第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,590	15,069
受取手形及び売掛金	25,311	25,383
商品及び製品	10,642	10,364
仕掛品	2,921	2,724
原材料及び貯蔵品	5,357	5,628
その他	1,906	1,953
貸倒引当金	△71	△68
流動資産合計	62,658	61,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,650	11,412
機械装置及び運搬具（純額）	5,192	5,654
土地	18,171	18,174
その他（純額）	2,631	3,572
有形固定資産合計	36,646	38,814
無形固定資産
のれん	2,649	2,517
その他	448	532
無形固定資産合計	3,097	3,049
投資その他の資産
投資有価証券	14,653	12,272
その他	948	1,607
貸倒引当金	△51	△53
投資その他の資産合計	15,550	13,827
固定資産合計	55,294	55,691
資産合計	117,952	116,745
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,083	10,673
短期借入金	8,878	8,858
未払法人税等	946	778
賞与引当金	1,132	1,189
その他の引当金	83	71
その他	4,183	4,199
流動負債合計	26,307	25,770
固定負債
長期借入金	3,794	4,097
引当金	387	108
退職給付に係る負債	4,942	4,881
その他	1,070	954
固定負債合計	10,194	10,041
負債合計	36,502	35,812

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	19,025	19,025
利益剰余金	35,045	36,138
自己株式	△2,460	△2,461
株主資本合計	73,448	74,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,697	4,031
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△186	△135
退職給付に係る調整累計額	△174	△143
その他の包括利益累計額合計	5,334	3,751
非支配株主持分	2,666	2,641
純資産合計	81,449	80,932
負債純資産合計	117,952	116,745

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	42,805	43,486
売上原価	34,353	34,573
売上総利益	8,452	8,912
販売費及び一般管理費	※１ 6,252	※１ 6,621
営業利益	2,199	2,291
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	121	137
為替差益	158	30
補助金収入	－	131
その他	120	106
営業外収益合計	405	411
営業外費用
支払利息	63	57
休止固定資産減価償却費	131	50
その他	306	281
営業外費用合計	501	390
経常利益	2,103	2,312
特別利益
移転補償金	－	256
その他	－	1
特別利益合計	－	257
特別損失
固定資産除却損	29	73
事業構造改善費用	－	167
事業再編損	260	－
その他	11	1
特別損失合計	301	242
税金等調整前四半期純利益	1,802	2,327
法人税等	663	858
四半期純利益	1,138	1,469
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	11	△11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,126	1,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,138	1,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,223	△1,674
繰延ヘッジ損益	2	1
為替換算調整勘定	52	53
退職給付に係る調整額	17	30
その他の包括利益合計	1,296	△1,588
四半期包括利益	2,434	△119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,433	△103
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,802	2,327
減価償却費	1,496	1,032
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	71	57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64	△16
受取利息及び受取配当金	△126	△143
支払利息	63	57
売上債権の増減額（△は増加）	680	△13
たな卸資産の増減額（△は増加）	△353	206
仕入債務の増減額（△は減少）	△770	△270
その他	△558	△915
小計	2,239	2,321
利息及び配当金の受取額	125	142
利息の支払額	△62	△57
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	71	△913
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,374	1,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△11
定期預金の払戻による収入	－	10
有形固定資産の取得による支出	△1,457	△2,748
有形固定資産の売却による収入	23	8
投資有価証券の取得による支出	△139	△45
投資有価証券の売却による収入	0	2
貸付けによる支出	△35	－
貸付金の回収による収入	0	3
その他	△122	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,733	△2,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△161	△8
長期借入れによる収入	－	950
長期借入金の返済による支出	△702	△668
非支配株主からの払込みによる収入	137	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△400	△388
非支配株主への配当金の支払額	△13	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,141	△128
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△528	△1,520
現金及び現金同等物の期首残高	17,061	16,344
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 16,533	※１ 14,824

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　これは、国内及び海外事業において多額の設備投資を行っていることを契機に、グループ内の会計処理の統一を検討した結果、当社グループの有形固定資産において今後の使用形態をより適切に反映し、また、原価配分をより適切に損益に反映させるため望ましい方法であるとの判断から実施するものである。

　この変更により、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は377百万円減少し、営業利益が287百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が305百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
従業員（厚生ローン）	5百万円	7百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	8百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
運送費	913百万円	953百万円
従業員給与手当	1,651百万円	1,698百万円
賞与引当金繰入額	548百万円	570百万円
退職給付費用	109百万円	130百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	16,742百万円	15,069百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△208百万円	△244百万円
現金及び現金同等物	16,533百万円	14,824百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成26年５月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	397百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円
(ハ）基準日	平成26年３月31日
(ニ）効力発生日	平成26年６月４日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成26年11月７日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	397百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円
(ハ）基準日	平成26年９月30日
(ニ）効力発生日	平成26年12月５日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載している。なお、この他に該当事項はない。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成27年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	387百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円
(ハ）基準日	平成27年３月31日
(ニ）効力発生日	平成27年６月３日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成27年11月６日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	387百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円
(ハ）基準日	平成27年９月30日
(ニ）効力発生日	平成27年12月４日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載している。なお、この他に該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	37,566	4,745	42,311	494	42,805	－	42,805
セグメント間の内部売上高または振替高	878	－	878	0	878	△878	－
計	38,444	4,745	43,189	494	43,684	△878	42,805
セグメント利益または損失（△）	2,427	557	2,985	△11	2,973	△773	2,199

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。

２　セグメント利益または損失（△）の調整額△773百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△781百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。

３　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	37,723	5,175	42,899	587	43,486	－	43,486
セグメント間の内部売上高または振替高	834	5	839	0	839	△839	－
計	38,558	5,180	43,739	587	44,326	△839	43,486
セグメント利益または損失（△）	2,655	444	3,099	△1	3,098	△806	2,291

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。

２　セグメント利益または損失（△）の調整額△806百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△810百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。

３　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「化学」で265百万円、「医療」で15百万円増加し、セグメント損失が、「その他」で0百万円、「調整額」で5百万円減少している。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項なし。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益	11.33円	15.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,126	1,480
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,126	1,480
普通株式の期中平均株式数（千株）	99,382	96,878

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

(イ）配当金の総額………………………………………387百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。