当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、医薬品原薬・中間体の受託が回復したこと、樹脂添加剤のタイ子会社の売上が加わったこと、化粧品材料が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比6.3％増の22,181百万円となりました。一方、利益面は、米中貿易摩擦や中国景気の減速の影響を受け、電子材料、酸化チタン、樹脂添加剤などが低調に推移したため、営業利益は前年同期比0.1％増の1,211百万円、経常利益は前年同期比4.0％増の1,283百万円にとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の減少等により前年同期比13.1％減の737百万円となりました。
なお、総資産は前連結会計年度末比0.8％増の120,987百万円となりました。
（化学）
売上高は前年同期比6.9％増の19,997百万円となり、営業利益は前年同期比1.1％増の1,581百万円となりました。
電子材料
誘電体のチタン酸バリウムは、国内および海外向けも中国景気の減速等により、スマートフォーンや自動車に使用される積層セラミックスコンデンサ向け需要が低迷し、低調に推移しました。
一方、誘電体材料の高純度炭酸バリウムは、ハイエンド向けの製品が比較的好調に推移しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、環境規制緩和を受けて生産を回復した中国製品が日本市場に流入し、国内販売シェアを上げたため、当社製品の汎用用途向け出荷は減少しました。
一方、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、スキンケア化粧品の需要の高まりにより、日焼け止め向けの国内および海外への販売が好調に推移し、売上・利益ともに伸ばしました。
樹脂添加剤
国内向けPVC安定剤は、半導体製造設備で使用されるPVC工業板向けが低調に推移するなど、売上・利益ともに落ち込みました。
また、海外向けについては、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.（タイ）の売上が加わったものの、中国景気の減退の影響で中国向けハイドロタルサイトの販売が振るわず利益は減少しました。
衛生材料
紙おむつ市場の拡大により、フィルム、テープなどの衛生部材の販売は堅調に推移しましたが、インドネシアのフィルム工場での製品歩留まりが低下したため、収益は減少しました。
有機化学品
チオ製品は、新興地域におけるメガネ需要の拡大や高屈折率レンズの普及を背景に、プラスチックレンズ向けの販売を増加させ、売上・利益ともに伸ばしました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、中間体の受託数量が戻るとともに、原薬が伸び、利益が回復しました。
触 媒
樹脂の水素添加工程などで使用されるニッケル触媒は、主要顧客の定期修繕の影響により、売上・利益ともに減少しました。
また、ごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、中国向けの納入物件が前年同期に比べて極端に少なく、売上を大きく落としました。
受託加工
受託ビジネスは、売上は堅調に推移しましたが、レジノカラー工業㈱において新工場完成に伴い、移設費用や移設期間の操業停止により製造原価が上昇したため、利益は前年同期並みにとどまりました。
（医療）
売上高は前年同期比0.7％増の2,184百万円となり、営業利益は前年同期比11.0％増の202百万円となりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、国内市場の厳しい環境のもと、韓国、台湾への輸出拡大に取り組みましたが、国内向け販売の落ち込みを補うことができませんでした。
一方、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、後発品メーカーの撤退により、売上高・利益ともに回復しました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、機器本体の販売が伸び悩みましたが、メンテナンス契約獲得や消耗品販売が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。また、６月１日にかねてより開発をしていました粘膜下注入剤「リフタルK」と、粘膜下注入用穿刺針「リフテインニードル」を発売しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は前年同期並みでしたが、美容医療機関向け事業の拡大に注力し、日焼け対策サプリ「ソルプロ」シリーズは好調に推移しました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、765百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。