２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,755	4,920
受取手形	1,475	※２ 1,443
売掛金	※１ 12,244	※１ 14,055
商品及び製品	4,436	4,865
仕掛品	1,790	1,967
原材料及び貯蔵品	2,901	3,220
関係会社短期貸付金	4,930	3,190
繰延税金資産	471	602
その他	※１ 155	※１ 539
貸倒引当金	△213	△206
流動資産合計	34,948	34,597
固定資産
有形固定資産
建物	6,052	5,757
構築物	583	577
機械及び装置	4,346	4,621
車両運搬具	8	16
工具、器具及び備品	401	465
土地	8,196	8,269
建設仮勘定	638	1,839
有形固定資産合計	20,228	21,546
無形固定資産
ソフトウエア	191	308
その他	209	24
無形固定資産合計	401	333
投資その他の資産
投資有価証券	13,210	11,711
関係会社株式	11,830	11,655
関係会社出資金	1,360	1,360
関係会社長期貸付金	1,534	1,434
その他	261	225
貸倒引当金	△967	△893
投資その他の資産合計	27,230	25,494
固定資産合計	47,860	47,373
資産合計	82,808	81,971

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,442	※１ 3,867
短期借入金	9,540	9,269
未払法人税等	85	655
賞与引当金	585	615
役員賞与引当金	38	39
その他	※１ 2,668	※１ 3,319
流動負債合計	16,360	17,766
固定負債
長期借入金	4,691	3,022
長期未払金	45	45
繰延税金負債	520	313
退職給付引当金	3,062	3,120
環境対策引当金	119	121
固定負債合計	8,439	6,623
負債合計	24,799	24,389
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金
資本準備金	16,311	16,311
その他資本剰余金	2,733	2,733
資本剰余金合計	19,044	19,044
利益剰余金
利益準備金	864	864
その他利益剰余金
別途積立金	9,520	9,520
繰越利益剰余金	6,514	9,074
利益剰余金合計	16,898	19,459
自己株式	△4,658	△6,661
株主資本合計	53,123	53,681
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,885	3,900
評価・換算差額等合計	4,885	3,900
純資産合計	58,008	57,582
負債純資産合計	82,808	81,971

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 36,384	※１ 38,802
売上原価	※１ 29,098	※１ 31,081
売上総利益	7,286	7,720
販売費及び一般管理費	※２ 5,589	※２ 5,631
営業利益	1,697	2,088
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,327	※１ 1,137
その他	208	114
営業外収益合計	1,535	1,252
営業外費用
支払利息	74	72
その他	391	293
営業外費用合計	466	365
経常利益	2,766	2,975
特別利益
固定資産売却益	69	－
投資有価証券売却益	434	1,886
特別利益合計	503	1,886
特別損失
固定資産除却損	469	71
その他	692	730
特別損失合計	1,162	802
税引前当期純利益	2,107	4,059
法人税、住民税及び事業税	198	731
法人税等調整額	231	44
法人税等合計	430	775
当期純利益	1,677	3,283

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	5,587	15,971	△3,656	53,198
当期変動額
剰余金の配当							△750	△750		△750
当期純利益							1,677	1,677		1,677
自己株式の取得									△1,001	△1,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	926	926	△1,001	△75
当期末残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	6,514	16,898	△4,658	53,123

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	3,095	56,294
当期変動額
剰余金の配当		△750
当期純利益		1,677
自己株式の取得		△1,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,789	1,789
当期変動額合計	1,789	1,714
当期末残高	4,885	58,008

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	6,514	16,898	△4,658	53,123
当期変動額
剰余金の配当							△723	△723		△723
当期純利益							3,283	3,283		3,283
自己株式の取得									△2,002	△2,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,560	2,560	△2,002	557
当期末残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	9,074	19,459	△6,661	53,681

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	4,885	58,008
当期変動額
剰余金の配当		△723
当期純利益		3,283
自己株式の取得		△2,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△984	△984
当期変動額合計	△984	△426
当期末残高	3,900	57,582

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

…総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び車両運搬具	２～15年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 環境対策引当金

土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた434百万円は、「投資有価証券売却益」434百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	4,662百万円	5,099百万円
短期金銭債務	1,307百万円	1,290百万円

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	192百万円
支払手形	－百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
売上高	11,169百万円	12,504百万円
仕入高	7,443百万円	7,565百万円
営業取引以外の取引による取引高	1,064百万円	896百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
運搬費	1,181百万円	1,168百万円
従業員給与及び手当	1,529百万円	1,491百万円
賞与引当金繰入額	236百万円	247百万円
役員賞与引当金繰入額	38百万円	39百万円
退職給付費用	130百万円	103百万円
減価償却費	282百万円	304百万円

販売費に属する費用の おおよその割合	41％	41％
一般管理費に属する費用の おおよその割合	59％	59％

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	1,682	1,076
合計	605	1,682	1,076

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	1,845	1,240
合計	605	1,845	1,240

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	11,224	11,049

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	918百万円	936百万円
貸倒引当金	354百万円	329百万円
土地評価損	309百万円	309百万円
工場再構築費用	－百万円	215百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
賞与引当金	175百万円	184百万円
投資有価証券評価損	168百万円	168百万円
減価償却費	216百万円	163百万円
繰越欠損金	113百万円	－百万円
その他	425百万円	333百万円
繰延税金資産小計	2,878百万円	2,838百万円
評価性引当額	△1,019百万円	△1,023百万円
繰延税金資産合計	1,859百万円	1,815百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,908百万円	△1,526百万円
繰延税金負債合計	△1,908百万円	△1,526百万円
繰延税金資産の純額	△49百万円	288百万円

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	471百万円	602百万円
固定負債－繰延税金負債	△520百万円	△313百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.0％	30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％	0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8％	△6.9％
評価性引当額	6.9％	0.1％
税額控除	△4.7％	△6.0％
住民税均等割	0.5％	0.3％
その他	2.2％	0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4％	19.1％

（重要な後発事象）

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を平成30年６月27日開催の第123回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議いたしました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を報酬として支給するものといたします。なお、平成元年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は月額2,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としてご承認をいただいておりますが、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、対象取締役について年額１億2,000万円以内として設定いたします。

２．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当ておよび払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限付株式の総数

各事業年度において対象取締役に割り当てる譲渡制限付株式の総数は、100,000株以内とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、当該契約は以下の内容を含むものとする。

①譲渡制限期間

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、20年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

②退任時の取扱い

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が、上記②に定める任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④無償取得

当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記③の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑥その他取締役会で定める事項

上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方法その他当社取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位 ： 百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	6,052	89	53 (2)	329	5,757	10,082
	構築物	583	70	2 (－)	74	577	7,233
	機械及び装置	4,346	1,208	14 (6)	913	4,621	43,698
	車両運搬具	8	11	0 (－)	4	16	57
	工具、器具及び備品	401	216	4 (－)	147	465	2,642
	土地	8,196	73	－ (－)	－	8,269	－
	建設仮勘定	638	2,798	1,597	－	1,839	－
	計	20,228	4,468	1,672 (8)	1,469	21,546	63,714
無形 固定 資産	特許権	6	－	－	0	5	－
	商標権	0	－	－	0	0	－
	借地権	15	－	－	－	15	－
	ソフトウェア	191	202	－	85	308	－
	施設利用権	3	－	－	0	3	－
	ソフトウェア仮勘定	183	18	202	－	－	－
	計	401	220	202	86	333	－

(注)　１．「減少額」欄の（　）は外数で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位 : 百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,180	－	81	1,099
賞与引当金	585	615	585	615
役員賞与引当金	38	39	38	39
環境対策引当金	119	1	－	121

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。