２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,566	4,813
受取手形	1,795	1,475
売掛金	※１ 11,488	※１ 11,715
商品及び製品	4,763	4,896
仕掛品	2,228	1,760
原材料及び貯蔵品	3,870	3,740
繰延税金資産	412	355
その他	※１ 1,446	※１ 3,708
貸倒引当金	△187	△185
流動資産合計	31,384	32,282
固定資産
有形固定資産
建物	6,390	6,319
構築物	579	532
機械及び装置	2,417	3,083
車両運搬具	0	7
工具、器具及び備品	251	269
土地	9,661	9,661
建設仮勘定	334	1,938
有形固定資産合計	19,636	21,812
無形固定資産
ソフトウエア	140	237
その他	26	35
無形固定資産合計	166	272
投資その他の資産
投資有価証券	13,740	10,499
関係会社株式	11,830	11,830
関係会社出資金	1,360	1,360
関係会社長期貸付金	1,634	1,634
繰延税金資産	－	549
その他	246	207
貸倒引当金	△1,091	△1,065
投資その他の資産合計	27,721	25,015
固定資産合計	47,524	47,100
資産合計	78,908	79,383

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,969	※１ 4,112
短期借入金	6,322	9,017
未払法人税等	72	-
賞与引当金	523	525
役員賞与引当金	-	36
その他	2,270	2,278
流動負債合計	13,157	15,969
固定負債
長期借入金	2,980	3,961
長期未払金	-	164
繰延税金負債	382	-
退職給付引当金	3,095	2,879
その他の引当金	266	114
固定負債合計	6,725	7,119
負債合計	19,882	23,089
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金
資本準備金	16,311	16,311
その他資本剰余金	2,733	2,733
資本剰余金合計	19,044	19,044
利益剰余金
利益準備金	864	864
その他利益剰余金
別途積立金	9,520	9,520
繰越利益剰余金	4,940	5,587
利益剰余金合計	15,324	15,971
自己株式	△2,655	△3,656
株主資本合計	53,552	53,198
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,473	3,095
評価・換算差額等合計	5,473	3,095
純資産合計	59,025	56,294
負債純資産合計	78,908	79,383

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 35,509	※１ 35,229
売上原価	※１ 29,934	※１ 28,605
売上総利益	5,574	6,624
販売費及び一般管理費	※２ 5,094	※２ 5,304
営業利益	480	1,320
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 983	※１ 1,222
その他	699	373
営業外収益合計	1,682	1,595
営業外費用
支払利息	79	79
その他	235	452
営業外費用合計	315	532
経常利益	1,848	2,383
特別利益
投資有価証券売却益	251	－
特別利益合計	251	－
特別損失
固定資産除却損	61	102
その他	644	696
特別損失合計	706	798
税引前当期純利益	1,392	1,584
法人税、住民税及び事業税	25	11
法人税等調整額	291	151
法人税等合計	316	162
当期純利益	1,076	1,422

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	4,894	15,278	△1,658	54,502
会計方針の変更による累積的影響額							△234	△234		△234
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	4,659	15,043	△1,658	54,268
当期変動額
剰余金の配当							△795	△795		△795
当期純利益							1,076	1,076		1,076
自己株式の取得									△996	△996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	281	281	△996	△715
当期末残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	4,940	15,324	△2,655	53,552

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	2,346	56,849
会計方針の変更による累積的影響額		△234
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,346	56,614
当期変動額
剰余金の配当		△795
当期純利益		1,076
自己株式の取得		△996
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,126	3,126
当期変動額合計	3,126	2,411
当期末残高	5,473	59,025

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	4,940	15,324	△2,655	53,552
会計方針の変更による累積的影響額								－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	4,940	15,324	△2,655	53,552
当期変動額
剰余金の配当							△775	△775		△775
当期純利益							1,422	1,422		1,422
自己株式の取得									△1,001	△1,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	647	647	△1,001	△354
当期末残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	5,587	15,971	△3,656	53,198

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	5,473	59,025
会計方針の変更による累積的影響額		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,473	59,025
当期変動額
剰余金の配当		△775
当期純利益		1,422
自己株式の取得		△1,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,377	△2,377
当期変動額合計	△2,377	△2,731
当期末残高	3,095	56,294

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

…総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法によっている。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び車両運搬具	２～15年

(2) 無形固定資産

　定額法によっている。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

４　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準による。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

　これは、当社グループが国内及び海外事業において多額の設備投資を行っていることを契機に、グループ内の会計処理の統一を検討した結果、当社を含む当社グループの有形固定資産において今後の使用形態をより適切に反映し、また、原価配分をより適切に損益に反映させるため望ましい方法であるとの判断から実施するものである。

　この変更により、当事業年度の減価償却費は449百万円減少し、営業利益が347百万円、経常利益及び税引前当期純利益が389百万円それぞれ増加している。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	5,097百万円	7,545百万円
短期金銭債務	1,544百万円	1,723百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上高	10,532百万円	10,355百万円
仕入高	8,114百万円	8,872百万円
営業取引以外の取引による取引高	750百万円	981百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運搬費	1,133百万円	1,174百万円
従業員給与及び手当	1,309百万円	1,412百万円
賞与引当金繰入額	204百万円	213百万円
役員賞与引当金繰入額	－百万円	36百万円
役員退職慰労引当金繰入額	40百万円	14百万円
退職給付費用	127百万円	152百万円
減価償却費	312百万円	243百万円

販売費に属する費用の おおよその割合	47％	42％
一般管理費に属する費用の おおよその割合	53％	58％

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	1,844	1,239
合計	605	1,844	1,239

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	1,554	949
合計	605	1,554	949

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	11,224	11,224

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	960百万円	863百万円
繰越欠損金	471百万円	455百万円
貸倒引当金	398百万円	375百万円
土地評価損	319百万円	309百万円
減価償却費	360百万円	272百万円
投資有価証券評価損	170百万円	164百万円
賞与引当金	167百万円	157百万円
その他	433百万円	366百万円
繰延税金資産小計	3,281百万円	2,965百万円
評価性引当額	△1,039百万円	△875百万円
繰延税金資産合計	2,241百万円	2,090百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,212百万円	△1,186百万円
繰延税金負債合計	△2,212百万円	△1,186百万円
繰延税金資産の純額	29百万円	904百万円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	412百万円	355百万円
固定資産－繰延税金資産	－百万円	549百万円
固定資産－繰延税金負債	382百万円	－百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0％	32.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1％	0.9％
評価性引当額	△11.3％	△8.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.5％	5.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.3％	△20.7％
住民税等均等割	0.8％	0.7％
その他	△1.1％	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7％	10.2％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.0％から、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41百万円減少し、法人税等調整額が81百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加している。                   

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位 ： 百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	6,390	290	33 (-)	328	6,319	9,871
	構築物	579	58	4 (-)	101	532	7,144
	機械及び装置	2,417	1,415	63 (-)	685	3,083	44,335
	車両運搬具	0	8	0 (-)	1	7	54
	工具、器具及び備品	251	105	3 (-)	83	269	2,477
	土地	9,661	-	- (-)	-	9,661	-
	建設仮勘定	334	3,481	1,878	-	1,938	-
	計	19,636	5,360	1,982 (-)	1,200	21,812	63,883
無形 固定 資産	ソフトウエア	140	158	0	60	237	-
	その他	26	145	136	0	35	-
	計	166	303	136	61	272	-

(注)　１．「減少額」欄の（　）は内数で、減損損失計上額である。

【引当金明細表】

（単位 : 百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,278	29	57	1,250
賞与引当金	523	525	523	525
役員賞与引当金	－	36	－	36
その他の引当金	266	24	177	114

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。