２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,920	4,192
受取手形	※２ 1,443	※２ 840
売掛金	※１ 14,055	※１ 14,338
商品及び製品	4,865	6,005
仕掛品	1,967	2,388
原材料及び貯蔵品	3,220	4,239
関係会社短期貸付金	3,190	2,950
その他	※１ 539	※１ 576
貸倒引当金	△206	△18
流動資産合計	33,995	35,514
固定資産
有形固定資産
建物	5,757	5,664
構築物	577	705
機械及び装置	4,621	6,320
車両運搬具	16	14
工具、器具及び備品	465	439
土地	8,269	8,270
建設仮勘定	1,839	2,997
有形固定資産合計	21,546	24,412
無形固定資産
ソフトウエア	308	236
その他	24	47
無形固定資産合計	333	284
投資その他の資産
投資有価証券	11,711	9,489
関係会社株式	11,655	12,583
関係会社出資金	1,360	96
関係会社長期貸付金	1,434	1,334
繰延税金資産	288	706
その他	225	203
貸倒引当金	△893	△1
投資その他の資産合計	25,782	24,412
固定資産合計	47,661	49,109
資産合計	81,657	84,623

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,867	※１ 3,685
短期借入金	9,269	4,839
関係会社短期借入金	－	3,000
未払法人税等	655	－
賞与引当金	615	615
役員賞与引当金	39	54
その他	※１ 3,319	※１ 3,633
流動負債合計	17,766	15,828
固定負債
長期借入金	3,022	10,068
長期未払金	45	45
退職給付引当金	3,120	3,220
環境対策引当金	121	123
固定負債合計	6,309	13,457
負債合計	24,075	29,286
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金
資本準備金	16,311	16,311
その他資本剰余金	2,733	－
資本剰余金合計	19,044	16,311
利益剰余金
利益準備金	864	864
その他利益剰余金
別途積立金	9,520	9,520
繰越利益剰余金	9,074	4,697
利益剰余金合計	19,459	15,081
自己株式	△6,661	△410
株主資本合計	53,681	52,821
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,900	2,516
評価・換算差額等合計	3,900	2,516
純資産合計	57,582	55,337
負債純資産合計	81,657	84,623

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 38,802	※１ 40,615
売上原価	※１ 31,081	※１ 33,230
売上総利益	7,720	7,385
販売費及び一般管理費	※２ 5,631	※２ 6,243
営業利益	2,088	1,141
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,137	※１ 1,283
その他	114	131
営業外収益合計	1,252	1,415
営業外費用
支払利息	72	70
その他	293	※１ 299
営業外費用合計	365	369
経常利益	2,975	2,187
特別利益
固定資産売却益	－	10
投資有価証券売却益	1,886	215
特別利益合計	1,886	225
特別損失
固定資産除却損	71	64
その他	730	－
特別損失合計	802	64
税引前当期純利益	4,059	2,348
法人税、住民税及び事業税	731	273
法人税等調整額	44	107
法人税等合計	775	380
当期純利益	3,283	1,967

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	6,514	16,898	△4,658	53,123
当期変動額
剰余金の配当				－			△723	△723		△723
当期純利益				－			3,283	3,283		3,283
自己株式の取得				－				－	△2,002	△2,002
自己株式の処分			－	－				－	－	－
自己株式の消却			－	－				－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－	－			－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,560	2,560	△2,002	557
当期末残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	9,074	19,459	△6,661	53,681

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	4,885	58,008
当期変動額
剰余金の配当		△723
当期純利益		3,283
自己株式の取得		△2,002
自己株式の処分		－
自己株式の消却		－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△984	△984
当期変動額合計	△984	△426
当期末残高	3,900	57,582

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	9,074	19,459	△6,661	53,681
当期変動額
剰余金の配当				－			△867	△867		△867
当期純利益				－			1,967	1,967		1,967
自己株式の取得				－				－	△2,001	△2,001
自己株式の処分			15	15				－	25	41
自己株式の消却			△8,226	△8,226				－	8,226	－
利益剰余金から 資本剰余金への振替			5,477	5,477			△5,477	△5,477		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,733	△2,733	－	－	△4,377	△4,377	6,250	△859
当期末残高	21,838	16,311	－	16,311	864	9,520	4,697	15,081	△410	52,821

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	3,900	57,582
当期変動額
剰余金の配当		△867
当期純利益		1,967
自己株式の取得		△2,001
自己株式の処分		41
自己株式の消却		－
利益剰余金から 資本剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,384	△1,384
当期変動額合計	△1,384	△2,244
当期末残高	2,516	55,337

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

…総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び車両運搬具	２～15年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 環境対策引当金

土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」602百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」313百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」288百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	5,099百万円	5,274百万円
短期金銭債務	1,290百万円	842百万円

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	192百万円	78百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高	12,504百万円	13,611百万円
仕入高	7,565百万円	8,198百万円
営業取引以外の取引による取引高
その他（収益）	896百万円	1,078百万円
その他（費用）	－百万円	0百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
運搬費	1,168百万円	1,266百万円
従業員給与及び手当	1,491百万円	1,665百万円
賞与引当金繰入額	247百万円	261百万円
役員賞与引当金繰入額	39百万円	54百万円
退職給付費用	103百万円	114百万円
減価償却費	304百万円	384百万円

販売費に属する費用の おおよその割合	41％	39％
一般管理費に属する費用の おおよその割合	59％	61％

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	1,845	1,240
合計	605	1,845	1,240

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	1,837	1,232
合計	605	1,837	1,232

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	11,049	11,978

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	936百万円	966百万円
出資金評価損	－百万円	426百万円
土地評価損	309百万円	309百万円
工場再構築費用	215百万円	167百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
賞与引当金	184百万円	184百万円
投資有価証券評価損	168百万円	168百万円
減価償却費	163百万円	128百万円
その他	662百万円	285百万円
繰延税金資産小計	2,838百万円	2,833百万円
評価性引当額	△1,023百万円	△1,125百万円
繰延税金資産合計	1,815百万円	1,708百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,526百万円	△1,001百万円
繰延税金負債合計	△1,526百万円	△1,001百万円
繰延税金資産の純額	288百万円	706百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.0％	30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7％	1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9％	△13.7％
評価性引当額	0.1％	4.3％
税額控除	△6.0％	△6.1％
住民税均等割	0.3％	0.5％
その他	0.9％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1％	16.2％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位 ： 百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	5,757	243	2 (－)	333	5,664	10,359
	構築物	577	206	0 (－)	78	705	7,282
	機械及び装置	4621	2,789	1 (－)	1,087	6,320	43,369
	車両運搬具	16	4	0 (－)	6	14	62
	工具、器具及び備品	465	123	2 (－)	146	439	2,631
	土地	8,269	0	－ (－)	－	8,270	－
	建設仮勘定	1,839	4,859	3,701	－	2,997	－
	計	21,546	8,227	3,708 (－)	1,652	24,412	63,706
無形 固定 資産	特許権	5	－	－	0	5	－
	商標権	0	－	－	0	－	－
	借地権	15	－	－	－	15	－
	ソフトウェア	308	27	－	99	236	－
	施設利用権	3	－	－	0	2	－
	ソフトウェア仮勘定	－	52	27	－	24	－
	計	333	80	27	101	284	－

(注)　１．「減少額」欄の（　）は外数で、減損損失計上額であります。

　　　２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　　南工場２棟建設 912百万円 ほか

【引当金明細表】

（単位 : 百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,099	－	1,080	19
賞与引当金	615	615	615	615
役員賞与引当金	39	54	39	54
環境対策引当金	121	2	－	123

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。