２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,813	6,755
受取手形	1,475	1,475
売掛金	※１ 11,715	※１ 12,244
商品及び製品	4,896	4,436
仕掛品	1,760	1,790
原材料及び貯蔵品	3,740	2,901
関係会社短期貸付金	※１ 3,240	4,930
繰延税金資産	355	471
その他	※１ 468	※１ 155
貸倒引当金	△185	△213
流動資産合計	32,282	34,948
固定資産
有形固定資産
建物	6,319	6,052
構築物	532	583
機械及び装置	3,083	4,346
車両運搬具	7	8
工具、器具及び備品	269	401
土地	9,661	8,196
建設仮勘定	1,938	638
有形固定資産合計	21,812	20,228
無形固定資産
ソフトウエア	237	191
その他	35	209
無形固定資産合計	272	401
投資その他の資産
投資有価証券	10,499	13,210
関係会社株式	11,830	11,830
関係会社出資金	1,360	1,360
関係会社長期貸付金	1,634	1,534
繰延税金資産	549	－
その他	207	261
貸倒引当金	△1,065	△967
投資その他の資産合計	25,015	27,230
固定資産合計	47,100	47,860
資産合計	79,383	82,808

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,112	※１ 3,442
短期借入金	9,017	9,540
未払法人税等	－	85
賞与引当金	525	585
役員賞与引当金	36	38
その他	2,278	※１ 2,668
流動負債合計	15,969	16,360
固定負債
長期借入金	3,961	4,691
長期未払金	164	45
繰延税金負債	－	520
退職給付引当金	2,879	3,062
環境対策引当金	114	119
固定負債合計	7,119	8,439
負債合計	23,089	24,799
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金
資本準備金	16,311	16,311
その他資本剰余金	2,733	2,733
資本剰余金合計	19,044	19,044
利益剰余金
利益準備金	864	864
その他利益剰余金
別途積立金	9,520	9,520
繰越利益剰余金	5,587	6,514
利益剰余金合計	15,971	16,898
自己株式	△3,656	△4,658
株主資本合計	53,198	53,123
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,095	4,885
評価・換算差額等合計	3,095	4,885
純資産合計	56,294	58,008
負債純資産合計	79,383	82,808

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 35,229	※１ 36,384
売上原価	※１ 28,605	※１ 29,098
売上総利益	6,624	7,286
販売費及び一般管理費	※２ 5,304	※２ 5,589
営業利益	1,320	1,697
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,222	※１ 1,327
その他	373	208
営業外収益合計	1,595	1,535
営業外費用
支払利息	79	74
その他	452	391
営業外費用合計	532	466
経常利益	2,383	2,766
特別利益
固定資産売却益	－	69
その他	－	434
特別利益合計	－	503
特別損失
固定資産除却損	102	469
その他	696	692
特別損失合計	798	1,162
税引前当期純利益	1,584	2,107
法人税、住民税及び事業税	11	198
法人税等調整額	151	231
法人税等合計	162	430
当期純利益	1,422	1,677

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	4,940	15,324	△2,655	53,552
当期変動額
剰余金の配当							△775	△775		△775
当期純利益							1,422	1,422		1,422
自己株式の取得									△1,001	△1,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	647	647	△1,001	△354
当期末残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	5,587	15,971	△3,656	53,198

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	5,473	59,025
当期変動額
剰余金の配当		△775
当期純利益		1,422
自己株式の取得		△1,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,377	△2,377
当期変動額合計	△2,377	△2,731
当期末残高	3,095	56,294

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	5,587	15,971	△3,656	53,198
当期変動額
剰余金の配当							△750	△750		△750
当期純利益							1,677	1,677		1,677
自己株式の取得									△1,001	△1,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	926	926	△1,001	△75
当期末残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	6,514	16,898	△4,658	53,123

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	3,095	56,294
当期変動額
剰余金の配当		△750
当期純利益		1,677
自己株式の取得		△1,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,789	1,789
当期変動額合計	1,789	1,714
当期末残高	4,885	58,008

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

…総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び車両運搬具	２～15年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 環境対策引当金

土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」3,708百万円は、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」3,240百万円、「その他」468百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「その他の引当金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「環境対策引当金」に科目名を変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他の引当金」114百万円は、「固定負債」の「環境対策引当金」114百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	7,545百万円	4,662百万円
短期金銭債務	1,723百万円	1,307百万円

なお、前事業年度の短期金銭債権には関係会社短期貸付金を含んでおります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上高	10,355百万円	11,169百万円
仕入高	8,872百万円	7,443百万円
営業取引以外の取引による取引高	981百万円	1,064百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
運搬費	1,174百万円	1,181百万円
従業員給与及び手当	1,412百万円	1,529百万円
賞与引当金繰入額	213百万円	236百万円
役員賞与引当金繰入額	36百万円	38百万円
役員退職慰労引当金繰入額	14百万円	－百万円
退職給付費用	152百万円	130百万円
減価償却費	243百万円	282百万円

販売費に属する費用の おおよその割合	42％	41％
一般管理費に属する費用の おおよその割合	58％	59％

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	1,554	949
合計	605	1,554	949

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	1,682	1,076
合計	605	1,682	1,076

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	11,224	11,224

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	863百万円	918百万円
貸倒引当金	375百万円	354百万円
土地評価損	309百万円	309百万円
減価償却費	272百万円	216百万円
土地売却損	－百万円	196百万円
賞与引当金	157百万円	175百万円
投資有価証券評価損	164百万円	168百万円
繰越欠損金	455百万円	113百万円
その他	366百万円	425百万円
繰延税金資産小計	2,965百万円	2,878百万円
評価性引当額	△875百万円	△1,019百万円
繰延税金資産合計	2,090百万円	1,859百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,186百万円	△1,908百万円
繰延税金負債合計	△1,186百万円	△1,908百万円
繰延税金資産の純額	904百万円	△49百万円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	355百万円	471百万円
固定資産－繰延税金資産	549百万円	－百万円
固定負債－繰延税金負債	－百万円	520百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.0％	30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％	1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.7％	△15.8％
評価性引当額	△8.4％	6.9％
税額控除	－％	△4.7％
住民税均等割	0.7％	0.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1％	－％
その他	0.6％	2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2％	20.4％

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第122回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議すること、あわせて同株主総会で株式併合に係る議案が承認可決されることを条件に単元株式数の変更を行うことを決議し、同株主総会において株式併合に係る議案は承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。あわせて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・割合

　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	104,939,559株
株式併合により減少する株式数	83,951,648株
株式併合後の発行済株式総数	20,987,911株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の対応

　　　本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,978.80円	3,168.42円
１株当たり当期純利益金額	74.01円	90.25円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位 ： 百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	6,319	161	94 (－)	334	6,052	9,841
	構築物	532	161	1 (－)	108	583	7,196
	機械及び装置	3,083	2,140	19 (18)	857	4,346	44,780
	車両運搬具	7	4	0 (－)	2	8	54
	工具、器具及び備品	269	252	0 (－)	121	401	2,544
	土地	9,661	－	1,464 (－)	－	8,196	－
	建設仮勘定	1,938	1,421	2,720	－	638	－
	計	21,812	4,141	4,299 (18)	1,424	20,228	64,417
無形 固定 資産	ソフトウエア	237	32	－	79	191	－
	その他	35	190	14	0	209	－
	計	272	223	14	79	401	－

(注)　１．「減少額」欄の（　）は内数で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位 : 百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,250	－	70	1,180
賞与引当金	525	585	525	585
役員賞与引当金	36	38	36	38
環境対策引当金	114	5	－	119

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。