第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

79,673

86,141

86,973

85,520

83,938

経常利益

(百万円)

2,881

3,310

4,218

4,421

4,290

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

968

1,340

2,275

2,340

2,037

包括利益

(百万円)

1,732

2,097

5,704

37

4,113

純資産額

(百万円)

76,388

77,618

81,449

79,610

81,938

総資産額

(百万円)

111,389

112,476

117,952

117,734

120,321

1株当たり純資産額

(円)

745.32

756.62

813.21

815.04

865.85

1株当たり当期純利益

(円)

9.56

13.49

23.01

24.36

21.92

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.5

66.9

66.8

65.4

65.9

自己資本利益率

(%)

1.3

1.8

3.0

3.0

2.6

株価収益率

(倍)

30.5

23.7

17.0

12.7

17.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,021

4,026

5,324

3,572

6,722

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,853

2,390

4,676

7,550

4,824

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,652

2,029

1,487

1,445

1,003

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

17,266

17,061

16,344

13,759

14,598

従業員数

(名)

1,594

1,615

1,705

1,796

1,870

[外、平均臨時雇用人員]

[217]

[211]

[178]

[317]

[286]

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(百万円)

38,059

35,333

35,509

35,229

36,384

経常利益

(百万円)

1,129

3,820

1,848

2,383

2,766

当期純利益

(百万円)

891

3,147

1,076

1,422

1,677

資本金

(百万円)

21,838

21,838

21,838

21,838

21,838

発行済株式総数

(千株)

104,939

104,939

104,939

104,939

104,939

純資産額

(百万円)

53,654

56,849

59,025

56,294

58,008

総資産額

(百万円)

75,662

75,371

78,908

79,383

82,808

1株当たり純資産額

(円)

539.73

572.02

609.27

595.76

633.68

1株当たり配当額

(円)

8.00

8.00

8.00

8.00

8.00

(内、1株当たり中間

配当額)

(円)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

1株当たり当期純利益

(円)

8.80

31.66

10.89

14.80

18.05

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.9

75.4

74.8

70.9

70.1

自己資本利益率

(%)

1.7

5.7

1.9

2.5

2.9

株価収益率

(倍)

33.2

10.1

35.9

20.9

21.6

配当性向

(%)

90.9

25.3

73.5

54.1

44.3

従業員数

(名)

742

699

692

710

719

[外、平均臨時雇用人員]

[128]

[82]

[66]

[61]

[60]

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2【沿革】

当社は大正7年6月、現堺工場の一部に堺精煉所を創立したのがはじまりであります。その後大正9年5月に合資会社に組織変更し、昭和7年2月には合資会社堺化学製煉所に商号を変更いたしました。

上記の経緯の後、昭和7年2月株式会社堺精煉所を設立し、合資会社堺化学製煉所の業務の一切を継承しております。

昭和7年11月

現社名堺化学工業株式会社に商号変更。

昭和11年2月

堺商事株式会社を設立。(現連結子会社)

昭和25年3月

当社株式を大阪証券取引所に上場。

昭和36年2月

大崎工業株式会社を設立。(現連結子会社)

昭和36年10月

当社株式を東京証券取引所に上場。

昭和38年6月

日本カラー工業株式会社を設立。(現連結子会社)

昭和39年3月

改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立。

昭和40年6月

小西顔料製造株式会社を子会社化。

昭和43年10月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立。(現連結子会社)

昭和50年5月

小西顔料製造株式会社がレジノカラー工業株式会社に社名変更。(現連結子会社)

昭和50年7月

ラインファルト工業株式会社を設立。(現連結子会社)

昭和53年8月

ラインファルト工業株式会社が北海道ラインファルト株式会社を設立。

昭和57年10月

株式会社カイゲンがケージー興産株式会社を設立。

昭和61年3月

大崎工業株式会社が博光化学工業株式会社を子会社化。

昭和62年11月

株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場。

平成4年9月

株式会社カイゲン株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定(平成24年2月に上場廃止)。

平成6年4月

堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場。

平成6年12月

富岡化学株式会社を子会社化。

平成8年1月

堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定。

平成9年10月

常磐化成株式会社を設立。

平成12年4月

堺商事株式会社がSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.(現連結子会社)及び韓国堺商事株式会社を設立。

平成13年3月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立。(現連結子会社)

平成14年10月

共同薬品株式会社を子会社化。(現連結子会社)

平成14年11月

堺商事株式会社が堺商事貿易(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)

平成17年7月

堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立。(現連結子会社)

平成19年12月

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.を設立。(現連結子会社)

平成20年4月

富岡化学株式会社がSC有機化学株式会社に社名変更。(現連結子会社)

平成24年2月

株式会社片山製薬所を子会社化。(現連結子会社)

平成24年3月

株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化。

平成24年9月

堺商事株式会社が合弁会社PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立。(現連結子会社)

平成24年11月

平成25年4月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING(THAILAND)CO., LTD.を設立。(現連結子会社)

当社医薬事業部及び共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更。(現連結子会社)

平成26年12月

平成28年4月

カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化。(現連結子会社)

大崎工業株式会社が同社の子会社である博光化学工業株式会社を吸収合併。

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社18社、非連結子会社3社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。

主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(化学)

当事業の事業内容は以下のとおりであります。

・酸化チタン製品…

ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等

・樹脂添加剤………

金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等

・バリウム製品……

硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等

・触媒製品…………

脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、オゾン分解触媒、ポリエステル重合用触媒等

・電子材料…………

高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ、高純度硫化亜鉛等

・亜鉛製品…………

酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等

・機能材料…………

化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等

・その他の化学品…

有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品

以上の製品の製造及び販売を行っております。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりであります。

堺化学工業㈱(提出会社)、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、SC有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、㈱片山製薬所、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、堺商事貿易(上海)有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱

(医療)

当事業の事業内容は以下のとおりであります。

・医療用医薬品……

バリウムX線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等

・一般用医薬品……

感冒薬・胃腸薬等

・その他の製品……

機能性食品、医療機器等

以上の製品の製造及び販売を行っております。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりであります。

カイゲンファーマ㈱、松岡メディテック㈱

(その他)

工事関連事業等を含んでおります。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりであります。

ラインファルト工業㈱、北海道ラインファルト㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

堺商事㈱

化学工業製品の販売ならびに輸出入

カイゲンファーマ㈱

医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売

大崎工業㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

レジノカラー工業㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

共同薬品㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

SC有機化学㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

ラインファルト工業㈱

道路標識及び路面標示工事

日本カラー工業㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.

化学工業製品の製造ならびに販売

㈱片山製薬所

化学工業製品の製造ならびに販売

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

化学工業製品の製造ならびに販売

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI TRADING EUROPE GmbH

化学工業製品の販売ならびに輸出入

堺商事貿易(上海)有限公司

化学工業製品の販売ならびに輸出入

台湾堺股份有限公司

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

松岡メディテック㈱

医療機器等の製造、販売ならびに輸出入

 

非連結子会社

常磐化成㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

北海道ラインファルト㈱

道路標識及び路面標示工事

韓国堺商事㈱

化学工業製品の販売ならびに輸出入

 

 (注) 堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場しております。

4【関係会社の状況】

平成29年3月31日現在

 

名称

住所

資本金または出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

堺商事㈱

※1,2,3

大阪市中央区

820

化学

64.0

原料の購入及び当社製品の販売

役員の兼任…有

カイゲンファーマ㈱

※1,4

大阪市中央区

2,364

医療

100.0

原料の供給

役員の兼任…有

大崎工業㈱

堺市西区

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

レジノカラー工業㈱

大阪市淀川区

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

共同薬品㈱

東京都世田谷区

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…無

SC有機化学㈱

堺市西区

164

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

ラインファルト工業㈱

堺市堺区

175

その他

100.0

(60.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

日本カラー工業㈱

堺市西区

45

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM)

CO.,LTD.

ベトナム

ビンズン省

13,000

千米ドル

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

㈱片山製薬所

大阪府枚方市

30

化学

100.0

営業上の取引なし

役員の兼任…無

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

インドネシア

スラバヤ市

8,500

千米ドル

化学

55.0

(55.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

アメリカ合衆国

ニューヨーク市

750

千米ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

オーストラリア

シドニー市

300

千豪ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING EUROPE GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ市

300

千ユーロ

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

堺商事貿易(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

2,483

千人民元

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

台湾堺股份有限公司

中華民国

台北市

10,000

千台湾ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国

バンコク市

100,000

千バーツ

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

松岡メディテック㈱

東京都文京区

14

医療

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ※1:特定子会社に該当しております。

3 ※2:有価証券報告書提出会社であります。

4 ※3:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 ※4:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

8,675百万円

 

(2)経常利益

193百万円

 

(3)当期純利益

116百万円

 

(4)純資産額

11,074百万円

 

(5)総資産額

13,869百万円

 

6 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

化学

1,502

[215]

医療

282

[57]

その他

23

[9]

全社(共通)

63

[5]

合計

1,870

[286]

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

(2)提出会社の状況

平成29年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

719 [60]

37.8

14.1

5,874,624

 

セグメントの名称

従業員数(名)

化学

656

[55]

全社(共通)

63

[5]

合計

719

[60]

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。