２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,192	4,491
受取手形	※２ 840	※２ 841
売掛金	※１ 14,338	※１ 11,982
商品及び製品	6,005	7,068
仕掛品	2,388	2,436
原材料及び貯蔵品	4,239	4,940
関係会社短期貸付金	2,950	980
その他	※１ 576	※１ 492
貸倒引当金	△18	△13
流動資産合計	35,514	33,220
固定資産
有形固定資産
建物	5,664	7,196
構築物	705	695
機械及び装置	6,320	7,177
車両運搬具	14	16
工具、器具及び備品	439	479
土地	8,270	8,345
建設仮勘定	2,997	5,476
有形固定資産合計	24,412	29,386
無形固定資産
ソフトウエア	236	213
その他	47	69
無形固定資産合計	284	282
投資その他の資産
投資有価証券	9,489	8,290
関係会社株式	12,583	12,583
関係会社出資金	96	96
関係会社長期貸付金	1,334	3,753
繰延税金資産	706	819
その他	203	278
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	24,412	25,820
固定資産合計	49,109	55,490
資産合計	84,623	88,710

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,685	※１ 2,851
短期借入金	4,839	6,817
関係会社短期借入金	3,000	6,872
賞与引当金	615	547
役員賞与引当金	54	31
その他	※１ 3,633	※１ 3,706
流動負債合計	15,828	20,826
固定負債
長期借入金	10,068	8,750
長期未払金	45	41
長期預り金	－	230
退職給付引当金	3,220	3,279
環境対策引当金	123	127
固定負債合計	13,457	12,430
負債合計	29,286	33,257
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金
資本準備金	16,311	16,311
その他資本剰余金	－	8
資本剰余金合計	16,311	16,320
利益剰余金
利益準備金	864	864
その他利益剰余金
別途積立金	9,520	9,520
繰越利益剰余金	4,697	5,578
利益剰余金合計	15,081	15,962
自己株式	△410	△376
株主資本合計	52,821	53,744
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,516	1,709
評価・換算差額等合計	2,516	1,709
純資産合計	55,337	55,453
負債純資産合計	84,623	88,710

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 40,615	※１ 37,023
売上原価	※１ 33,230	※１ 30,810
売上総利益	7,385	6,213
販売費及び一般管理費	※２ 6,243	※２ 5,793
営業利益	1,141	419
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,283	※１ 1,482
その他	131	※１ 189
営業外収益合計	1,415	1,672
営業外費用
支払利息	70	※１ 75
その他	※１ 299	※１ 56
営業外費用合計	369	131
経常利益	2,187	1,959
特別利益
固定資産売却益	10	0
投資有価証券売却益	215	223
特別利益合計	225	224
特別損失
固定資産除却損	64	136
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	－	270
特別損失合計	64	407
税引前当期純利益	2,348	1,776
法人税、住民税及び事業税	273	158
法人税等調整額	107	65
法人税等合計	380	223
当期純利益	1,967	1,553

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	2,733	19,044	864	9,520	9,074	19,459	△6,661	53,681
当期変動額
剰余金の配当				－			△867	△867		△867
当期純利益				－			1,967	1,967		1,967
自己株式の取得				－				－	△2,001	△2,001
自己株式の処分			15	15				－	25	41
自己株式の消却			△8,226	△8,226				－	8,226	－
利益剰余金から 資本剰余金への振替			5,477	5,477			△5,477	△5,477		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,733	△2,733	－	－	△4,377	△4,377	6,250	△859
当期末残高	21,838	16,311	－	16,311	864	9,520	4,697	15,081	△410	52,821

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	3,900	57,582
当期変動額
剰余金の配当		△867
当期純利益		1,967
自己株式の取得		△2,001
自己株式の処分		41
自己株式の消却		－
利益剰余金から 資本剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,384	△1,384
当期変動額合計	△1,384	△2,244
当期末残高	2,516	55,337

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	－	16,311	864	9,520	4,697	15,081	△410	52,821
当期変動額
剰余金の配当				－			△672	△672		△672
当期純利益				－			1,553	1,553		1,553
自己株式の取得				－				－	△0	△0
自己株式の処分			8	8				－	34	42
自己株式の消却				－				－		－
利益剰余金から 資本剰余金への振替				－				－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	－	－	880	880	34	922
当期末残高	21,838	16,311	8	16,320	864	9,520	5,578	15,962	△376	53,744

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	2,516	55,337
当期変動額
剰余金の配当		△672
当期純利益		1,553
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		42
自己株式の消却		－
利益剰余金から 資本剰余金への振替		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△807	△807
当期変動額合計	△807	115
当期末残高	1,709	55,453

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

…総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び車両運搬具	２～15年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 環境対策引当金

土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社の財務諸表の作成にあたって、様々な会計上の見積りを行っており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮しております。当該事象はわが国経済に与える影響は大きいものの、当社は多様な用途に使用される製品を製造販売しており、また、主要得意先で全面的な営業停止など深刻な事態に陥っている得意先もないことから、当社に与える影響は限定的であり、半年から１年程度停滞した後、緩やかに回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	5,274百万円	4,671百万円
短期金銭債務	842百万円	749百万円

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	78百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上高	13,611百万円	12,152百万円
仕入高	8,198百万円	7,347百万円
営業取引以外の取引による取引高
その他（収益）	1,078百万円	1,392百万円
その他（費用）	0百万円	22百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運搬費	1,266百万円	1,177百万円
従業員給与及び手当	1,665百万円	1,617百万円
賞与引当金繰入額	261百万円	225百万円
役員賞与引当金繰入額	54百万円	31百万円
退職給付費用	114百万円	125百万円
減価償却費	384百万円	348百万円

販売費に属する費用の おおよその割合	39％	40％
一般管理費に属する費用の おおよその割合	61％	60％

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	1,837	1,232
合計	605	1,837	1,232

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	1,682	1,076
合計	605	1,682	1,076

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	11,978	11,978

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	966百万円	983百万円
出資金評価損	426百万円	426百万円
土地評価損	309百万円	309百万円
工場再構築費用	167百万円	133百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
賞与引当金	184百万円	163百万円
投資有価証券評価損	168百万円	241百万円
その他	413百万円	426百万円
繰延税金資産小計	2,833百万円	2,882百万円
評価性引当額	△1,125百万円	△1,239百万円
繰延税金資産合計	1,708百万円	1,643百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,001百万円	823百万円
繰延税金負債合計	△1,001百万円	823百万円
繰延税金資産の純額	706百万円	819百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.0％	30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2％	1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.7％	△21.4％
評価性引当額	4.3％	6.4％
税額控除	△6.1％	△4.3％
住民税均等割	0.5％	0.6％
その他	0.0％	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2％	12.6％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位 ： 百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	5,664	1,924	18	374	7,196	10,625
	構築物	705	78	1	87	695	7,336
	機械及び装置	6,320	2,224	15	1,351	7,177	44,125
	車両運搬具	14	8	0	6	16	68
	工具、器具及び備品	439	202	0	162	479	2,629
	土地	8,270	74	－	－	8,345	－
	建設仮勘定	2,997	6,917	4,439	－	5,476	－
	計	24,412	11,431	4,474	1,981	29,386	64,785
無形 固定 資産	特許権	5	－	－	0	4	－
	借地権	15	－	－	－	15	－
	ソフトウェア	236	75	－	98	213	－
	施設利用権	2	－	－	0	2	－
	ソフトウェア仮勘定	24	98	75	－	47	－
	計	284	173	75	100	282	－

(注)　１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　・南工場バリウム製品生産設備 1,090百万円 ほか

　　　　　・誘電体製品生産設備 1,068百万円 ほか

【引当金明細表】

（単位 : 百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	－	5	14
賞与引当金	615	547	615	547
役員賞与引当金	54	31	54	31
環境対策引当金	123	3	－	127

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。