第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナー等に参加しております。

また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を目指しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,989	14,824
受取手形及び売掛金	25,685	25,887
商品及び製品	10,234	10,012
仕掛品	2,409	2,478
原材料及び貯蔵品	5,299	4,732
繰延税金資産	792	921
その他	1,168	1,094
貸倒引当金	△69	△63
流動資産合計	59,509	59,889
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,558	38,893
減価償却累計額	△25,320	△25,670
建物及び構築物（純額）	11,237	13,222
機械装置及び運搬具	65,972	69,348
減価償却累計額	△58,919	△59,880
機械装置及び運搬具（純額）	7,053	9,467
土地	18,276	17,597
建設仮勘定	4,826	830
その他	5,740	6,204
減価償却累計額	△5,003	△5,224
その他（純額）	736	979
有形固定資産合計	42,130	42,097
無形固定資産
のれん	2,348	2,084
その他	614	709
無形固定資産合計	2,962	2,794
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 11,370	※１ 14,163
退職給付に係る資産	41	48
繰延税金資産	1,136	556
その他	635	803
貸倒引当金	△51	△30
投資その他の資産合計	13,132	15,540
固定資産合計	58,224	60,432
資産合計	117,734	120,321

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,457	9,350
短期借入金	11,312	11,364
未払法人税等	744	531
賞与引当金	1,153	1,233
その他の引当金	123	129
その他	4,838	4,329
流動負債合計	27,630	26,938
固定負債
長期借入金	4,587	5,238
環境対策引当金	114	119
退職給付に係る負債	4,878	4,812
繰延税金負債	545	1,114
その他	367	159
固定負債合計	10,493	11,444
負債合計	38,124	38,383
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	19,025	19,025
利益剰余金	36,611	37,897
自己株式	△3,462	△4,464
株主資本合計	74,012	74,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,310	5,140
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	△185	△223
退職給付に係る調整累計額	△124	50
その他の包括利益累計額合計	3,001	4,963
非支配株主持分	2,595	2,676
純資産合計	79,610	81,938
負債純資産合計	117,734	120,321

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	85,520	83,938
売上原価	※２ 67,385	※２ 65,451
売上総利益	18,135	18,486
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,519	※１,※２ 13,935
営業利益	4,615	4,551
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	249	279
補助金収入	202	－
その他	181	142
営業外収益合計	642	429
営業外費用
支払利息	118	101
為替差損	118	24
休止固定資産減価償却費	127	127
その他	471	436
営業外費用合計	835	690
経常利益	4,421	4,290
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 70
投資有価証券売却益	68	460
移転補償金	256	－
特別利益合計	324	531
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 655
減損損失	※５ 1	※５ 170
固定資産除却損	125	481
事業構造改善費用	710	－
その他	64	34
特別損失合計	902	1,342
税金等調整前当期純利益	3,843	3,478
法人税、住民税及び事業税	1,337	1,121
法人税等調整額	179	201
法人税等合計	1,517	1,323
当期純利益	2,326	2,155
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△14	118
親会社株主に帰属する当期純利益	2,340	2,037

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,326	2,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,397	1,844
繰延ヘッジ損益	4	△4
為替換算調整勘定	△20	△56
退職給付に係る調整額	49	175
その他の包括利益合計	※１ △2,364	※１ 1,958
包括利益	△37	4,113
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7	4,000
非支配株主に係る包括利益	△45	113

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,838	19,025	35,045	△2,460	73,448
当期変動額
剰余金の配当			△775		△775
親会社株主に帰属する当期純利益			2,340		2,340
自己株式の取得				△1,001	△1,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,565	△1,001	564
当期末残高	21,838	19,025	36,611	△3,462	74,012

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,697	△1	△186	△174	5,334	2,666	81,449
当期変動額
剰余金の配当							△775
親会社株主に帰属する当期純利益							2,340
自己株式の取得							△1,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,386	2	1	49	△2,333	△70	△2,404
当期変動額合計	△2,386	2	1	49	△2,333	△70	△1,839
当期末残高	3,310	0	△185	△124	3,001	2,595	79,610

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,838	19,025	36,611	△3,462	74,012
当期変動額
剰余金の配当			△750		△750
親会社株主に帰属する当期純利益			2,037		2,037
自己株式の取得				△1,001	△1,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,286	△1,001	284
当期末残高	21,838	19,025	37,897	△4,464	74,297

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,310	0	△185	△124	3,001	2,595	79,610
当期変動額
剰余金の配当							△750
親会社株主に帰属する当期純利益							2,037
自己株式の取得							△1,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,829	△3	△38	175	1,962	80	2,043
当期変動額合計	1,829	△3	△38	175	1,962	80	2,328
当期末残高	5,140	△2	△223	50	4,963	2,676	81,938

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,843	3,478
減価償却費	2,169	2,877
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	183
受取利息及び受取配当金	△259	△286
支払利息	118	101
売上債権の増減額（△は増加）	△382	△162
たな卸資産の増減額（△は増加）	926	691
仕入債務の増減額（△は減少）	△991	△41
その他	△467	997
小計	4,988	7,894
利息及び配当金の受取額	259	286
利息の支払額	△118	△103
法人税等の支払額	△1,557	△1,354
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,572	6,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24	△22
定期預金の払戻による収入	20	20
有形固定資産の取得による支出	△7,133	△4,636
有形固定資産の売却による収入	11	92
投資有価証券の取得による支出	△232	△593
投資有価証券の売却による収入	91	834
貸付けによる支出	－	△70
貸付金の回収による収入	15	15
その他	△299	△464
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,550	△4,824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,049	280
長期借入れによる収入	2,550	2,190
長期借入金の返済による支出	△1,350	△1,692
自己株式の取得による支出	△1,001	△1,001
配当金の支払額	△776	△752
非支配株主への配当金の支払額	△26	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,445	△1,003
現金及び現金同等物に係る換算差額	△52	△56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,584	838
現金及び現金同等物の期首残高	16,344	13,759
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,759	※１ 14,598

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました博光化学工業㈱は、大崎工業㈱に吸収合併されましたため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

すべての非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。

　なお、非連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.		12月31日
PT. S&S HYGIENE SOLUTION		12月31日
SAKAI TRADING NEW YORK INC.		12月31日
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.		12月31日
SAKAI TRADING EUROPE GmbH		12月31日
堺商事貿易（上海）有限公司		12月31日
台湾堺股份有限公司 SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.		12月31日 12月31日

連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

時価のないもの

…主として総平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具	２～16年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

　金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「引当金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「環境対策引当金」に科目名を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「引当金」114百万円は、「固定負債」の「環境対策引当金」114百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」25百万円、「その他」155百万円は、「営業外収益」の「その他」181百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	59百万円	59百万円

　２　保証債務

次の銀行借入に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員（厚生ローン）	7百万円	5百万円

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	－百万円	6百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運送費	1,923百万円	1,933百万円
従業員給与手当	3,992百万円	4,161百万円
賞与引当金繰入額	550百万円	582百万円
退職給付費用	349百万円	307百万円
役員賞与引当金繰入額	82百万円	91百万円
役員退職慰労引当金繰入額	36百万円	－百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	2,773百万円	2,909百万円

※３　固定資産売却益

	前連結会計年度  （自　平成27年４月１日  　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度  （自　平成28年４月１日  　至　平成29年３月31日）
土地、建物及び構築物	－百万円	70百万円

※４　固定資産売却損

	前連結会計年度  （自　平成27年４月１日  　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度  （自　平成28年４月１日  　至　平成29年３月31日）
土地、建物及び構築物	－百万円	655百万円

　なお、当連結会計年度において連結会社間の土地、建物及び構築物の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場　所	用　途	種　類
広島県豊田郡	遊休資産	土地

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地１百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額等に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場　所	用　途	種　類
福島県いわき市	遊休資産	機械装置及び運搬具
堺市堺区	遊休資産	機械装置及び運搬具
兵庫県尼崎市	売却予定資産	土地

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具18百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

売却予定資産については、市場価格が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（151百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地151百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額等に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,422百万円	3,034百万円
組替調整額	△16百万円	△445百万円
税効果調整前	△3,438百万円	2,588百万円
税効果額	1,041百万円	△743百万円
その他有価証券評価差額金	△2,397百万円	1,844百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	5百万円	△6百万円
税効果額	△1百万円	2百万円
繰延ヘッジ損益	4百万円	△4百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△20百万円	△56百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△14百万円	170百万円
組替調整額	89百万円	80百万円
税効果調整前	74百万円	250百万円
税効果額	△24百万円	△75百万円
退職給付に係る調整額	49百万円	175百万円
その他の包括利益合計	△2,364百万円	1,958百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	104,939	－	－	104,939
自己株式
普通株式（注）	8,060	2,388	－	10,448

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,388千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,384千株、単元未満株式の買取りによる増加４千株です。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

平成27年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	387百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円
(ハ）基準日	平成27年３月31日
(ニ）効力発生日	平成27年６月３日

平成27年11月６日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	387百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円
(ハ）基準日	平成27年９月30日
(ニ）効力発生日	平成27年12月４日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	377百万円
(ロ）配当の原資	利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額	４円
(ニ）基準日	平成28年３月31日
(ホ）効力発生日	平成28年６月６日

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	104,939	－	－	104,939
自己株式
普通株式（注）	10,448	2,949	－	13,397

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,949千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,944千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株です。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

平成28年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	377百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円
(ハ）基準日	平成28年３月31日
(ニ）効力発生日	平成28年６月６日

平成28年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	373百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円
(ハ）基準日	平成28年９月30日
(ニ）効力発生日	平成28年12月６日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	366百万円
(ロ）配当の原資	利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額	４円
(ニ）基準日	平成29年３月31日
(ホ）効力発生日	平成29年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	13,989百万円	14,824百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△229百万円	△226百万円
現金及び現金同等物	13,759百万円	14,598百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものであります。このうち変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承認を得て行っております。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,989	13,989	－
(2）受取手形及び売掛金	25,685	25,685	－
(3）投資有価証券	11,080	11,080	－
資産計	50,755	50,755	－
(1）支払手形及び買掛金	9,457	9,457	－
(2）短期借入金	11,312	11,312	－
(3）未払法人税等	744	744	－
(4）長期借入金	4,587	4,537	△50
負債計	26,102	26,052	△50
(1）デリバティブ取引(※)	3	3	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,824	14,824	－
(2）受取手形及び売掛金	25,887	25,887	－
(3）投資有価証券	13,837	13,837	－
資産計	54,549	54,549	－
(1）支払手形及び買掛金	9,350	9,350	－
(2）短期借入金	11,364	11,364	－
(3）未払法人税等	531	531	－
(4）長期借入金	5,238	5,155	△82
負債計	26,484	26,402	△82
(1）デリバティブ取引(※)	(6)	(6)	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分		平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式	（百万円）	290	326

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,989	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,685	－	－	－
合計	39,674	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,824	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,887	－	－	－
合計	40,712	－	－	－

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,312	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,075	1,664	529	1,319	－
リース債務	－	－	－	－	－	－
合計	11,312	1,075	1,664	529	1,319	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,364	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,065	890	1,948	334	－
リース債務	－	－	－	－	－	－
合計	11,364	2,065	890	1,948	334	－

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	9,977	5,133	4,844
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	9,977	5,133	4,844
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	1,102	1,295	△192
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	1,102	1,295	△192
合計	11,080	6,428	4,651

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	13,506	6,245	7,261
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	13,506	6,245	7,261
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	330	352	△21
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	330	352	△21
合計	13,837	6,597	7,239

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)　株式	91	68	－
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
合計	91	68	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)　株式	833	460	－
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
合計	833	460	－

５　有価証券の減損処理について

有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落した場合に行うこととしております。

また、連結会計年度末における時価が取得原価より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。

なお、投資有価証券について、当連結会計年度14百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

重要性がないため、記載を省略しております。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	157	－	8
	買建
	米ドル	買掛金	252	－	△5
	ユーロ	買掛金	46	－	△0
	為替予約等 の振当処理	為替予約取引
売建
米ドル		売掛金	333	－	（注）２
ユーロ		売掛金	2	－	（注）２
買建
米ドル		買掛金	64	－	（注）２

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	122	－	△3
	買建
	米ドル	買掛金	205	－	△1
	為替予約等 の振当処理	為替予約取引
売建
米ドル		売掛金	585	－	（注）２
ユーロ		売掛金	20	－	（注）２
買建
米ドル		買掛金	48	－	（注）２

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,989	2,834	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	4,237	3,558	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

（当社）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,913百万円	4,791百万円
勤務費用	284百万円	269百万円
利息費用	56百万円	34百万円
数理計算上の差異の発生額	△1百万円	△200百万円
退職給付の支払額	△461百万円	△97百万円
退職給付債務の期末残高	4,791百万円	4,797百万円

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	1,565百万円	1,733百万円
期待運用収益	31百万円	34百万円
数理計算上の差異の発生額	△16百万円	△30百万円
事業主からの拠出額	356百万円	117百万円
退職給付の支払額	△203百万円	△48百万円
年金資産の期末残高	1,733百万円	1,805百万円

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,346百万円	2,332百万円
年金資産	△1,733百万円	△1,805百万円
	613百万円	526百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,445百万円	2,464百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,058百万円	2,991百万円
退職給付に係る負債	3,058百万円	2,991百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,058百万円	2,991百万円

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	284百万円	269百万円
利息費用	56百万円	34百万円
期待運用収益	△31百万円	△34百万円
数理計算上の差異の費用処理額	89百万円	80百万円
過去勤務費用の費用処理額	－百万円	－百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	398百万円	349百万円

(5)　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	74百万円	250百万円
合　　計	74百万円	250百万円

(6)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	△178百万円	71百万円
合　　計	△178百万円	71百万円

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式	2％	21％
債券	47％	40％
一般勘定	47％	36％
その他	4％	3％
合　　計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率（加重平均）	0.7％	0.6％
長期期待運用収益	2.0％	2.0％

（連結子会社）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,563百万円	1,778百万円
転籍者受入による影響	174百万円	－百万円
退職給付費用	226百万円	224百万円
退職給付の支払額	△88百万円	△138百万円
制度への拠出額	△97百万円	△91百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,778百万円	1,772百万円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	828百万円	859百万円
年金資産	△840百万円	△880百万円
	△12百万円	△21百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,791百万円	1,794百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,778百万円	1,772百万円
退職給付に係る負債	1,820百万円	1,821百万円
退職給付に係る資産	△41百万円	△48百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,778百万円	1,772百万円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 226百万円　　　当連結会計年度 224百万円

３．確定拠出制度

制度への拠出額　　　　　　　　　　前連結会計年度  89百万円　　　当連結会計年度  63百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,462百万円	1,443百万円
繰越欠損金	504百万円	154百万円
減価償却費	319百万円	248百万円
土地評価損	330百万円	376百万円
土地売却損	－百万円	196百万円
賞与引当金	344百万円	369百万円
投資有価証券評価損	175百万円	178百万円
その他	799百万円	845百万円
繰延税金資産小計	3,936百万円	3,813百万円
評価性引当額	△647百万円	△801百万円
繰延税金資産合計	3,288百万円	3,012百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,296百万円	△2,039百万円
評価差額	△609百万円	△609百万円
繰延税金負債合計	△1,905百万円	△2,648百万円
繰延税金資産の純額	1,383百万円	363百万円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	792百万円	921百万円
固定資産－繰延税金資産	1,136百万円	556百万円
固定負債－繰延税金負債	545百万円	1,114百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.0％	30.0％
（調整）
のれん償却額（△は負ののれん発生益）	2.5％	2.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	2.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2％	△1.1％
評価性引当額	△0.1％	4.8％
税額控除	△0.8％	△3.8％
住民税均等割	1.1％	1.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.8％	－％
その他	1.3％	2.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5％	38.0％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）2,3	連結財務諸 表計上額 （注）４
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	73,940	9,866	83,806	1,713	85,520	－	85,520
セグメント間の内部売上高または振替高	1,693	5	1,698	0	1,698	△1,698	－
計	75,633	9,871	85,505	1,713	87,218	△1,698	85,520
セグメント利益	5,874	352	6,226	86	6,313	△1,698	4,615
セグメント資産	70,710	12,372	83,082	1,383	84,465	33,268	117,734
その他の項目
減価償却費	1,872	179	2,051	5	2,057	112	2,169
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,553	253	7,807	10	7,818	170	7,988

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,698百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）2,3	連結財務諸 表計上額 （注）４
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	72,683	9,424	82,108	1,829	83,938	－	83,938
セグメント間の内部売上高または振替高	1,617	30	1,648	0	1,648	△1,648	－
計	74,301	9,455	83,756	1,830	85,586	△1,648	83,938
セグメント利益	6,327	34	6,362	81	6,443	△1,892	4,551
セグメント資産	73,171	11,565	84,737	1,519	86,257	34,064	120,321
その他の項目
減価償却費	2,474	264	2,739	7	2,747	130	2,877
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,394	348	3,742	5	3,748	190	3,939

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,892百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,891百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東南アジア	北米	ヨーロッパ	中近東	その他	合計
73,169	8,052	2,069	859	906	463	85,520

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	東南アジア	北米	ヨーロッパ	中近東	その他	合計
71,498	9,484	1,357	803	278	517	83,938

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	化学	医療	その他	全社・消去	合計
減損損失	1	－	－	－	1

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	化学	医療	その他	全社・消去	合計
減損損失	170	－	－	－	170

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	化学	医療	その他	全社・消去	合計
当期償却額	111	190	－	－	301
当期末残高	1,776	571	－	－	2,348

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	化学	医療	その他	全社・消去	合計
当期償却額	111	152	－	－	263
当期末残高	1,665	419	－	－	2,084

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	815.04	円
１株当たり当期純利益	24.36	円

１株当たり純資産額	865.85	円
１株当たり当期純利益	21.92	円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	79,610	81,938
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円）	2,595	2,676
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,595)	(2,676)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	77,014	79,261
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	94,491	91,541

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,340	2,037
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,340	2,037
普通株式の期中平均株式数（千株）	96,082	92,949

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第122回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議すること、あわせて同株主総会で株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更を行うことを決議し、同株主総会において株式併合に係る議案は承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。あわせて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・割合

　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	104,939,559株
株式併合により減少する株式数	83,951,648株
株式併合後の発行済株式総数	20,987,911株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の対応

　　　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	4,075.20円	4,329.25円
１株当たり当期純利益金額	121.82円	109.59円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,618	9,888	0.43	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,694	1,476	0.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,587	5,238	0.86	平成30年～ 平成34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	15,900	16,602	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,065	890	1,948	334
リース債務	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,293	40,515	61,978	83,938
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	621	1,185	2,632	3,478
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	337	654	1,587	2,037
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	3.58	6.95	16.99	21.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.58	3.37	10.04	4.93