当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や自動車生産台数の低迷などの影響を受け、全般にわたって低調に推移し、売上高は前年同期比7.8％減の20,459百万円、営業利益は前年同期比19.2％減の979百万円、経常利益は前年同期比20.9％減の1,014百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.1％減の552百万円となりました。
（化学）
売上高は前年同期比5.6％減の18,880百万円となり、営業利益は前年同期比5.4％減の1,495百万円となりました。
電子材料
積層セラミックスコンデンサ向け誘電体（チタン酸バリウム）および誘電体材料（高純度炭酸バリウム）は、車載向けは低調に推移しましたが、５Ｇ基地局やリモートワークによるパソコン等通信機器の一時的な需要があり、売上は増加しました。しかし、当年度の販売計画を大きく下回ったことにより、単位当たりの減価償却負担が増加し、利益は減少しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、巣ごもり需要増に伴い食品包装に使用されるグラビアインキ向けが堅調に推移しましたが、建材や繊維向けは低調に推移し、売上は減少しました。
亜鉛製品は、自動車生産減によりタイヤ向け酸化亜鉛が減少するとともに、亜鉛建値の下落も受けて、売上・利益ともに減少しました。
また、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、海外の都市封鎖や外出自粛により、化粧品や日焼け止めの需要が落ち込み、売上・利益ともに減少しました。
樹脂添加剤
国内向けは、住宅や自動車向けなど全般にわたり低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
海外向けは、自動車や電線向けが低調に推移したものの、新規拡販が実り、売上・利益ともに増加しました。
衛生材料
新型コロナウイルス感染防止対策によりマスク向け不織布の販売が堅調に推移し、インドネシアのフィルム工場において品質の安定化により製品歩留まりが改善したため、売上・利益ともに増加しました。
有機化学品
チオ製品は、当期はメガネ需要減の影響がまだ小さく、プラスチックレンズ向けが堅調に推移しました。しかし、自動車および各種部品製造に使用される潤滑油添加剤向けのリン製品が低調に推移したことにより、売上・利益ともに前年同期並みとなりました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、主力中間体の受託数量が増加し、売上・利益ともに伸ばしました。
触 媒
樹脂の水素添加工程などで使用されるニッケル触媒は、主要顧客の定期修繕等の影響がなく前年同期と比べて売上は回復しましたが、設備工事により一時的に生産が停止し製造原価が上昇したため利益は減少しました。
また、火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、前年同期に比べて納入物件が少なく、売上・利益ともに減少しました。
受託加工
加工顔料は自動車向けが低調に推移し、焼成、混合、乾燥等の工程受託も新規案件の受注がストップし、売上・利益ともに減少しました。
（医療）
売上高は前年同期比27.7％減の1,579百万円となり、営業利益は前年同期比94.0％減の12百万円となりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、緊急事態宣言発令による検診施設の休業、病院のコロナ対応優先、営業活動自粛等により、売上・利益ともに大幅に減少しました。
消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、新型コロナの影響は大きくはなかったものの薬価引き下げの影響を受けて売上・利益ともに減少しました。
医療機器
内視鏡検査・手術数の減少、病院へのセールス訪問自粛、外来患者減少によるクリニックの業況悪化等の影響もあり、内視鏡洗浄消毒器の販売が落ち込み、売上・利益ともに減少しました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、コロナ禍でドラッグストアを訪れる顧客の増加もあり、一時的に需要が増加し販売を伸ばしました。
紫外線対策サプリメント「ソルプロ」シリーズなど美容医療機関向け製品は堅調に推移しました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は123,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,167百万円増加いたしました。
主な増減要因は、現金及び預金が1,093百万円増加、有形固定資産が1,607百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は41,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加いたしました。
主な増減要因は、未払法人税等が371百万円減少、長期借入金が2,057百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は82,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は63.8％（前連結会計年度末は64.4％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、702百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。