社株式 | 6,085 | 6,726
関係会社出資金 | 5,625 | 5,625
関係会社長期貸付金 | 722 | 827
繰延税金資産 | 109 | －
その他 | 214 | 204
貸倒引当金 | △64 | △64
投資その他の資産合計 | 14,091 | 14,134
固定資産合計 | 32,747 | 33,711
資産合計 | 47,645 | 45,544

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 97 | 74
買掛金 | ※４ 5,041 | ※４ 3,718
短期借入金 | 1,531 | 2,950
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,832 | ※１ 3,068
リース債務 | 52 | 51
未払金 | ※４ 577 | ※４ 1,595
未払費用 | 337 | 225
未払法人税等 | 178 | 113
賞与引当金 | 374 | 409
役員賞与引当金 | 35 | 31
その他 | 105 | 97
流動負債合計 | 12,165 | 12,338
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 6,846 | ※１ 4,878
リース債務 | 370 | 319
退職給付引当金 | 1,915 | 2,002
繰延税金負債 | － | 78
再評価に係る繰延税金負債 | 2,636 | 2,411
その他 | 10 | 10
固定負債合計 | 11,779 | 9,699
負債合計 | 23,944 | 22,037
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,780 | 7,789
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,150 | 3,159
資本剰余金合計 | 3,150 | 3,159
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 6,583 | 7,056
利益剰余金合計 | 6,583 | 7,056
自己株式 | △12 | △12
株主資本合計 | 17,502 | 17,992
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 342 | 171
土地再評価差額金 | 5,856 | 5,342
評価・換算差額等合計 | 6,198 | 5,513
純資産合計 | 23,700 | 23,506
負債純資産合計 | 47,645 | 45,544

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 25,555 | ※１ 22,714
売上原価 | ※１ 19,156 | ※１ 17,091
売上総利益 | 6,399 | 5,623
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,612 | ※２ 5,776
営業利益又は営業損失（△） | 787 | △153
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 55 | ※１ 57
受取配当金 | ※１ 759 | ※１ 1,077
為替差益 | 763 | 328
その他 | ※１ 223 | ※１ 211
営業外収益合計 | 1,802 | 1,675
営業外費用 |  |
支払利息 | 92 | 63
賃貸収入原価 | 71 | 74
売電費用 | 68 | 69
その他 | 27 | 45
営業外費用合計 | 260 | 252
経常利益 | 2,329 | 1,268
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 75
関係会社清算益 | － | ※１ 109
特別利益合計 | － | 184
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 153 | 25
関係会社株式評価損 | 679 | －
投資有価証券売却損 | 24 | －
減損損失 | 763 | 755
特別損失合計 | 1,621 | 781
税引前当期純利益 | 708 | 672
法人税、住民税及び事業税 | 264 | 80
過年度法人税等 | － | 52
法人税等調整額 | △417 | 16
法人税等合計 | △153 | 149
当期純利益 | 861 | 522

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,407 | 2,778 | 5,903 | △12 | 16,077
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 372 | 372 |  |  | 744
剰余金の配当 |  |  | △580 |  | △580
当期純利益 |  |  | 861 |  | 861
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 399 |  | 399
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 372 | 372 | 680 | △0 | 1,424
当期末残高 | 7,780 | 3,150 | 6,583 | △12 | 17,502

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 371 | 6,255 | 6,627 | 2 | 22,706
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 744
剰余金の配当 |  |  |  |  | △580
当期純利益 |  |  |  |  | 861
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  | 399
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △29 | △399 | △429 | △2 | △431
当期変動額合計 | △29 | △399 | △429 | △2 | 993
当期末残高 | 342 | 5,856 | 6,198 | － | 23,700

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,780 | 3,150 | 6,583 | △12 | 17,502
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 8 | 8 |  |  | 17
剰余金の配当 |  |  | △563 |  | △563
当期純利益 |  |  | 522 |  | 522
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 513 |  | 513
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 8 | 8 | 472 | △0 | 490
当期末残高 | 7,789 | 3,159 | 7,056 | △12 | 17,992

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 342 | 5,856 | 6,198 | 23,700
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 17
剰余金の配当 |  |  |  | △563
当期純利益 |  |  |  | 522
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 513
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △171 | △513 | △684 | △684
当期変動額合計 | △171 | △513 | △684 | △194
当期末残高 | 171 | 5,342 | 5,513 | 23,506

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式・出資金

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　　定額法

その他の有形固定資産　　　　　　　　　　　　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度から費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により発生年度の翌年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、ファインケミカル製品、粘・接着剤、セラミック基板、フィルム、ステッカー、再帰反射シート等の販売を行っております。これらの製品・商品の販売については、その引渡時点で顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いにより、出荷時点において収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの処　理の方法とは異なっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の評価

(1)財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産及び無形固定資産 | 18,655 | 19,577

上記の金額のうち、共用資産（土地を含む）の金額は前事業年度12,643百万円、当事業年度11,093百万円であります。

(2)　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当事業年度において、当該共用資産である土地の一部に時価の下落による減損の兆候があることから、関連する事業の事業用資産を加えた、より大きな単位で減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定にあたって使用した主要な仮定及び見積りは、主として業界の需要動向や資源価格の上昇などの影響を踏まえた、顧客への販売予測や製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における資産グループの構成資産の正味売却価額であります。

資産グループを変更した一部の土地を除き、共用資産を含むより大きな単位での減損損失の認識は判定の結果、不要と判断し当事業年度において減損損失は計上しておりませんが、今後上記の仮定及び見積りが見直された場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。この適用による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 890百万円 | 844百万円
構築物 | 24　〃 | 21　〃
機械及び装置 | 738　〃 | 623　〃
土地 | 8,699　〃 | 8,019　〃
計 | 10,353　〃 | 9,509　〃

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定を含む） | 2,460百万円 | 2,460百万円

２　コミットメントライン契約

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | －　〃 | －　〃
借入未実行残高 | 3,000　〃 | 3,000　〃

※３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証 | 59百万円 | 63百万円
保証債務　計 | 59　〃 | 63　〃

※４　関係会社に対する主な資産・負債

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 1,944百万円 | 1,917百万円
短期金銭債務 | 2,288　〃 | 2,273　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 3,266百万円 | 3,267百万円
仕入高 | 8,626　〃 | 6,775　〃
営業取引以外の取引高 | 848　〃 | 1,280　〃

※２　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額並びに割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
支払運賃 | 813百万円 | 732百万円
給料手当 | 872〃 | 944〃
賞与引当金繰入額 | 104〃 | 112〃
役員賞与引当金繰入額 | 35〃 | 31〃
退職給付費用 | 86〃 | 92〃
研究開発費 | 1,919〃 | 1,923〃

割合 |  |
販売費 | 34％ | 34％
一般管理費 | 66％ | 66％

（有価証券関係）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 6,065百万円 | 6,705百万円
関連会社株式 | 20　〃 | 20　〃

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,767百万円 | 1,668百万円
減損損失 | 716　〃 | 691　〃
退職給付引当金 | 584　〃 | 610　〃
子会社株式・出資金評価損 | 353　〃 | 257　〃
ソフトウエア | 84　〃 | 56　〃
賞与引当金 | 114　〃 | 124　〃
その他 | 312　〃 | 176　〃
繰延税金資産小計 | 3,933　〃 | 3,586　〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,734　〃 | △1,668　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,956　〃 | △1,918　〃
評価性引当額小計 | △3,691　〃 | △3,586　〃
繰延税金資産合計 | 242　〃 | －　〃
（繰延税金負債） |  |
その他有価証券評価差額金 | △132百万円 | △78百万円
繰延税金負債合計 | △132　〃 | △78　〃
繰延税金資産（又は負債）の純額 | 109　〃 | △78　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | 10.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.3％ | △44.7％
繰越欠損金の利用 | △30.7％ | －％
繰越欠損金の期限切れ | －％ | 23.8％
試験研究費の特別控除 | △5.8％ | －％
住民税均等割等 | 1.7％ | 1.8％
評価性引当額の増減 | 3.4％ | △7.1％
外国税額控除 | 10.1％ | －％
過年度法人税等 | －％ | 7.8％
その他 | △1.7％ | －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △21.6％ | 22.2％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、より一層の政策保有株式の縮減を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。

これに伴い、2024年３月期第１四半期決算において投資有価証券売却益206百万円を特別利益として計上する見込みであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,307 | 40 | 6 (1) | 244 | 4,095 | 5,031
| 構築物 | 410 | 48 | 1 (0) | 52 | 405 | 1,752
| 機械及び装置 | 1,157 | 97 | 4 (3) | 251 | 998 | 12,744
| 車両運搬具 | 8 | 5 | 0 | 4 | 9 | 82
| 工具、器具及び備品 | 307 | 102 | 0 | 152 | 258 | 2,124
| 土地 | 10,709 [8,492] | － | 749 (749) [738] | － | 9,960 [7,754] | －
| リース資産 | 391 | － | － | 48 | 342 | 466
| 建設仮勘定 | 1,080 | 2,505 | 294 | － | 3,291 | －
| 計 | 18,374 [8,492] | 2,799 | 1,057 (755) [738] | 754 | 19,362 [7,754] | 22,201
無形固定資産 | 281 | 20 | － | 87 | 214 |

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 | 早月工場広幅塗工工場新設 | 2,156 | 百万円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 | 富山県滑川市 | 727 | 百万円

３　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４　当期首残高、当期末残高の［　］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正法律第19号）に基づく事業用土地の再評価差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 64 | － | － | 64
賞与引当金 | 374 | 409 | 374 | 409
役員賞与引当金 | 35 | 31 | 35 | 31

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。