１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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休止固定資産減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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子会社株式売却損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、当社が保有するラインファルト工業株式会社の全株式を譲渡及び当社の子会社であるカイゲンファーマ株式会社が保有する松岡メディテック株式会社の株式を譲渡したため、両社を連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
１ 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
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従業員（厚生ローン） |
5百万円 |
4百万円 |
２ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
受取手形割引高 |
|
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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||||||||||||
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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運送費 |
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従業員給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
12,890百万円 |
13,822百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△205百万円 |
△230百万円 |
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現金及び現金同等物 |
12,685百万円 |
13,592百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成28年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
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(イ）配当金の総額 |
377百万円 |
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(ロ）１株当たりの配当額 |
４円00銭 |
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(ハ）基準日 |
平成28年３月31日 |
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(ニ）効力発生日 |
平成28年６月６日 |
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(ホ）配当の原資 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成28年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
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(イ）配当金の総額 |
373百万円 |
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(ロ）１株当たりの配当額 |
４円00銭 |
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(ハ）基準日 |
平成28年９月30日 |
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(ニ）効力発生日 |
平成28年12月６日 |
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(ホ）配当の原資 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成29年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
366百万円 |
|
(ロ）１株当たりの配当額 |
４円00銭 |
|
(ハ）基準日 |
平成29年３月31日 |
|
(ニ）効力発生日 |
平成29年６月６日 |
|
(ホ）配当の原資 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
平成29年11月７日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
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(イ）配当金の総額 |
357百万円 |
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(ロ）１株当たりの配当額 |
４円00銭 |
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(ハ）基準日 |
平成29年９月30日 |
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(ニ）効力発生日 |
平成29年12月５日 |
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(ホ）配当の原資 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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化学 |
医療 |
計 |
||||
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売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
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|
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△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
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セグメント利益または損失（△） |
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|
|
△ |
|
△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
２ セグメント利益または損失（△）の調整額△898百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
３ セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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化学 |
医療 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
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|
|
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△ |
|
|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益 |
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|
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△947百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△963百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間に「医療」セグメントにおいて、松岡メディテック株式会社の株式を譲渡し、 同社を連結の範囲から除外しました。当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結会計期間にお いては342百万円であります。
事業分離
１ ラインファルト工業株式会社
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったラインファルト工業株式会社（以下「ラインファルト工業」という）の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ニチレキ株式会社
② 分離した事業の内容
道路標識及び路面標示工事事業
③ 事業分離を行った主な理由
ラインファルト工業は、路面標示・道路標識等交通安全施設の設計・施工を目的として、昭和50（1975）年に設立されました。
同事業は、2020 年開催の東京オリンピックに向け、首都圏を中心に需要が拡大しております。
当社グループは現在、化学および医療の事業領域に経営資源を集中させる戦略を進めており、ラインファルト工業が業容の充実と拡大を図るためには、同事業に強みを有する企業とシナジーを追求することが不可欠と判断し、全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
平成29年９月29日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却損 125百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
673百万円 |
|
固定資産 |
687百万円 |
|
資産合計 |
1,361百万円 |
|
流動負債 |
793百万円 |
|
固定負債 |
12百万円 |
|
負債合計 |
806百万円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上して
おります。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 674百万円
営業利益 17百万円
2 松岡メディテック株式会社
当第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であるカイゲンファーマ株式会社が保有する松岡メディテ
ック株式会社（以下「松岡メディテック」という）の株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
エア・ウォーター株式会社
② 分離した事業の内容
医療機器等の製造、販売ならびに輸出入
③ 事業分離を行った主な理由
当社の子会社であるカイゲンファーマ株式会社は、医療事業の海外展開の加速を目的に、医療用注射針およびその部材の輸出を主業としている松岡メディテックを平成26 年12 月に子会社化しました。
注射針事業は、ASEAN 諸国等における医療分野への関心の高まりに伴い、研磨・加工技術に優れた日本製注射針の海外需要が増加しており、今後も市場拡大が見込まれています。このような環境下、注射針の製造から販売までを一貫して行う体制を整え一層の事業拡大を図ることを目的に、傘下に注射針メーカーを有するエア・ウォーター株式会社に松岡メディテック株式を譲渡することといたしました。
なお、今後もエア・ウォーター株式会社並びに傘下注射針メーカーとの良好な協業のもと、同社の営業資産を活かして拡販を図り、当社の海外医療ビジネスの拡大に資するよう努めてまいります。
④ 事業分離日
平成29年８月17日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却損 166百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
360百万円 |
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固定資産 |
127百万円 |
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資産合計 |
487百万円 |
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流動負債 |
372百万円 |
|
固定負債 |
－百万円 |
|
負債合計 |
372百万円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上して
おります。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
医療
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 396百万円
営業損失 53百万円
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
34.75円 |
66.84円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
654 |
1,205 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
654 |
1,205 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
18,841 |
18,029 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年６月28日開催の第122回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。こ
れに伴い、同年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって併合し、単元株式数を
1,000株から100株に変更いたしました。
平成29年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………357百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日
(注) １．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。