１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナー等に参加しております。
また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を目指しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取保険金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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|
為替差損 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
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不動産賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
工場再構築費用 |
|
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
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|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
|
|
|
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|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
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|
|
|
|
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
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△ |
△ |
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|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
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|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
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|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
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|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期末残高 |
|
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△ |
△ |
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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工場再構築費用 |
|
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投資有価証券売却益 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
貸付金の回収による収入 |
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|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
2018年８月２日付でSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式の90.0％を取得したことにより、同社を2018年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に追加しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。
なお、非連結子会社名及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。
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会社名 |
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決算日 |
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SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD. |
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12月31日 |
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SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. |
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12月31日 |
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PT. S&S HYGIENE SOLUTION |
|
12月31日 |
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SAKAI TRADING NEW YORK INC. |
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12月31日 |
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SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. |
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12月31日 |
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SAKAI TRADING EUROPE GmbH |
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12月31日 |
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堺商事貿易（上海）有限公司 |
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12月31日 |
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台湾堺股份有限公司 SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
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12月31日 12月31日 |
連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～16年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた105百万円は、「受取保険金」0百万円、「その他」104百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた460百万円は、「不動産賃貸費用」42百万円、「その他」418百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた10百万円は、「投資有価証券評価損」7百万円、「その他」2百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,048百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が579百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が468百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が468百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
60百万円 |
29百万円 |
２ 保証債務
次の銀行借入に対し、保証を行っております。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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従業員（厚生ローン） |
3百万円 |
1百万円 |
３ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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受取手形割引高 |
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※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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受取手形 |
741百万円 |
637百万円 |
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支払手形 |
201百万円 |
163百万円 |
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５ 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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運送費 |
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従業員給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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研究開発費 |
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※３ 固定資産売却益
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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土地、建物及び構築物 |
604百万円 |
743百万円 |
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その他 |
0百万円 |
2百万円 |
※４ 固定資産売却損
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
土地、建物及び構築物 |
0百万円 |
－百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
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福島県いわき市 |
遊休資産 |
建物及び構築物 |
|
大阪府摂津市 |
売却予定資産 |
土地、建物及び構築物 |
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東京都世田谷区 |
売却予定資産 |
建物及び構築物 |
当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物８百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
売却予定資産については、市場価格が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,052百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地1,847百万円、建物及び構築物180百万円、その他24百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額等に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
広島県豊田郡 |
遊休資産 |
機械装置 |
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大阪府大阪市中央区 |
処分予定資産 |
建物及び構築物 |
当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置８百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
廃棄・売却の予定されている処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（184百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物91百万円、その他93百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産は売却見込価額等により評価しております。
※６ 工場再構築費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社小名浜事業所の新工場または増産設備のスペースを確保するための整備に伴う解体撤去整備費用680百万円及び設備等除却費用39百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
644百万円 |
△1,717百万円 |
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組替調整額 |
△1,888百万円 |
△215百万円 |
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税効果調整前 |
△1,244百万円 |
△1,932百万円 |
|
税効果額 |
345百万円 |
533百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△899百万円 |
△1,399百万円 |
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繰延ヘッジ損益： |
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当期発生額 |
△0百万円 |
5百万円 |
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税効果額 |
0百万円 |
△1百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
△0百万円 |
3百万円 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
△12百万円 |
△21百万円 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
21百万円 |
△86百万円 |
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組替調整額 |
△9百万円 |
△7百万円 |
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税効果調整前 |
11百万円 |
△94百万円 |
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税効果額 |
△3百万円 |
28百万円 |
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退職給付に係る調整額 |
8百万円 |
△66百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△903百万円 |
△1,484百万円 |
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
104,939 |
－ |
83,951 |
20,987 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３，４ |
13,397 |
2,626 |
12,549 |
3,474 |
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少83,951千株は株式併合によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,626千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,622千株（株式併合前2,286千株、株式併合後336千株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加及び単元未満株式の買取りによる増加３千株（株式併合前２千株、株式併合後０千株）によるものです。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少12,549千株は株式併合によるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
2017年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
366百万円 |
|
(ロ）１株当たりの配当額 |
４円00銭 |
|
(ハ）基準日 |
2017年３月31日 |
|
(ニ）効力発生日 |
2017年６月６日 |
2017年11月７日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
357百万円 |
|
(ロ）１株当たりの配当額 |
４円00銭 |
|
(ハ）基準日 |
2017年９月30日 |
|
(ニ）効力発生日 |
2017年12月５日 |
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
350百万円 |
|
(ロ）配当の原資 |
利益剰余金 |
|
(ハ）１株当たりの配当額 |
20円00銭 |
|
(ニ）基準日 |
2018年３月31日 |
|
(ホ）効力発生日 |
2018年６月５日 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
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普通株式（注）１ |
20,987 |
－ |
3,987 |
17,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２，３ |
3,474 |
724 |
4,000 |
199 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,987千株は、自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加724千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加724千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,000千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分12千株及び自己株式の消却による減少3,987千株によるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
2018年５月11日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
350百万円 |
|
(ロ）１株当たりの配当額 |
20円00銭 |
|
(ハ）基準日 |
2018年３月31日 |
|
(ニ）効力発生日 |
2018年６月５日 |
2018年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
517百万円 |
|
(ロ）１株当たりの配当額 |
30円00銭 |
|
(ハ）基準日 |
2018年９月30日 |
|
(ニ）効力発生日 |
2018年12月４日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
336百万円 |
|
(ロ）配当の原資 |
利益剰余金 |
|
(ハ）１株当たりの配当額 |
20円00銭 |
|
(ニ）基準日 |
2019年３月31日 |
|
(ホ）効力発生日 |
2019年６月４日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
14,091百万円 |
11,195百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△242百万円 |
△241百万円 |
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流動資産「その他」（有価証券） |
－百万円 |
221百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
13,848百万円 |
11,175百万円 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.株式の取得価額とSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
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１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものであります。このうち変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承認を得て行っております。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
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|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
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(1）現金及び預金 |
14,091 |
14,091 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
28,032 |
28,032 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
12,440 |
12,440 |
－ |
|
資産計 |
54,564 |
54,564 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
8,756 |
8,756 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
11,055 |
11,055 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
1,446 |
1,446 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
3,521 |
3,455 |
△66 |
|
負債計 |
24,779 |
24,713 |
△66 |
|
(1）デリバティブ取引(※) |
(1) |
(1) |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
11,195 |
11,195 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
27,954 |
27,954 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
10,210 |
10,210 |
－ |
|
資産計 |
49,359 |
49,359 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
9,168 |
9,168 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
7,159 |
7,159 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
568 |
568 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
10,369 |
10,053 |
△315 |
|
負債計 |
27,265 |
26,949 |
△315 |
|
(1）デリバティブ取引(※) |
(3) |
(3) |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
2018年３月31日 |
2019年３月31日 |
|
|
非上場株式 |
（百万円） |
389 |
286 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,091 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
28,032 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
42,124 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,195 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
27,954 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
39,149 |
－ |
－ |
－ |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
11,055 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
940 |
1,999 |
388 |
54 |
139 |
|
合計 |
11,055 |
940 |
1,999 |
388 |
54 |
139 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,159 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
2,816 |
1,208 |
2,211 |
1,059 |
3,074 |
|
合計 |
7,159 |
2,816 |
1,208 |
2,211 |
1,059 |
3,074 |
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
11,881 |
5,865 |
6,016 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
11,881 |
5,865 |
6,016 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
559 |
587 |
△28 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
559 |
587 |
△28 |
|
合計 |
12,440 |
6,452 |
5,987 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
9,256 |
4,904 |
4,351 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
9,256 |
4,904 |
4,351 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
953 |
1,243 |
△289 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
953 |
1,243 |
△289 |
|
合計 |
10,210 |
6,148 |
4,062 |
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
2,101 |
1,898 |
2 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,101 |
1,898 |
2 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
681 |
311 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
681 |
311 |
－ |
５ 有価証券の減損処理について
有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落した場合に行うこととしております。
また、連結会計年度末における時価が取得原価より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。
前連結会計年度において、投資有価証券について７百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について72百万円減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
重要性がないため、記載を省略しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
149 |
－ |
2 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
525 |
－ |
△7 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
3 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
395 |
－ |
（注）２ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
6 |
－ |
（注）２ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
33 |
－ |
（注）２ |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
20 |
－ |
|
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
217 |
－ |
156 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
3 |
－ |
△11 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
605 |
－ |
△101 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
3 |
－ |
△0 |
|
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
399 |
－ |
（注）２ |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
28 |
－ |
（注）２ |
|
|
|
|
|
－ |
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
43 |
－ |
（注）２ |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
15 |
－ |
|
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（百万円） |
うち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
短期借入金 及び 長期借入金 |
3,457 |
2,172 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（百万円） |
うち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
短期借入金 及び 長期借入金 |
877 |
688 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
（当社）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,797百万円 |
4,903百万円 |
|
勤務費用 |
282百万円 |
283百万円 |
|
利息費用 |
29百万円 |
26百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△32百万円 |
58百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△173百万円 |
△83百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,903百万円 |
5,187百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,805百万円 |
1,865百万円 |
|
期待運用収益 |
36百万円 |
37百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10百万円 |
△28百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
119百万円 |
123百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△84百万円 |
△41百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,865百万円 |
1,956百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,381百万円 |
2,515百万円 |
|
年金資産 |
△1,865百万円 |
△1,956百万円 |
|
|
515百万円 |
559百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,521百万円 |
2,672百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,037百万円 |
3,231百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,037百万円 |
3,231百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,037百万円 |
3,231百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
282百万円 |
283百万円 |
|
利息費用 |
29百万円 |
26百万円 |
|
期待運用収益 |
△36百万円 |
△37百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9百万円 |
△7百万円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－百万円 |
－百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
266百万円 |
273百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
数理計算上の差異 |
11百万円 |
△94百万円 |
|
合 計 |
11百万円 |
△94百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
83百万円 |
△11百万円 |
|
合 計 |
83百万円 |
△11百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
株式 |
17％ |
4％ |
|
債券 |
39％ |
43％ |
|
一般勘定 |
36％ |
36％ |
|
その他 |
8％ |
17％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
割引率（加重平均） |
0.5％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 20百万円 当連結会計年度 20百万円
（連結子会社）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、大阪薬業厚生年金基金が2018年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪薬業企業年金基金に移行しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高（純額） |
1,772百万円 |
1,781百万円 |
|
連結子会社取得による増加額 |
－百万円 |
26百万円 |
|
退職給付費用 |
221百万円 |
250百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△109百万円 |
△170百万円 |
|
制度への拠出額 |
△91百万円 |
△93百万円 |
|
事業分離の影響による増減額 |
△12百万円 |
－百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（純額） |
1,781百万円 |
1,795百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
873百万円 |
2,375百万円 |
|
年金資産 |
△963百万円 |
△1,014百万円 |
|
|
△89百万円 |
1,360百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,862百万円 |
434百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,773百万円 |
1,795百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,839百万円 |
1,848百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△58百万円 |
△53百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,781百万円 |
1,795百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 221百万円 当連結会計年度 250百万円
３．確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 44百万円 当連結会計年度 49百万円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,461百万円 |
1,517百万円 |
|
賞与引当金 |
377百万円 |
384百万円 |
|
土地評価損 |
587百万円 |
314百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
168百万円 |
199百万円 |
|
土地売却損 |
196百万円 |
196百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
128百万円 |
173百万円 |
|
減価償却費 |
214百万円 |
173百万円 |
|
工場再構築費用 |
215百万円 |
167百万円 |
|
繰越欠損金 |
206百万円 |
140百万円 |
|
その他 |
831百万円 |
674百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,388百万円 |
3,941百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－百万円 |
△103百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－百万円 |
△843百万円 |
|
評価性引当額小計 |
△1,146百万円 |
△947百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
3,242百万円 |
2,993百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,694百万円 |
△1,161百万円 |
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評価差額 |
△215百万円 |
△257百万円 |
|
その他 |
△109百万円 |
△108百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,019百万円 |
△1,526百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,223百万円 |
1,467百万円 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
当連結会計年度（2019年３月31日） |
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||||||
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|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
44 |
58 |
－ |
0 |
－ |
36 |
140 |
|
評価性引当額 |
△44 |
△58 |
－ |
△0 |
－ |
－ |
△103 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36 |
36 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.0％ |
30.0％ |
|
（調整） |
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|
のれん償却額（△は負ののれん発生益） |
1.6％ |
0.7％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3％ |
1.9％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4％ |
△0.3％ |
|
評価性引当額 |
4.4％ |
△2.9％ |
|
税額控除 |
△7.3％ |
△3.1％ |
|
住民税均等割 |
1.1％ |
0.8％ |
|
その他 |
1.6％ |
0.8％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.3％ |
27.9％ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.
事業の内容 塩ビ樹脂安定剤の製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
塩ビ樹脂安定剤事業において、当社ベトナム現地法人であるSakai Chemical (Vietnam) Co., Ltd.とのグループシナジーを最大限に発揮し、今後需要増加が見込まれる東南アジアを中心とする海外市場での事業展開を加速する目的で、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式を取得いたしました。
（3）企業結合日
2018年８月２日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.
（6）取得した議決権比率
90％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2018年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 906百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務調査に対する報酬等 21百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
115百万円
（2）発生原因
主としてSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.が塩ビ樹脂安定剤事業の海外市場での事業展開を加速させることで期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
751百万円 |
|
固定資産 |
212百万円 |
|
資産合計 |
963百万円 |
|
流動負債 |
219百万円 |
|
固定負債 |
26百万円 |
|
負債合計 |
246百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
933百万円 |
|
営業利益 |
38百万円 |
|
経常利益 |
43百万円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
43百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
28百万円 |
|
1株当たり当期純利益 |
1.64円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしております。
「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）2,3 |
連結財務諸 表計上額 （注）４ |
||
|
|
化学 |
医療 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,033百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,023百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
４ その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）2,3 |
連結財務諸 表計上額 （注）４ |
||
|
|
化学 |
医療 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
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|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額△2,297百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,297百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
３ セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。
４ その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
中東 |
その他 |
合計 |
|
71,050 |
12,436 |
2,066 |
922 |
481 |
266 |
87,223 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
中東 |
その他 |
合計 |
|
71,720 |
14,192 |
2,082 |
792 |
545 |
207 |
89,541 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
化学 |
医療 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
化学 |
医療 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
化学 |
医療 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
化学 |
医療 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||||||||||||||||||
|
|
|
（注）１ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2018年３月31日） |
当連結会計年度末 （2019年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
80,763 |
80,291 |
|
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円） |
2,815 |
3,025 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(2,815) |
(3,025) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
77,948 |
77,265 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
17,512 |
16,800 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,329 |
3,606 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
2,329 |
3,606 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
17,883 |
17,146 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,950 |
6,125 |
0.37 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,105 |
1,033 |
0.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,521 |
10,369 |
0.48 |
2020年～ 2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,576 |
17,528 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,816 |
1,208 |
2,211 |
1,059 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
20,874 |
43,747 |
67,611 |
89,541 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） |
1,392 |
2,450 |
4,034 |
5,239 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） |
848 |
1,528 |
2,759 |
3,606 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
48.46 |
87.67 |
159.86 |
210.34 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
48.46 |
39.21 |
72.19 |
50.48 |