１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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環境対策引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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操業休止費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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爆発火災事故に係る損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先から受取る対価を収益として認識しないこととしました。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。さらに、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引対価に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,578百万円減少し、売上原価は7,537百万円減少し、販売費及び一般管理費は16百万円減少し、営業外収益は０百万円減少し、営業外費用は３百万円減少し、営業利益は24百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの第３四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 保証債務
次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
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従業員（厚生ローン） |
1百万円 |
1百万円 |
２ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
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受取手形割引高 |
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３ 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
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貸出コミットメントの総額 |
12,000百万円 |
12,000百万円 |
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借入実行残高 |
4,000百万円 |
4,000百万円 |
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差引額 |
8,000百万円 |
8,000百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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運送費 |
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従業員給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※２ 爆発火災事故に係る損失
2021年５月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失であります。当第２四半期連結累計期間までに発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。今後発生する費用及び火災保険による補償額についての見積りは困難であるため、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
10,207百万円 |
11,922百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△252百万円 |
△250百万円 |
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流動資産「その他」（有価証券） |
293百万円 |
103百万円 |
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現金及び現金同等物 |
10,248百万円 |
11,774百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
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(イ）配当金の総額 |
336百万円 |
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(ロ）１株当たりの配当額 |
20円00銭 |
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(ハ）基準日 |
2020年３月31日 |
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(ニ）効力発生日 |
2020年６月４日 |
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(ホ）配当の原資 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
2020年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
252百万円 |
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(ロ）１株当たりの配当額 |
15円00銭 |
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(ハ）基準日 |
2020年９月30日 |
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(ニ）効力発生日 |
2020年12月３日 |
|
(ホ）配当の原資 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１ 配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
2021年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
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(イ）配当金の総額 |
589百万円 |
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(ロ）１株当たりの配当額 |
35円00銭 |
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(ハ）基準日 |
2021年９月30日 |
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(ニ）効力発生日 |
2021年12月１日 |
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(ホ）配当の原資 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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化学 |
医療 |
計 |
||
|
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
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△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額△936百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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|
化学 |
医療 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
電子材料 |
5,086 |
－ |
5,086 |
－ |
5,086 |
|
酸化チタン・亜鉛製品 |
7,491 |
－ |
7,491 |
－ |
7,491 |
|
樹脂添加剤 |
6,209 |
－ |
6,209 |
－ |
6,209 |
|
衛生材料 |
2,506 |
－ |
2,506 |
－ |
2,506 |
|
有機化学品 |
4,422 |
－ |
4,422 |
－ |
4,422 |
|
触媒 |
1,486 |
－ |
1,486 |
－ |
1,486 |
|
受託加工 |
3,589 |
－ |
3,589 |
－ |
3,589 |
|
医療事業 |
－ |
4,096 |
4,096 |
－ |
4,096 |
|
その他 |
5,017 |
－ |
5,017 |
－ |
5,017 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
35,809 |
4,096 |
39,905 |
－ |
39,905 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
△ |
|
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計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額△977百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△970百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化学」の売上高は7,540百万円減少、セグメント利益は３百万円減少し、「医療」の売上高は38百万円減少、セグメント利益は21百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
33.18円 |
188.85円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
558 |
3,180 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
558 |
3,180 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
16,824 |
16,842 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款42条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式取得を行う理由
当社は持続的な配当実施により株主還元を行ってまいりました。かかる状況のもと、株式持合いの解消、株主層の拡大及び流動性の向上とともに、コーポレートガバナンスの強化と株主価値の向上を目的として、2021年10月12日の取締役会決議により当社普通株式の売出し（以下「本売出し」という。）を決定いたしました。今般、株主還元を強化するとともに、本売出しに伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数
900,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額
1,500,000,000円（上限）
（４）取得期間
2021年10月28日（木）から2022年３月31日（木）まで
（５）取得方法
株式会社東京証券取引所における市場買付け
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………589百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。