１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナー等に参加している。
また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を目指している。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取保険金 |
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|
為替差益 |
|
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補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
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|
事業構造改善費用 |
|
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|
事業再編損 |
|
|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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子会社株式の取得による支出 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
貸付けによる支出 |
△ |
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|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略している。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略している。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用していない。
なお、非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりである。
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会社名 |
|
決算日 |
|
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD. |
|
12月31日 |
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PT. S&S HYGIENE SOLUTION |
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12月31日 |
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SAKAI TRADING NEW YORK INC. |
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12月31日 |
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SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. |
|
12月31日 |
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SAKAI TRADING EUROPE GmbH |
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12月31日 |
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堺商事貿易（上海）有限公司 |
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12月31日 |
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台湾堺股份有限公司 SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
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12月31日 12月31日 |
連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
当連結会計年度において、松岡メディテック㈱は、決算日を12月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一になっている。なお、当連結会計年度における会計期間は15カ月となっている。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
|
建物及び構築物 |
３～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～16年 |
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしている。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略している。
金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されているので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はない。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
これは、国内及び海外事業において多額の設備投資を行っていることを契機に、グループ内の会計処理の統一を検討した結果、当社グループの有形固定資産において今後の使用形態をより適切に反映し、また、原価配分をより適切に損益に反映させるため望ましい方法であるとの判断から実施するものである。
この変更により、当連結会計年度の減価償却費は869百万円減少し、営業利益が726百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が777百万円それぞれ増加している。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。
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（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い |
(2) 適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については評価中である。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「負ののれん償却額」及び「受取ロイヤリティー」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「負ののれん償却額」に表示していた58百万円及び「受取ロイヤリティー」に表示していた７百万円は、「その他」として組み替えている。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりである。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
59百万円 |
59百万円 |
２ 保証債務
次の銀行借入に対し、保証を行っている。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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従業員（厚生ローン） |
5百万円 |
7百万円 |
３ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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受取手形割引高 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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運送費 |
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従業員給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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研究開発費 |
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
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広島県豊田郡 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしている。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（６百万円）として特別損失に計上した。その内訳は土地６百万円である。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額等に基づいて評価している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
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広島県豊田郡 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしている。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上した。その内訳は土地１百万円である。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額等に基づいて評価している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
4,574百万円 |
△3,422百万円 |
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組替調整額 |
△273百万円 |
△16百万円 |
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税効果調整前 |
4,301百万円 |
△3,438百万円 |
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税効果額 |
△1,079百万円 |
1,041百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
3,222百万円 |
△2,397百万円 |
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繰延ヘッジ損益： |
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当期発生額 |
△5百万円 |
5百万円 |
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税効果額 |
1百万円 |
△1百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
△3百万円 |
4百万円 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
299百万円 |
△20百万円 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
△189百万円 |
△14百万円 |
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組替調整額 |
55百万円 |
89百万円 |
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税効果調整前 |
△134百万円 |
74百万円 |
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税効果額 |
36百万円 |
△24百万円 |
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退職給付に係る調整額 |
△97百万円 |
49百万円 |
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その他の包括利益合計 |
3,420百万円 |
△2,364百万円 |
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
104,939 |
－ |
－ |
104,939 |
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自己株式 |
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普通株式（注） |
5,555 |
2,504 |
－ |
8,060 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加2,504千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,500千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株である。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
平成26年５月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
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(イ）配当金の総額 |
397百万円 |
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(ロ）１株当たりの配当額 |
４円 |
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(ハ）基準日 |
平成26年３月31日 |
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(ニ）効力発生日 |
平成26年６月４日 |
平成26年11月７日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
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(イ）配当金の総額 |
397百万円 |
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(ロ）１株当たりの配当額 |
４円 |
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(ハ）基準日 |
平成26年９月30日 |
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(ニ）効力発生日 |
平成26年12月５日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
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(イ）配当金の総額 |
387百万円 |
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(ロ）配当の原資 |
利益剰余金 |
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(ハ）１株当たりの配当額 |
４円 |
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(ニ）基準日 |
平成27年３月31日 |
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(ホ）効力発生日 |
平成27年６月３日 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
104,939 |
－ |
－ |
104,939 |
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自己株式 |
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普通株式（注） |
8,060 |
2,388 |
－ |
10,448 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加2,388千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,384千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株である。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
平成27年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
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(イ）配当金の総額 |
387百万円 |
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(ロ）１株当たりの配当額 |
４円 |
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(ハ）基準日 |
平成27年３月31日 |
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(ニ）効力発生日 |
平成27年６月３日 |
平成27年11月６日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
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(イ）配当金の総額 |
387百万円 |
|
(ロ）１株当たりの配当額 |
４円 |
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(ハ）基準日 |
平成27年９月30日 |
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(ニ）効力発生日 |
平成27年12月４日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
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(イ）配当金の総額 |
377百万円 |
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(ロ）配当の原資 |
利益剰余金 |
|
(ハ）１株当たりの配当額 |
４円 |
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(ニ）基準日 |
平成28年３月31日 |
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(ホ）効力発生日 |
平成28年６月６日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
16,590百万円 |
13,989百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△245百万円 |
△229百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,344百万円 |
13,759百万円 |
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに松岡メディテック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに松岡メディテック㈱株式の取得価額と松岡メディテック㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。
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流動資産 |
264百万円 |
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固定資産 |
66百万円 |
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のれん |
761百万円 |
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流動負債 |
△275百万円 |
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松岡メディテック㈱の取得価額 |
817百万円 |
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松岡メディテック㈱現金及び現金同等物 |
△70百万円 |
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差引：松岡メディテック㈱取得のための支出 |
747百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしている。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしている。
借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものである。このうち変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承認を得て行っている。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
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連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
16,590 |
16,590 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
25,311 |
25,311 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
14,360 |
14,360 |
－ |
|
資産計 |
56,262 |
56,262 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
11,083 |
11,083 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
8,878 |
8,878 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
946 |
946 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
3,794 |
3,835 |
41 |
|
負債計 |
24,702 |
24,743 |
41 |
|
(1）デリバティブ取引(※) |
(5) |
(5) |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
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連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
13,989 |
13,989 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
25,685 |
25,685 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
11,080 |
11,080 |
－ |
|
資産計 |
50,755 |
50,755 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
9,457 |
9,457 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
11,312 |
11,312 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
744 |
744 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
4,587 |
4,537 |
△50 |
|
負債計 |
26,102 |
26,052 |
△50 |
|
(1）デリバティブ取引(※) |
3 |
3 |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
平成27年３月31日 |
平成28年３月31日 |
|
|
非上場株式 |
（百万円） |
292 |
290 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,590 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
25,311 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,901 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,989 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
25,685 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39,674 |
－ |
－ |
－ |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,878 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,386 |
745 |
1,334 |
199 |
129 |
|
リース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,878 |
1,386 |
745 |
1,334 |
199 |
129 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
11,312 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,075 |
1,664 |
529 |
1,319 |
－ |
|
リース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,312 |
1,075 |
1,664 |
529 |
1,319 |
－ |
１ 売買目的有価証券
該当事項なし。
２ 満期保有目的の債券
該当事項なし。
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
14,163 |
6,011 |
8,151 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
14,163 |
6,011 |
8,151 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
197 |
257 |
△60 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
197 |
257 |
△60 |
|
合計 |
14,360 |
6,269 |
8,091 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
9,977 |
5,133 |
4,844 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
9,977 |
5,133 |
4,844 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
1,102 |
1,295 |
△192 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,102 |
1,295 |
△192 |
|
合計 |
11,080 |
6,428 |
4,651 |
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
427 |
273 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
427 |
273 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
91 |
68 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
91 |
68 |
－ |
５ 有価証券の減損処理について
有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落した場合に行うこととしている。
また、連結会計年度末における時価が取得原価より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしている。
なお、投資有価証券について、当連結会計年度51百万円減損処理を行っている。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
重要性がないため、記載を省略している。
(2）金利関連
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
197 |
－ |
△4 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
274 |
－ |
0 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
290 |
－ |
（注）２ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
3 |
－ |
（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
61 |
－ |
（注）２ |
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載している。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
157 |
－ |
8 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
252 |
－ |
△5 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
46 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
333 |
－ |
（注）２ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
2 |
－ |
（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
64 |
－ |
（注）２ |
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載している。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（百万円） |
うち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,364 |
2,561 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（百万円） |
うち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
3,989 |
2,834 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
（当社）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,173百万円 |
4,913百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
361百万円 |
－百万円 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
4,534百万円 |
4,913百万円 |
|
勤務費用 |
267百万円 |
284百万円 |
|
利息費用 |
64百万円 |
56百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
201百万円 |
△1百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△154百万円 |
△461百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,913百万円 |
4,791百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,209百万円 |
1,565百万円 |
|
期待運用収益 |
24百万円 |
31百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12百万円 |
△16百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
395百万円 |
356百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△75百万円 |
△203百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,565百万円 |
1,733百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,324百万円 |
2,346百万円 |
|
年金資産 |
△1,565百万円 |
△1,733百万円 |
|
|
758百万円 |
613百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,589百万円 |
2,445百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,348百万円 |
3,058百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,348百万円 |
3,058百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,348百万円 |
3,058百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
267百万円 |
284百万円 |
|
利息費用 |
64百万円 |
56百万円 |
|
期待運用収益 |
△24百万円 |
△31百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
55百万円 |
89百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
362百万円 |
398百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△134百万円 |
74百万円 |
|
合 計 |
△134百万円 |
74百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△253百万円 |
△178百万円 |
|
合 計 |
△253百万円 |
△178百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
株式 |
8％ |
2％ |
|
債券 |
48％ |
47％ |
|
一般勘定 |
37％ |
47％ |
|
その他 |
7％ |
4％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率（加重平均） |
1.1％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益 |
2.0％ |
2.0％ |
（連結子会社）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用している。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,543百万円 |
1,563百万円 |
|
転籍者受入による影響 |
－ |
174百万円 |
|
退職給付費用 |
170百万円 |
226百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△69百万円 |
△88百万円 |
|
制度への拠出額 |
△83百万円 |
△97百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,563百万円 |
1,778百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
571百万円 |
828百万円 |
|
年金資産 |
△588百万円 |
△840百万円 |
|
|
△17百万円 |
△12百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,580百万円 |
1,791百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,563百万円 |
1,778百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,594百万円 |
1,820百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△30百万円 |
△41百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,563百万円 |
1,778百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 170百万円 当連結会計年度 226百万円
３．確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 74百万円 当連結会計年度 89百万円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,549百万円 |
1,462百万円 |
|
繰越欠損金 |
564百万円 |
504百万円 |
|
減価償却費 |
427百万円 |
319百万円 |
|
土地評価損 |
341百万円 |
330百万円 |
|
賞与引当金 |
361百万円 |
344百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
181百万円 |
175百万円 |
|
その他 |
870百万円 |
799百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,296百万円 |
3,936百万円 |
|
評価性引当額 |
△781百万円 |
△647百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,514百万円 |
3,288百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,337百万円 |
△1,296百万円 |
|
評価差額 |
△629百万円 |
△609百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,967百万円 |
△1,905百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
547百万円 |
1,383百万円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
907百万円 |
792百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
513百万円 |
1,136百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
873百万円 |
545百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.0％ |
32.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
のれん償却額（△は負ののれん発生益） |
0.5％ |
2.5％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9％ |
0.9％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4％ |
△1.2％ |
|
評価性引当額 |
△4.1％ |
△0.1％ |
|
税額控除 |
△1.6％ |
△0.8％ |
|
住民税等均等割 |
1.1％ |
1.1％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
9.6％ |
3.8％ |
|
その他 |
△0.8％ |
1.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.2％ |
39.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0％になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は102百万円減少し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が１百万円減少している。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしている。
「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売している。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいている。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社グループでは主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「化学」で671百万円、「医療」で40百万円、「その他」で１百万円、「調整額」で13百万円それぞれ増加している。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）2,3 |
連結財務諸 表計上額 （注）４ |
||
|
|
化学 |
医療 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,539百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,544百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。
３ セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産である。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）2,3 |
連結財務諸 表計上額 （注）４ |
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化学 |
医療 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,698百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費である。
３ セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産である。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
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日本 |
東南アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
中近東 |
その他 |
合計 |
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74,296 |
7,880 |
2,162 |
515 |
1,572 |
546 |
86,973 |
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
東南アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
中近東 |
その他 |
合計 |
|
73,169 |
8,052 |
2,069 |
859 |
906 |
463 |
85,520 |
(2）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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化学 |
医療 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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化学 |
医療 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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化学 |
医療 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
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（単位：百万円） |
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化学 |
医療 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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化学 |
医療 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項なし。
Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
81,449 |
79,610 |
|
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円） |
2,666 |
2,595 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(2,666) |
(2,595) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
78,783 |
77,014 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
96,879 |
94,491 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,275 |
2,340 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
2,275 |
2,340 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
98,885 |
96,082 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,568 |
9,618 |
0.56 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,309 |
1,694 |
1.04 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,794 |
4,587 |
1.14 |
平成29年～ 平成33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,672 |
15,900 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,075 |
1,664 |
529 |
1,319 |
|
リース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
該当事項なし。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
21,676 |
43,486 |
64,534 |
85,520 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
1,044 |
2,327 |
2,904 |
3,843 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） |
669 |
1,480 |
1,821 |
2,340 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
6.91 |
15.28 |
18.85 |
24.36 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
6.91 |
8.37 |
3.57 |
5.51 |