第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナー等に参加しております。

また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を目指しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,824	14,091
受取手形及び売掛金	25,887	※４ 28,032
商品及び製品	10,012	9,948
仕掛品	2,478	2,641
原材料及び貯蔵品	4,732	5,113
繰延税金資産	921	1,048
その他	1,094	963
貸倒引当金	△63	△51
流動資産合計	59,889	61,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	38,893	38,293
減価償却累計額	△25,670	△25,832
建物及び構築物（純額）	13,222	12,461
機械装置及び運搬具	69,348	68,307
減価償却累計額	△59,880	△58,851
機械装置及び運搬具（純額）	9,467	9,456
土地	17,597	14,866
建設仮勘定	830	2,026
その他	6,204	6,284
減価償却累計額	△5,224	△5,287
その他（純額）	979	997
有形固定資産合計	42,097	39,807
無形固定資産
のれん	2,084	1,554
その他	709	650
無形固定資産合計	2,794	2,205
投資その他の資産
投資有価証券	※1 14,163	※1 12,830
退職給付に係る資産	48	58
繰延税金資産	556	727
その他	803	569
貸倒引当金	△30	△32
投資その他の資産合計	15,540	14,154
固定資産合計	60,432	56,166
資産合計	120,321	117,954

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,350	※４ 8,756
短期借入金	11,364	11,055
未払法人税等	531	1,446
賞与引当金	1,233	1,259
その他の引当金	129	119
その他	4,329	5,342
流動負債合計	26,938	27,978
固定負債
長期借入金	5,238	3,521
環境対策引当金	119	121
退職給付に係る負債	4,812	4,877
繰延税金負債	1,114	551
その他	159	139
固定負債合計	11,444	9,212
負債合計	38,383	37,190
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	19,025	19,025
利益剰余金	37,897	39,504
自己株式	△4,464	△6,466
株主資本合計	74,297	73,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,140	4,234
繰延ヘッジ損益	△2	△2
為替換算調整勘定	△223	△243
退職給付に係る調整累計額	50	58
その他の包括利益累計額合計	4,963	4,047
非支配株主持分	2,676	2,815
純資産合計	81,938	80,763
負債純資産合計	120,321	117,954

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	83,938	87,223
売上原価	※２ 65,451	※２ 68,338
売上総利益	18,486	18,884
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,935	※１,※２ 14,194
営業利益	4,551	4,690
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	279	267
その他	142	105
営業外収益合計	429	378
営業外費用
支払利息	101	95
為替差損	24	120
休止固定資産減価償却費	127	112
その他	436	460
営業外費用合計	690	789
経常利益	4,290	4,279
特別利益
固定資産売却益	※３ 70	※３ 605
投資有価証券売却益	460	1,898
特別利益合計	531	2,503
特別損失
固定資産売却損	※４ 655	※４ 0
減損損失	※５ 170	※５ 2,060
固定資産除却損	481	121
子会社株式売却損	－	292
工場再構築費用	－	※６ 719
その他	34	10
特別損失合計	1,342	3,204
税金等調整前当期純利益	3,478	3,578
法人税、住民税及び事業税	1,121	1,766
法人税等調整額	201	△573
法人税等合計	1,323	1,192
当期純利益	2,155	2,385
非支配株主に帰属する当期純利益	118	55
親会社株主に帰属する当期純利益	2,037	2,329

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,155	2,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,844	△899
繰延ヘッジ損益	△4	△0
為替換算調整勘定	△56	△12
退職給付に係る調整額	175	8
その他の包括利益合計	※１ 1,958	※１ △903
包括利益	4,113	1,482
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,000	1,413
非支配株主に係る包括利益	113	69

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,838	19,025	36,611	△3,462	74,012
当期変動額
剰余金の配当			△750		△750
親会社株主に帰属する当期純利益			2,037		2,037
自己株式の取得				△1,001	△1,001
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,286	△1,001	284
当期末残高	21,838	19,025	37,897	△4,464	74,297

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,310	0	△185	△124	3,001	2,595	79,610
当期変動額
剰余金の配当							△750
親会社株主に帰属する当期純利益							2,037
自己株式の取得							△1,001
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,829	△3	△38	175	1,962	80	2,043
当期変動額合計	1,829	△3	△38	175	1,962	80	2,328
当期末残高	5,140	△2	△223	50	4,963	2,676	81,938

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,838	19,025	37,897	△4,464	74,297
当期変動額
剰余金の配当			△723		△723
親会社株主に帰属する当期純利益			2,329		2,329
自己株式の取得				△2,002	△2,002
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	1,606	△2,002	△395
当期末残高	21,838	19,025	39,504	△6,466	73,901

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,140	△2	△223	50	4,963	2,676	81,938
当期変動額
剰余金の配当							△723
親会社株主に帰属する当期純利益							2,329
自己株式の取得							△2,002
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△905	△0	△19	8	△916	138	△778
当期変動額合計	△905	△0	△19	8	△916	138	△1,174
当期末残高	4,234	△2	△243	58	4,047	2,815	80,763

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,478	3,578
減価償却費	2,877	3,005
減損損失	170	2,060
工場再構築費用	－	719
投資有価証券売却益	△460	△1,898
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	79	44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	183	88
受取利息及び受取配当金	△286	△273
支払利息	101	95
売上債権の増減額（△は増加）	△162	△2,436
たな卸資産の増減額（△は増加）	691	△630
仕入債務の増減額（△は減少）	△41	△179
その他	1,287	500
小計	7,894	4,667
利息及び配当金の受取額	286	274
利息の支払額	△103	△95
法人税等の支払額	△1,354	△904
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,722	3,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,636	△3,771
有形固定資産の売却による収入	92	975
投資有価証券の取得による支出	△593	△123
投資有価証券の売却による収入	834	2,101
貸付けによる支出	△70	－
貸付金の回収による収入	15	123
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	－	※２ 313
その他	△467	△105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,824	△487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	280	△486
長期借入れによる収入	2,190	400
長期借入金の返済による支出	△1,692	△1,471
自己株式の取得による支出	△1,001	△2,002
配当金の支払額	△752	△724
非支配株主への配当金の支払額	△26	△26
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
非支配株主からの払込みによる収入	－	101
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,003	△4,209
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	838	△750
現金及び現金同等物の期首残高	13,759	14,598
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,598	※１ 13,848

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

　ラインファルト工業㈱につきましては、平成29年９月29日に保有株式のすべてを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

　松岡メディテック㈱につきましては、平成29年８月17日に保有株式の一部を売却したことにより関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

すべての非連結子会社及び関連会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。

　なお、非連結子会社名及び関連会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.		12月31日
PT. S&S HYGIENE SOLUTION		12月31日
SAKAI TRADING NEW YORK INC.		12月31日
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.		12月31日
SAKAI TRADING EUROPE GmbH		12月31日
堺商事貿易（上海）有限公司		12月31日
台湾堺股份有限公司 SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.		12月31日 12月31日

連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

時価のないもの

…主として総平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具	２～16年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

　金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた997百万円は、「減損損失」170百万円、「投資有価証券売却益」△460百万円、「その他」1,287百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△22百万円及び「定期預金の払戻による収入」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	59百万円	60百万円

　２　保証債務

次の銀行借入に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
従業員（厚生ローン）	5百万円	3百万円

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	6百万円	7百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	741百万円
支払手形	－百万円	201百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運送費	1,933百万円	1,936百万円
従業員給与手当	4,161百万円	4,189百万円
賞与引当金繰入額	582百万円	615百万円
退職給付費用	307百万円	282百万円
役員賞与引当金繰入額	91百万円	80百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	2,909百万円	3,217百万円

※３　固定資産売却益

	前連結会計年度  （自　平成28年４月１日  　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度  （自　平成29年４月１日  　至　平成30年３月31日）
土地、建物及び構築物	70百万円	604百万円
その他	－百万円	0百万円

※４　固定資産売却損

	前連結会計年度  （自　平成28年４月１日  　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度  （自　平成29年４月１日  　至　平成30年３月31日）
土地、建物及び構築物	655百万円	0百万円

　なお、前連結会計年度において連結会社間の土地、建物及び構築物の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

場　所	用　途	種　類
福島県いわき市	遊休資産	機械装置及び運搬具
堺市堺区	遊休資産	機械装置及び運搬具
兵庫県尼崎市	売却予定資産	土地

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具18百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

売却予定資産については、市場価格が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（151百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地151百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額等に基づいて評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

場　所	用　途	種　類
福島県いわき市	遊休資産	建物及び構築物
大阪府摂津市	売却予定資産	土地、建物及び構築物
東京都世田谷区	売却予定資産	建物及び構築物

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物8百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

売却予定資産については、市場価格が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,052百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地1,847百万円、建物及び構築物180百万円、その他24百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額等に基づいて評価しております。

※６　工場再構築費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社小名浜事業所の新工場または増産設備のスペースを確保するための整備に伴う解体撤去整備費用680百万円及び設備等除却費用39百万円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,034百万円	644百万円
組替調整額	△445百万円	△1,888百万円
税効果調整前	2,588百万円	△1,244百万円
税効果額	△743百万円	345百万円
その他有価証券評価差額金	1,844百万円	△899百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△6百万円	△0百万円
税効果額	2百万円	0百万円
繰延ヘッジ損益	△4百万円	△0百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△56百万円	△12百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	170百万円	21百万円
組替調整額	80百万円	△9百万円
税効果調整前	250百万円	11百万円
税効果額	△75百万円	△3百万円
退職給付に係る調整額	175百万円	8百万円
その他の包括利益合計	1,958百万円	△903百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	104,939	－	－	104,939
自己株式
普通株式（注）	10,448	2,949	－	13,397

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,949千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,944千株、単元未満株式の買取りによる増加５千株です。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

平成28年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	377百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	平成28年３月31日
(ニ）効力発生日	平成28年６月６日

平成28年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	373百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	平成28年９月30日
(ニ）効力発生日	平成28年12月６日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	366百万円
(ロ）配当の原資	利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ニ）基準日	平成29年３月31日
(ホ）効力発生日	平成29年６月６日

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）２	104,939	－	83,951	20,987
自己株式
普通株式（注）３，４	13,397	2,626	12,549	3,474

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少83,951千株は株式併合によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,626千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,622千株（株式併合前2,286千株、株式併合後336千株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加及び単元未満株式の買取りによる増加３千株（株式併合前２千株、株式併合後０千株）によるものです。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少12,549千株は株式併合によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

平成29年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	366百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	平成29年３月31日
(ニ）効力発生日	平成29年６月６日

平成29年11月７日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	357百万円
(ロ）１株当たりの配当額	４円00銭
(ハ）基準日	平成29年９月30日
(ニ）効力発生日	平成29年12月５日

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成30年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	350百万円
(ロ）配当の原資	利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額	20円00銭
(ニ）基準日	平成30年３月31日
(ホ）効力発生日	平成30年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	14,824百万円	14,091百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△226百万円	△242百万円
現金及び現金同等物	14,598百万円	13,848百万円

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりラインファルト工業㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにラインファルト工業㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	673	百万円
固定資産	687	百万円
流動負債	△793	百万円
固定負債	△12	百万円
株式売却損	△125	百万円
ラインファルト工業㈱株式の売却価額	430	百万円
ラインファルト工業㈱現金及び現金同等物	△218	百万円
差引：売却による収入	211	百万円

　株式の売却により松岡メディテック㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに松岡メディテック㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	360	百万円
固定資産	127	百万円
流動負債	△372	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円
のれん	342	百万円
株式売却損	△166	百万円
株式売却後の投資勘定	△31	百万円
松岡メディテック㈱株式の売却価額	260	百万円
松岡メディテック㈱現金及び現金同等物	△157	百万円
差引：売却による収入	102	百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものであります。このうち変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承認を得て行っております。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,824	14,824	－
(2）受取手形及び売掛金	25,887	25,887	－
(3）投資有価証券	13,837	13,837	－
資産計	54,549	54,549	－
(1）支払手形及び買掛金	9,350	9,350	－
(2）短期借入金	11,364	11,364	－
(3）未払法人税等	531	531	－
(4）長期借入金	5,238	5,155	△82
負債計	26,484	26,402	△82
(1）デリバティブ取引(※)	(6)	(6)	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,091	14,091	－
(2）受取手形及び売掛金	28,032	28,032	－
(3）投資有価証券	12,440	12,440	－
資産計	54,564	54,564	－
(1）支払手形及び買掛金	8,756	8,756	－
(2）短期借入金	11,055	11,055	－
(3）未払法人税等	1,446	1,446	－
(4）長期借入金	3,521	3,455	△66
負債計	24,779	24,713	△66
(1）デリバティブ取引(※)	(1)	(1)	－

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分		平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式	（百万円）	326	389

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,824	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,887	－	－	－
合計	40,712	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,091	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,032	－	－	－
合計	42,124	－	－	－

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,364	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,065	890	1,948	334	－
リース債務	－	－	－	－	－	－
合計	11,364	2,065	890	1,948	334	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,055	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	－	940	1,999	388	54	139
リース債務	－	－	－	－	－	－
合計	11,055	940	1,999	388	54	139

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	13,506	6,245	7,261
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	13,506	6,245	7,261
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	330	352	△21
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	330	352	△21
合計	13,837	6,597	7,239

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	11,881	5,865	6,016
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	11,881	5,865	6,016
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	559	587	△28
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	559	587	△28
合計	12,440	6,452	5,987

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)　株式	833	460	－
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
合計	833	460	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)　株式	2,101	1,898	2
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
合計	2,101	1,898	2

５　有価証券の減損処理について

有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落した場合に行うこととしております。

また、連結会計年度末における時価が取得原価より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。

前連結会計年度において、投資有価証券について14百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について7百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

重要性がないため、記載を省略しております。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	122	－	△3
	買建
	米ドル	買掛金	205	－	△1
	為替予約等 の振当処理	為替予約取引
売建
米ドル		売掛金	585	－	（注）２
ユーロ		売掛金	20	－	（注）２
買建
米ドル		買掛金	48	－	（注）２

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	149	－	2
	買建
	米ドル	買掛金	525	－	△7
	ユーロ	買掛金	3	－	△0
	為替予約等 の振当処理	為替予約取引
売建
米ドル		売掛金	395	－	（注）２
ユーロ		売掛金	6	－	（注）２
買建
米ドル		買掛金	33	－	（注）２
ユーロ		買掛金	20	－

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	短期借入金 及び 長期借入金	4,237	3,558	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	短期借入金 及び 長期借入金	3,457	2,172	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

（当社）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,791百万円	4,797百万円
勤務費用	269百万円	282百万円
利息費用	34百万円	29百万円
数理計算上の差異の発生額	△200百万円	△32百万円
退職給付の支払額	△97百万円	△173百万円
退職給付債務の期末残高	4,797百万円	4,903百万円

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,733百万円	1,805百万円
期待運用収益	34百万円	36百万円
数理計算上の差異の発生額	△30百万円	△10百万円
事業主からの拠出額	117百万円	119百万円
退職給付の支払額	△48百万円	△84百万円
年金資産の期末残高	1,805百万円	1,865百万円

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,332百万円	2,381百万円
年金資産	△1,805百万円	△1,865百万円
	526百万円	515百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,464百万円	2,521百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,991百万円	3,037百万円
退職給付に係る負債	2,991百万円	3,037百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,991百万円	3,037百万円

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	269百万円	282百万円
利息費用	34百万円	29百万円
期待運用収益	△34百万円	△36百万円
数理計算上の差異の費用処理額	80百万円	△9百万円
過去勤務費用の費用処理額	－百万円	－百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	349百万円	266百万円

(5)　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	250百万円	11百万円
合　　計	250百万円	11百万円

(6)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	71百万円	83百万円
合　　計	71百万円	83百万円

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	21％	17％
債券	40％	39％
一般勘定	36％	36％
その他	3％	8％
合　　計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率（加重平均）	0.6％	0.5％
長期期待運用収益	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

制度への拠出額　　　　　　　　　　前連結会計年度  －百万円　　　当連結会計年度  20百万円

（連結子会社）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、大阪薬業厚生年金基金が平成30年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪薬業企業年金基金に移行しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,778百万円	1,772百万円
退職給付費用	224百万円	221百万円
退職給付の支払額	△138百万円	△109百万円
制度への拠出額	△91百万円	△91百万円
事業分離の影響による増減額	－百万円	△12百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,772百万円	1,781百万円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	859百万円	873百万円
年金資産	△880百万円	△963百万円
	△21百万円	△89百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,794百万円	1,862百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,772百万円	1,773百万円
退職給付に係る負債	1,821百万円	1,839百万円
退職給付に係る資産	△48百万円	△58百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,772百万円	1,781百万円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 224百万円　　　当連結会計年度 221百万円

３．確定拠出制度

制度への拠出額　　　　　　　　　　前連結会計年度  63百万円　　　当連結会計年度  44百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,443百万円	1,461百万円
土地評価損	376百万円	587百万円
賞与引当金	369百万円	377百万円
工場再構築費用	－百万円	215百万円
減価償却費	248百万円	214百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
投資有価証券評価損	178百万円	168百万円
繰越欠損金	154百万円	206百万円
その他	845百万円	959百万円
繰延税金資産小計	3,813百万円	4,388百万円
評価性引当額	△801百万円	△1,146百万円
繰延税金資産合計	3,012百万円	3,242百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,039百万円	△1,694百万円
評価差額	△609百万円	△215百万円
その他	－百万円	△109百万円
繰延税金負債合計	△2,648百万円	△2,019百万円
繰延税金資産の純額	363百万円	1,223百万円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	921百万円	1,048百万円
固定資産－繰延税金資産	556百万円	727百万円
固定負債－繰延税金負債	△1,114百万円	△551百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.0％	30.0％
（調整）
のれん償却額（△は負ののれん発生益）	2.3％	1.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0％	2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1％	△0.4％
評価性引当額	4.8％	4.4％
税額控除	△3.8％	△7.3％
住民税均等割	1.2％	1.1％
その他	2.7％	1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0％	33.3％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額

　米国において、平成29年12月22日（現地時間）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

事業分離

１　ラインファルト工業株式会社

　当連結会計年度において、連結子会社であったラインファルト工業株式会社（以下「ラインファルト工業」という）の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(1)　事業分離の概要

　① 分離先企業の名称

　　 ニチレキ株式会社

　② 分離した事業の内容

　　 道路標識及び路面標示工事事業

　③ 事業分離を行った主な理由

　　 ラインファルト工業は、路面標示・道路標識等交通安全施設の設計・施工を目的として、昭和50（1975）年に設立されました。

　　 同事業は、2020年開催の東京オリンピックに向け、首都圏を中心に需要が拡大しております。

　　 当社グループは現在、化学および医療の事業領域に経営資源を集中させる戦略を進めており、ラインファルト工業が業容の充実と拡大を図るためには、同事業に強みを有する企業とシナジーを追求することが不可欠と判断し、全株式を譲渡することといたしました。

　④ 事業分離日

　　 平成29年９月29日

　⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)  実施した会計処理の概要

　① 移転損益の金額

　　 子会社株式売却損　125百万円

　② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	673百万円
固定資産	687百万円
資産合計	1,361百万円
流動負債	793百万円
固定負債	12百万円
負債合計	806百万円

　③ 会計処理

　　 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上して

　　おります。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　その他

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　売上高　　　674百万円

　　　営業利益　　 17百万円

２　松岡メディテック株式会社

　当連結会計年度において、当社の子会社であるカイゲンファーマ株式会社が保有する松岡メディテック株式会社（以下「松岡メディテック」という）の株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(1)  事業分離の概要

　① 分離先企業の名称

　　 エア・ウォーター株式会社

　② 分離した事業の内容

　　 医療機器等の製造、販売ならびに輸出入

　③ 事業分離を行った主な理由

　当社の子会社であるカイゲンファーマ株式会社は、医療事業の海外展開の加速を目的に、医療用注射針およびその部材の輸出を主業としている松岡メディテックを平成26年12月に子会社化しました。

　注射針事業は、ASEAN諸国等における医療分野への関心の高まりに伴い、研磨・加工技術に優れた日本製注射針の海外需要が増加しており、今後も市場拡大が見込まれています。このような環境下、注射針の製造から販売までを一貫して行う体制を整え一層の事業拡大を図ることを目的に、傘下に注射針メーカーを有するエア・ウォーター株式会社に松岡メディテック株式を譲渡することといたしました。

　なお、今後もエア・ウォーター株式会社並びに傘下注射針メーカーとの良好な協業のもと、同社の営業資産を活かして拡販を図り、当社の海外医療ビジネスの拡大に資するよう努めてまいります。

　④ 事業分離日

　　 平成29年８月17日

　⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2)  実施した会計処理の概要

　① 移転損益の金額

　　 子会社株式売却損　166百万円

　② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	360百万円
固定資産	127百万円
資産合計	487百万円
流動負債	372百万円
負債合計	372百万円

　③ 会計処理

　　　 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　医療

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　売上高　　　396百万円

　　　営業損失　　 53百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）2,3	連結財務諸 表計上額 （注）４
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	72,683	9,424	82,108	1,829	83,938	－	83,938
セグメント間の内部売上高または振替高	1,617	30	1,648	0	1,648	△1,648	－
計	74,301	9,455	83,756	1,830	85,586	△1,648	83,938
セグメント利益	6,327	34	6,362	81	6,443	△1,892	4,551
セグメント資産	73,171	11,565	84,737	1,519	86,257	34,064	120,321
その他の項目
減価償却費	2,474	264	2,739	7	2,747	130	2,877
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,394	348	3,742	5	3,748	190	3,939

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,892百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,891百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）2,3	連結財務諸 表計上額 （注）４
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	77,628	8,920	86,549	674	87,223	－	87,223
セグメント間の内部売上高または振替高	1,343	60	1,404	－	1,404	△1,404	－
計	78,972	8,981	87,954	674	88,628	△1,404	87,223
セグメント利益	6,574	132	6,707	16	6,723	△2,033	4,690
セグメント資産	76,579	10,500	87,080	－	87,080	30,874	117,954
その他の項目
減価償却費	2,616	249	2,866	3	2,870	135	3,005
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,927	67	3,994	5	3,999	13	4,013

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,033百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,023百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	中近東	その他	合計
71,498	9,484	1,357	803	278	517	83,938

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	中近東	その他	合計
71,050	12,436	2,066	922	481	266	87,223

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	化学	医療	その他	全社・消去	合計
減損損失	170	－	－	－	170

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	化学	医療	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,206	854	－	－	2,060

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	化学	医療	その他	全社・消去	合計
当期償却額	111	152	－	－	263
当期末残高	1,665	419	－	－	2,084

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	化学	医療	その他	全社・消去	合計
当期償却額	111	76	－	－	187
当期末残高	1,554	－	－	－	1,554

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産額	4,329.25	円
１株当たり当期純利益	109.59	円

１株当たり純資産額	4,450.92	円
１株当たり当期純利益	130.29	円

（注）１　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	81,938	80,763
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円）	2,676	2,815
（うち非支配株主持分（百万円））	(2,676)	(2,815)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	79,261	77,948
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	18,308	17,512

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,037	2,329
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,037	2,329
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,589	17,883

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を平成30年６月27日開催の第123回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議いたしました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を報酬として支給するものといたします。なお、平成元年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は月額2,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としてご承認をいただいておりますが、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、対象取締役について年額１億2,000万円以内として設定いたします。

２．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当ておよび払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限付株式の総数

各事業年度において対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の総数は、100,000株以内とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該契約は以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限期間

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、20年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

②退任時の取扱い

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が、上記②に定める任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑥その他取締役会で定める事項

上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方法その他当社取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,888	8,950	0.42	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,476	2,105	0.81	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,238	3,521	0.81	平成31年～ 平成45年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	16,602	14,576	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	940	1,999	388	54
リース債務	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,630	42,931	65,386	87,223
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	1,291	1,931	2,282	3,578
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	853	1,205	1,147	2,329
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	46.94	66.84	63.83	130.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	46.94	19.90	△3.01	66.46

(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。