第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

86,973

85,520

83,938

87,223

89,541

経常利益

(百万円)

4,218

4,421

4,290

4,279

4,553

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

2,275

2,340

2,037

2,329

3,606

包括利益

(百万円)

5,704

37

4,113

1,482

2,293

純資産額

(百万円)

81,449

79,610

81,938

80,763

80,291

総資産額

(百万円)

117,952

117,734

120,321

117,486

120,082

1株当たり純資産額

(円)

4,066.04

4,075.20

4,329.25

4,450.92

4,598.89

1株当たり当期純利益

(円)

115.06

121.82

109.59

130.29

210.34

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

66.8

65.4

65.9

66.3

64.3

自己資本利益率

(%)

3.0

3.0

2.6

3.0

4.6

株価収益率

(倍)

17.0

12.7

17.8

21.4

11.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,324

3,572

6,722

3,941

2,755

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,676

7,550

4,824

487

5,458

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,487

1,445

1,003

4,209

64

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

16,344

13,759

14,598

13,848

11,175

従業員数

(名)

1,705

1,796

1,870

1,875

1,964

[外、平均臨時雇用人員]

[178]

[317]

[286]

[248]

[275]

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

35,509

35,229

36,384

38,802

40,615

経常利益

(百万円)

1,848

2,383

2,766

2,975

2,187

当期純利益

(百万円)

1,076

1,422

1,677

3,283

1,967

資本金

(百万円)

21,838

21,838

21,838

21,838

21,838

発行済株式総数

(千株)

104,939

104,939

104,939

20,987

17,000

純資産額

(百万円)

59,025

56,294

58,008

57,582

55,337

総資産額

(百万円)

78,908

79,383

82,808

81,657

84,623

1株当たり純資産額

(円)

3,046.35

2,978.80

3,168.42

3,287.96

3,293.74

1株当たり配当額

(円)

8.00

8.00

8.00

24.00

50.00

(内、1株当たり

中間配当額)

(円)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益

(円)

54.43

74.01

90.25

183.60

114.76

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.8

70.9

70.1

70.5

65.4

自己資本利益率

(%)

1.9

2.5

2.9

5.7

3.5

株価収益率

(倍)

35.9

20.9

21.6

15.2

21.2

配当性向

(%)

73.5

54.1

44.3

21.8

43.6

従業員数

(名)

692

710

719

739

768

[外、平均臨時雇用人員]

[66]

[61]

[60]

[48]

[50]

株主総利回り

(%)

124.7

101.6

129.4

184.6

165.1

(比較指標:TOPIX)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

423

460

432

3,235

3,350

 

 

 

 

 

(578)

 

最低株価

(円)

281

282

263

2,471

1,905

 

 

 

 

 

(361)

 

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第120期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

4 第123期の1株当たり配当額24.00円は、1株当たり中間配当額4.00円と1株当たり期末配当額20.00円の合計です。2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、1株当たり中間配当額4.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。

5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

6 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第123期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

0101010_001.png

 

2【沿革】

 

1918年6月

現堺事業所の一角に堺精煉所を創立

1920年5月

合資会社に組織変更

1932年2月

株式会社に組織変更

1932年11月

現社名堺化学工業株式会社に商号変更

1936年2月

堺商事株式会社を設立(現連結子会社)

1950年3月

当社株式を大阪証券取引所に上場

1961年2月

大崎工業株式会社を設立(現連結子会社)

1961年10月

当社株式を東京証券取引所に上場

1963年5月

小名浜事業所完成

1963年6月

日本カラー工業株式会社を設立(現連結子会社)

1964年3月

改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立

1965年6月

小西顔料製造株式会社(現 レジノカラー工業株式会社)を子会社化(現連結子会社)

1968年10月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立(現連結子会社)

1969年5月

湯本工場完成

1969年6月

泉北工場完成

1975年7月

ラインファルト工業株式会社を設立

1991年7月

大剣工場完成

1994年4月

堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場

1994年12月

富岡化学株式会社(現 SC有機化学株式会社)を子会社化(現連結子会社)

1996年1月

堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定

1997年9月

小名浜事業所内に化粧品材料工場完成

1997年10月

常磐化成株式会社を設立

2000年4月

堺商事株式会社がSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.(現連結子会社)及び韓国堺商事株式会社を設立

2001年3月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)

2002年10月

共同薬品株式会社を子会社化(現連結子会社)

2002年11月

堺商事株式会社が堺商事貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

2005年7月

堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立(現連結子会社)

2007年12月

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

2012年2月

株式会社片山製薬所を子会社化(現連結子会社)

2012年3月

株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化

2012年9月

堺商事株式会社が合弁会社PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立(現連結子会社)

2012年11月

2013年4月

堺商事株式会社がSAKAI TRADING(THAILAND)CO., LTD.を設立(現連結子会社)

当社医薬事業部及び共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更(現連結子会社)

2014年12月

カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化

2017年8月

松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡(2018年12月に残りの株式を譲渡)

2017年9月

ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキ株式会社に譲渡

2018年8月

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を子会社化(現連結子会社)

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社17社及び非連結子会社2社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。

主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(化学)

当事業の事業内容は以下のとおりです。

・酸化チタン製品…

ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等

・樹脂添加剤………

金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等

・バリウム製品……

硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等

・触媒製品…………

脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、オゾン分解触媒、ポリエステル重合用触媒等

・電子材料…………

高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ、高純度硫化亜鉛等

・亜鉛製品…………

酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等

・機能材料…………

化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等

・その他の化学品…

有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品

以上の製品の製造及び販売を行っております。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。

堺化学工業㈱(提出会社)、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、SC有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、堺商事貿易(上海)有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱、

(医療)

当事業の事業内容は以下のとおりです。

・医療用医薬品……

バリウムX線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等

・一般用医薬品……

感冒薬・胃腸薬等

・その他の製品……

機能性食品、医療機器等

以上の製品の製造及び販売を行っております。

また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。

カイゲンファーマ㈱

事業の系統図は次のとおりです。

0101010_002.png

子会社及び関連会社は、次のとおりです。

連結子会社

堺商事㈱

化学工業製品の販売ならびに輸出入

カイゲンファーマ㈱

医薬品及び医薬部外品の製造ならびに販売

大崎工業㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

レジノカラー工業㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

共同薬品㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

SC有機化学㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

日本カラー工業㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.

化学工業製品の製造ならびに販売

㈱片山製薬所

化学工業製品の製造ならびに販売

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.

化学工業製品の製造ならびに販売

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

化学工業製品の製造ならびに販売

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI TRADING EUROPE GmbH

化学工業製品の販売ならびに輸出入

堺商事貿易(上海)有限公司

化学工業製品の販売ならびに輸出入

台湾堺股份有限公司

化学工業製品の販売ならびに輸出入

SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

化学工業製品の販売ならびに輸出入

 

非連結子会社

常磐化成㈱

化学工業製品の製造ならびに販売

韓国堺商事㈱

化学工業製品の販売ならびに輸出入

 

 (注) 堺商事㈱は、東京証券取引所第二部に上場しております。

4【関係会社の状況】

2019年3月31日現在

 

名称

住所

資本金または出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

堺商事㈱

※1,2,3

大阪市北区

820

化学

64.0

原料の購入及び当社製品の販売

役員の兼任…有

カイゲンファーマ㈱

※1

大阪市中央区

2,364

医療

100.0

原料の供給

役員の兼任…有

大崎工業㈱

堺市西区

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

レジノカラー工業㈱

大阪市淀川区

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

共同薬品㈱

神奈川県秦野市

200

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

SC有機化学㈱

堺市西区

164

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

日本カラー工業㈱

堺市西区

45

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

SAKAI CHEMICAL (VIETNAM)

CO.,LTD.

ベトナム

ビンズン省

13,000

千米ドル

化学

100.0

原料の供給及び製品の購入

役員の兼任…有

㈱片山製薬所

大阪府枚方市

30

化学

100.0

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.

タイ王国

ラヨーン県

190,000

千バーツ

化学

90.0

営業上の取引なし

役員の兼任…無

PT. S&S HYGIENE SOLUTION

インドネシア

スラバヤ市

10,500

千米ドル

化学

55.0

(55.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING NEW YORK INC.

アメリカ合衆国

ニューヨーク市

750

千米ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.

オーストラリア

シドニー市

300

千豪ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING EUROPE GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ市

300

千ユーロ

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

堺商事貿易(上海)有限公司

中華人民共和国

上海市

2,483

千人民元

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

台湾堺股份有限公司

台湾

台北市

10,000

千台湾ドル

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国

バンコク市

100,000

千バーツ

化学

100.0

(100.0)

営業上の取引なし

役員の兼任…無

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 ※1:特定子会社に該当しております。

3 ※2:有価証券報告書提出会社であります。

4 ※3:売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

化学

1,626

[225]

医療

268

[48]

全社(共通)

70

[2]

合計

1,964

[275]

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

768

[50]

38.6

14.6

6,026,589

 

セグメントの名称

従業員数(名)

化学

698

[48]

全社(共通)

70

[2]

合計

768

[50]

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。