文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針
当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。
(2）経営環境
国内外の景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、当社グループの化学事業においては鉱石や燃料の価格上昇による製造原価アップが懸念され、医薬事業においては医薬品の薬価引き下げが適用されることから、バリウム造影剤、アルロイドＧなどの製品においては収益の低下が懸念される状況であります。
このような環境のもと、平成31年３月期は中期経営計画『共創2018』の最終年度となります。平成30年２月６日に公表しましたとおり、売上高900億円、営業利益54億円の達成に向けて鋭意取り組んでまいります。また、資産のスリム化等も含めROE ５％以上の収益力を目指し、グループ一丸となって業績および企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3）対処すべき課題
当社グループにおいては、平成29年３月期から平成31年３月期にかけての中期経営計画 『 共創2018 』－新たなグループ像の創造に挑戦する－ に基づき、次の項目を中心に課題解決に向けて取り組んでおります。
（１）本業の『稼ぐ力』の早期回復で確実な増益体質を構築
（２）新製品の開発促進と業績への早期貢献
（３）堺化学グループ間の協業や社外との提携強化により、事業の相乗効果を実現
（４）海外を含めた成長市場での事業展開を加速
（５）攻めのガバナンスを採り入れグループ経営の充実を促進
（６）価値観や目指す方向性の共有化で社員の一体感を醸成する風土改革の実行
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載いたします。但し、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
また、本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。
(1）資材等の調達
重油や非鉄金属などの原燃料や、調達先が限られる特殊な原料、資材等の価格高騰、供給の逼迫、遅延等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）公的規制
事業活動を行っている国及び地域が多岐にわたることから、それぞれ投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用が異なる場合があります。これらの法令の改変により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）環境規制
化学事業を主とするため、資源やエネルギーの大量消費による環境負荷が大きな問題の１つであります。よって環境負荷低減のための設備や管理体制の整備を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上など、環境負荷の低減に取り組んでおります。しかし、環境税の導入や、環境関連規制の強化により大規模な設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造物責任
メーカーであることから、製品については最適な品質を確保するよう、全力を挙げて取り組んでおります。しかし、予期せぬ事情により製造物責任が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）訴訟
国内及び海外事業に関連して、訴訟の対象となるリスクがあり、多額の損害賠償請求訴訟等が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害・事故災害の影響
災害による生産活動の中断によって生じる悪影響を最小限に抑えるため、全設備において定期的な防災点検及び設備保守を行っております。しかし、想定外の大規模災害（大地震・津波、停電またはその他の混乱を含む）が発生した場合、その影響を完全に予防または軽減することはできません。
また、製品によっては、代替生産できないものもあり、一時的または長期にわたる生産の中断があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）システム障害の影響
社内及び当社グループ間のネットワークシステムについては、システムの更新、ウィルスやハッカーの侵入・攻撃に対する防御システムの導入のほか、定期的な保守点検を実施しております。しかし、未知のコンピュータウィルスの侵入や情報への不正アクセス、突発的な事故等により、ハードまたはソフトウエア障害もしくはネットワーク障害等が発生し、長期間にわたり正常に機能しなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）為替レートの変動
当社グループの海外における事業展開に伴い、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額が影響を受ける可能性があり、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）株式相場の変動
保有有価証券の多くは、市場価格のある有価証券であるため、株式相場が大幅に下落した場合、減損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）経営成績
当連結会計年度の当社グループの売上高は、国内ならびに中国および東南アジア諸国の堅調な景気に支えられ、前期比3.9％増の87,223百万円となりました。
利益面では、原燃料価格が上昇しましたが、高品質・高付加価値製品の販売強化に努めるとともに事業全般にわたるコストダウンを図ったため、営業利益は前期比3.1％増の4,690百万円、経常利益は前期比0.3％減の4,279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14.4％増の2,329百万円となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
（化学）
電子材料は、自動車や産業機器などに使用される電子部品の需要増に伴い、誘電体および誘電体材料が堅調に推移しました。
酸化チタンは、需給がタイトな状況が続き売上を伸ばしましたが、鉱石価格上昇によるコスト増を補えず利益は減少しました。亜鉛製品は、出荷数量が減少したものの、亜鉛建値の上昇を受けて販売単価が高値で推移しました。
樹脂添加剤は、国内は塩ビ樹脂の堅調な需要を受けて安定剤が好調に推移しました。また東南アジアを中心に海外で塩ビ安定剤やハイドロタルサイトの販売が順調に伸びました。
衛生材料は、衛生部材(フィルム・不織布)の売上は堅調に推移したものの、インドネシアの合弁会社で生産するフィルムは顧客ニーズの高度化により生産性が低下し、利益は減少しました。
有機化学品は、チオ製品がプラスチックレンズやコンクリート混和剤向けで輸出を伸ばしましたが、医薬品中間体が大口顧客の生産調整の影響を受けて売上、利益ともに減少しました。
触媒は、石油樹脂の水素添加などに使用するニッケル触媒が堅調に推移するとともに、脱硝触媒が特に中国でのごみ焼却炉向けに輸出が纏まったことで大幅に増加しました。
また、受託ビジネスは好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前期比6.8％増の77,628百万円となり、営業利益は前期比3.9％増の6,574百万円となりました。
（医療）
Ｘ線バリウム造影剤は、海外への拡販が実り、堅調に推移しました。また、「グルカゴン」（消化管蠕動運動抑制作用）、「ソルプロ」（日焼け止め対策サプリ）、「レボシス」（人工骨充填剤）が順調に売上を伸ばしました。
一方、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、ジェネリック品１社の販売中止を受け微減にとどまりましたが、原料の値上がりの影響を受けました。また、医療機器は、メンテナンス契約等の獲得は順調だったものの、機器本体の拡販が進まず伸び悩みました。かぜ薬「改源」やその他のＯＴＣ（一般用）医薬品は低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前期比5.4％減の8,920百万円となりましたが、コストダウンの徹底により新製品の治験費用を吸収し、営業利益は前期比278.6％増の132百万円となりました。
（その他）
路面標示・道路標識の設置工事などを行うラインファルト工業㈱を売却したため、第２四半期までの売上高674百万円、営業利益16百万円を計上しております。
(2）財政状態
総資産は117,954百万円と前連結会計年度に比べ2,366百万円減少しました。これは、主として、土地及び投資有価証券が減少したことによるものです。負債は37,190百万円と、前連結会計年度に比べ1,192百万円減少しました。これは、主として長期借入金が減少したことによるものです。
また、非支配株主持分を除く純資産は77,948百万円となり、前連結会計年度に比べ1,312百万円減少しました。なお、自己資本比率は66.1％となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは3,941百万円と前連結会計年度に比べ2,781百万円減少しました。これは、主として売上債権の増減額が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは△487百万円と前連結会計年度に比べ4,337百万円増加しました。これは、主として有形固定資産の売却による収入及び投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは△4,209百万円と前連結会計年度に比べ3,206百万円減少しました。これは、主として長期借入れによる収入が減少し、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、13,848百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
化学 |
50,988 |
7.8 |
|
医療 |
4,010 |
3.4 |
|
報告セグメント計 |
54,999 |
7.5 |
|
その他 |
413 |
△60.1 |
|
合計 |
55,413 |
6.2 |
（注）１ 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ セグメント別の生産高を正確に把握することは困難なため、概算値で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前連結会計年度比（％） |
|
化学 |
77,628 |
6.8 |
|
医療 |
8,920 |
△5.4 |
|
報告セグメント計 |
86,549 |
5.4 |
|
その他 |
674 |
△63.2 |
|
合計 |
87,223 |
3.9 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの製品に対する需要は、化学業界、電子・電気業界などの市場動向の影響を受けます。また、製品の販売先は、日本国内のほか、アジア、北米、ヨーロッパ、中近東など多岐にわたっており、各地域の経済情勢の影響を受けます。
また、生産活動については、重油や原材料の価格の影響を受けます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における短期借入金の残高は11,055百万円、長期借入金の残高は3,521百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,848百万円となっております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動については、当社の研究開発本部が研究・開発各部門を統括し、経営戦略本部と連携してグループ会社との協力体制を深めながら、有望開発品の上市に向けてスピードアップを図っております。また、研究開発本部内に設置した中央研究所は中長期的なテーマの研究開発を、事業部やグループ会社の各々の開発部門は取り扱う各製品の品質向上あるいは新製品上市のための研究開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は、3,217百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(化学)
(1) 機能性無機材料・ナノ材料
中央研究所では、当社グループが得意とする粉体プロセシング技術を核として、また、大学や公設研究機関との産学連携も視野に入れて、機能性材料の開発を進めております。主には、各種蛍光体、燃料電池用電極触媒、機能性超微粒子誘電体材料等の開発に取り組んでおり、パイロットスケールでその商品価値を確認の後、順次事業部へ技術移管しております。
蛍光体材料では、特に蓄光体や応力発光体の実用化展開に注力しています。蓄光体は避難誘導表示板等に需要が見込まれることから顧客紹介に注力しています。また、応力発光体は従来の高発光型が服飾デザイナーの注目を得て靴や衣服への展開が検討されており、加えて新たに小さな歪でも発光する高感度型を開発しました。この高感度型は従来の高発光型では困難であった様々な成型物の検査や設計妥当性の検証への展開が考えられ、顧客での実用試験を進めているところです。化粧品用蛍光体は昨年度に赤・緑・青の3色を取り揃え、これらを混合した白色発光による美しい肌の色を演出する機能性色材として顧客への紹介を進めています。
また、機能性超微粒子誘電体材料の開発を産学連携で進めているところです。
無機材料事業部では、酸化チタン・酸化亜鉛・亜鉛末及びバリウム化合物を中心素材として、触媒用途、電子材料用途などの高機能性材料の開発に取り組んでおります。その他にも高屈折率材料の酸化ジルコニウム、電子材料や歯科材料用途向けなどの球状シリカ、粉体表面処理技術を活かした２次電池向け材料の開発に注力しております。
電子材料事業部では、電子材料用途向けにチタン酸バリウムの開発を行っております。チタン酸バリウムに関しては、電子部品の小型化・高容量化、自動車部品の高信頼性の要求があり、水熱合成法の特長を活かした微粒子・高結晶・粒度均一な材料開発を進めております。またコンデンサ以外の用途開拓のため、高誘電率、高屈折率の特長を活かせる分野への材料開発もおこなっております。
機能材料部では、従来の日焼け止め分野に加え、用途拡充としてメイクアップ化粧品向けに、肌触りの良化を目指して開発した「六角板状酸化亜鉛ＸＺシリーズ」や「板状集積型球状酸化亜鉛ＣＡＮＤＹ ＺＩＮＣ」を上市、拡販に鋭意注力しております。加えて、インキやフィルムなどのＵＶ遮蔽用のグレード開発にも着手、更なる用途展開に注力しております。
(2) 触媒
中央研究所では、固体高分子型燃料電池の電極材料開発に注力しています。カーボンに替わる無機系の導電性材料としてサブミクロンの低次酸化チタンENETIA（エネティア）の開発を進めています。また、産学連携による人工光合成に用いる光触媒の研究開発も進めております。環境・エネルギー・化学プロセスは当社の重要な研究開発分野であり、これからの水素エネルギー社会が求める技術開発に貢献していくよう取り組んでまいります。
触媒事業部では、環境負荷の低減に特化した触媒の開発に取り組んでおります。化学プロセス分野では、脱水素反応、水素添加反応用触媒として有害成分であるクロムを含有しないクロムフリー銅系触媒の開発に注力しており、ポリエステル重合用触媒としてはアンチモンのような重金属を含有しないチタン系触媒の開発に取り組んでおります。
(3) 有機化成品
イオウ、リンを含むヘテロ有機化合物合成技術をベースとして、光学材料、電子材料、医薬中間体、自動車向け材料等の有機化成品材料の開発に取り組んでおります。
中央研究所では有機系機能性材料開発を強化すべく開発体制の見直しを行い、開発品チオール変性マレイミド樹脂の市場開拓に注力しています。この開発品は高い耐熱性と柔軟な屈曲性という特徴を生かす用途として炭素繊維強化プラスチックスや耐熱接着剤に向けて顧客へのサンプルワークを進めております。
(4) 機能性インキ・各種分散体
レジノカラー工業㈱では、長年の着色剤ビジネスで培った分散技術や原料選択などの技術力と、ユーザーとの綿密な調色作業で養われたサービス力に基づいて、機能性フィラーの分散に取り組んでおります。近年、多様化する顧客ニーズへの対応分野が広がっており、従来の電子機器向け導電インキや自動車向け機能性インキに加え、赤外線遮蔽インキ・マスターバッチなどの環境対応型製品の開発にも取り組んでおります。
また、クリーン環境を実現した新工場での入浴剤・化粧品向け製品の要求も増えてきており、開発に一層注力しております。
(5) 樹脂添加剤
樹脂添加剤事業部では、Sakai Chemical(Vietnam)Co.,Ltd.をグローバル展開の拠点とし、長年培った塩化ビニル安定剤の技術に基づいて、堅調に成長している海外市場をターゲットとした開発に取り組んでおります。また、当社が得意とする表面処理技術・粒子制御技術をハイドロタルサイトや塩化ビニル安定剤原料に応用し、特殊ハイドロタルサイト、独自性の高い塩化ビニル安定剤を展開し、性能の差別化に注力しております。同時にハイドロタルサイトを含め、各種配合剤の自社生産化や高効率化により、コストパフォーマンスに優れる製品の開発を進めております。
また、ハイドロタルサイトにおいては、平成29年12月より戸田工業㈱との協業を開始し、堺事業所およびSakai Chemical (Vietnam) Co.,Ltd.を合わせた年間生産能力は15,000トン規模となり、今後の急成長している市場のニーズに応える生産体制となりました。
(6) 道路標示材の開発
大崎工業㈱では、視覚障がい者用誘導標示点字シート「ステップガイド®」に続く新タイプの一体型点字シート「セグリダTM」の開発・試験施工に注力しています。「セグリダTM」は、現場での設置作業工程（時間）が少なく、また工事仕上がりの品質安定化に大いに貢献する新製品です。更に景観との調和を大切にしながら、交通安全の向上に貢献するため、スクールゾーンや自転車レーン用のカラー路面標示用溶着塗料の拡販・改良にも取り組んでおります。
以上のほかに無機・有機化成品の新製品の開発に取り組んでおります。なお、化学事業に係る研究開発費用は2,764百万円であります。
(医療)
カイゲンファーマ㈱では、内視鏡下での消化管疾患治療を補助する医療機器の開発に取り組んでおり、国内での臨床試験（治験）が終了致しました。現在平成31年中の発売を目指し準備を進めております。これ以外にも、従来から注力している医療用医薬品に加え、美容整形外科向けの製品や機能性表示食品を含むサプリメント等の新商品開発にも積極的に取り組んでおります。
また既存主力製品であるＸ線検査造影剤の改良検討も継続して実施しております。
なお、医療事業に係る研究開発費用は453百万円であります。