文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがあったものの、個人消費の回復に遅れが見られ、また中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速による海外経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような状況のもと、当社グループにおいては、引き続き、基幹製品の拡販、高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに事業全般にわたるコストダウンを図り、経営の効率化に一層注力した。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,293百万円と前年同期に比べ6.4％の減収、営業利益は946百万円と前年同期に比べ12.8％の減益、経常利益は758百万円と前年同期に比べ27.8％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円と前年同期に比べ49.5％の減益となった。
セグメントの業績は、以下のとおりである。
（化学）
当社においては、誘電体材料は車載向けや海外向けが堅調に推移し、樹脂添加剤も積極的な海外展開により、堅調に推移した。酸化チタンは、円高による海外品との競合があったが、横ばいで推移した。ＩＴ関連向け高機能バリウム製品は、誘電体向けは堅調に推移したが、液晶ディスプレイ向けが材料変更の影響を受けて振るわず、また亜鉛製品は亜鉛相場の値下がりに伴い販売価格が下落した。
連結子会社においては、ＳＣ有機化学株式会社のチオ製品はプラスチックレンズ向けで好調に推移した。レジノカラー工業株式会社では、自動車向け着色剤は好調に推移したが、機能性インキはＯＡ機器向けで受注減となった。また、株式会社片山製薬所は、医薬品原薬・中間体向け製品が受託先の生産計画変動により出荷が減少し、大崎工業株式会社では電極材料向け製品がスマートフォン向け部材の動きが鈍かったことや原料であるニッケル相場の値下がりの影響を受けたほか、堺商事株式会社においては衛生材料が顧客の需要の変化により落ち込んだ。
この結果、当セグメントの売上高は17,718百万円と前年同期に比べ7.0％の減収となったが、営業利益は1,455百万円と前年同期に比べ7.4％の増益となった。
（医療）
医療用では、医療機器は新製品の販売などもあり堅調に推移したが、Ｘ線バリウム造影剤は薬価引き下げの影響を受け、また、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は主にジェネリック医薬品（後発医薬品）使用促進策の強化の影響を受けて低調に推移した。
ヘルスケア関連製品は、受託品は堅調に推移したが、かぜ薬「改源」やその他のＯＴＣ（一般用）医薬品は伸び悩んだ。
この結果、当セグメントの売上高は2,330百万円と前年同期に比べ1.1％の減収となり、営業損失は15百万円（前年同期営業利益145百万円）となった。
（その他）
路面標示・道路標識の設置工事などにおいて積極的な営業活動を展開したが、公共投資が低調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は244百万円と前年同期に比べ7.5％の減収となり、営業損失は22百万円（前年同期営業損失１百万円）となった。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、767百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。