第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナー等に参加しております。

また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を目指しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,093	10,800
受取手形及び売掛金	27,170	※４ 29,908
商品及び製品	12,102	13,026
仕掛品	3,184	3,581
原材料及び貯蔵品	5,547	6,503
その他	1,204	1,717
貸倒引当金	△41	△40
流動資産合計	60,260	65,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,262	46,808
減価償却累計額	△27,152	△28,204
建物及び構築物（純額）	17,110	18,604
機械装置及び運搬具	74,760	76,267
減価償却累計額	△62,680	△63,978
機械装置及び運搬具（純額）	12,080	12,288
工具、器具及び備品	6,988	7,114
減価償却累計額	△5,733	△5,981
工具、器具及び備品（純額）	1,254	1,133
土地	14,662	14,696
建設仮勘定	3,513	1,411
有形固定資産合計	48,621	48,134
無形固定資産
のれん	1,281	1,146
その他	425	372
無形固定資産合計	1,706	1,519
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,378	※１ 4,859
退職給付に係る資産	46	51
繰延税金資産	2,474	3,352
その他	550	534
貸倒引当金	△30	△29
投資その他の資産合計	12,418	8,769
固定資産合計	62,746	58,423
資産合計	123,007	123,919

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,966	9,452
短期借入金	8,651	8,202
未払法人税等	862	1,771
賞与引当金	1,228	1,371
その他の引当金	98	137
その他	7,369	※６ 5,836
流動負債合計	26,178	26,771
固定負債
長期借入金	11,787	8,756
環境対策引当金	133	139
退職給付に係る負債	5,155	5,190
繰延税金負債	161	76
その他	326	277
固定負債合計	17,564	14,439
負債合計	43,742	41,211
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	16,302	16,299
利益剰余金	35,431	41,433
自己株式	△336	△1,798
株主資本合計	73,236	77,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,799	1,202
繰延ヘッジ損益	14	6
為替換算調整勘定	△281	△149
退職給付に係る調整累計額	36	21
その他の包括利益累計額合計	2,568	1,081
非支配株主持分	3,459	3,854
純資産合計	79,264	82,708
負債純資産合計	123,007	123,919

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	84,918	※１ 80,135
売上原価	※３ 67,696	※３ 59,090
売上総利益	17,222	21,045
販売費及び一般管理費	※２,※３ 12,918	※２,※３ 13,550
営業利益	4,304	7,494
営業外収益
受取利息	13	8
受取配当金	226	219
受取保険金	38	52
為替差益	－	389
雇用調整助成金	219	23
補助金収入	－	771
その他	69	117
営業外収益合計	567	1,581
営業外費用
支払利息	89	73
為替差損	59	－
操業休止費用	543	8
その他	166	154
営業外費用合計	858	235
経常利益	4,012	8,840
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 30
投資有価証券売却益	1,522	1,533
特別利益合計	1,523	1,563
特別損失
減損損失	※５ 7,041	－
爆発火災事故に係る損失	－	※６ 294
固定資産除却損	332	613
投資有価証券売却損	3	272
投資有価証券評価損	186	0
その他	8	－
特別損失合計	7,573	1,180
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△2,037	9,223
法人税、住民税及び事業税	1,378	2,389
法人税等調整額	△956	△269
法人税等合計	422	2,119
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,459	7,104
非支配株主に帰属する当期純利益	343	357
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,803	6,747

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△2,459	7,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	899	△1,603
繰延ヘッジ損益	13	△10
為替換算調整勘定	△151	238
退職給付に係る調整額	55	△14
その他の包括利益合計	※１ 818	※１ △1,390
包括利益	△1,641	5,714
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,967	5,259
非支配株主に係る包括利益	325	454

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,838	16,301	38,824	△376	76,587
当期変動額
剰余金の配当			△588		△588
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,803		△2,803
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		1		40	42
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	△3,392	40	△3,350
当期末残高	21,838	16,302	35,431	△336	73,236

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,929	3	△181	△19	1,732	3,172	81,492
当期変動額
剰余金の配当							△588
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△2,803
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							42
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	870	10	△100	55	836	286	1,122
当期変動額合計	870	10	△100	55	836	286	△2,227
当期末残高	2,799	14	△281	36	2,568	3,459	79,264

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,838	16,302	35,431	△336	73,236
会計方針の変更による累積的影響額			△155		△155
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,838	16,302	35,275	△336	73,080
当期変動額
剰余金の配当			△589		△589
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			6,747		6,747
自己株式の取得				△1,500	△1,500
自己株式の処分		△3		37	34
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△3	6,157	△1,462	4,691
当期末残高	21,838	16,299	41,433	△1,798	77,772

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,799	14	△281	36	2,568	3,459	79,264
会計方針の変更による累積的影響額							△155
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,799	14	△281	36	2,568	3,459	79,108
当期変動額
剰余金の配当							△589
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							6,747
自己株式の取得							△1,500
自己株式の処分							34
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,596	△8	132	△14	△1,487	395	△1,092
当期変動額合計	△1,596	△8	132	△14	△1,487	395	3,599
当期末残高	1,202	6	△149	21	1,081	3,854	82,708

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△2,037	9,223
減価償却費	4,243	4,333
減損損失	7,041	－
投資有価証券売却益	△1,522	△1,533
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	142
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	10
投資有価証券評価損	186	0
受取利息及び受取配当金	△239	△227
支払利息	89	73
売上債権の増減額（△は増加）	△1,405	△2,760
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,225	△2,168
仕入債務の増減額（△は減少）	△4	1,336
その他	389	△576
小計	8,996	7,852
利息及び配当金の受取額	240	227
利息の支払額	△89	△71
法人税等の支払額	△1,321	△1,440
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,826	6,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,567	△5,064
有形固定資産の売却による収入	1	60
投資有価証券の取得による支出	△101	△30
投資有価証券の売却による収入	2,412	3,591
その他	△167	△211
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,422	△1,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	57	△1,394
長期借入れによる収入	4,900	300
長期借入金の返済による支出	△2,662	△2,410
自己株式の取得による支出	△0	△1,500
配当金の支払額	△589	△589
非支配株主への配当金の支払額	△37	△58
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,667	△5,654
現金及び現金同等物に係る換算差額	△66	138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,004	△603
現金及び現金同等物の期首残高	9,148	11,153
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,153	※１ 10,549

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　16社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

　非連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

すべての非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。

　なお、非連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.		12月31日
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.		12月31日
PT. S&S HYGIENE SOLUTION		12月31日
SAKAI TRADING NEW YORK INC.		12月31日
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.		12月31日
堺商事貿易（上海）有限公司		12月31日
台湾堺股份有限公司 SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.		12月31日 12月31日

連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

市場価格のない株式等

…主として総平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具	２～16年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

①化学事業

　当社グループは化学事業において化学工業製品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引については原材料等の仕入価格を除いた対価の額で収益を認識しております。

②医療事業

　当社グループは医療事業において医薬品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　一般用医薬品の返品、値引きについては、過去の実績等に基づく期待値法、リベートについては、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて発生し得ると考えられる予想金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。また販売奨励金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。

　医療機器の販売には顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証サービスの提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。無償保証サービスの提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、契約負債として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

　為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

　金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、（追加情報）に記載しております。

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
当社の繰延税金資産（相殺前）	2,724	3,045

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において当社では、将来減算一時差異のうち、将来の会計期間において回収が見込まれるものを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画を用いて課税所得を見積っております。その結果、当連結会計年度末において回収可能な金額を繰延税金資産として計上しました。

ただし、将来に関する見積りは、現時点で入手可能な情報及び一定の仮定による見積りであるため、想定外の状況となった場合、当連結会計年度末に当社で計上している繰延税金資産の全部又は一部を取崩す可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先から受取る対価を収益として認識しないこととしました。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。さらに、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引対価に含める方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は16,315百万円減少し、売上原価は16,248百万円減少し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し、営業外収益は０百万円減少し、営業外費用は６百万円減少し、営業利益は10百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は155百万円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた12百万円は、「投資有価証券売却損」３百万円、「その他」８百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しているものの、当社グループの事業に与える影響は限定的となっていることから、将来の見積りに重要な影響を与えておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	29百万円	29百万円

　２　保証債務

次の銀行借入に対し、保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員（厚生ローン）	1百万円	1百万円

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	－百万円	0百万円

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	5,931百万円
売掛金	23,976百万円

　５　　当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	4,000百万円	2,000百万円
差引額	8,000百万円	10,000百万円

※６　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３ (1)　契約負債の残高等」に

　　　記載のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運送費	1,897百万円	2,160百万円
従業員給与手当	4,033百万円	4,107百万円
賞与引当金繰入額	784百万円	896百万円
退職給付費用	281百万円	288百万円
役員賞与引当金繰入額	57百万円	134百万円
のれん償却額	134百万円	134百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	2,487百万円	2,376百万円

※４　固定資産売却益

	前連結会計年度  （自　2020年４月１日  　至　2021年３月31日）	当連結会計年度  （自　2021年４月１日  　至　2022年３月31日）
土地、建物及び構築物	0百万円	29百万円
その他	0百万円	0百万円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場　所	用　途	種　類
大阪府堺市	遊休資産（無機材料）	建設仮勘定
福島県いわき市	遊休資産（無機材料）	建設仮勘定
福島県いわき市	遊休資産（化粧品材料）	機械装置及び運搬具、建設仮勘定
福島県いわき市	遊休資産（電子材料）	機械装置及び運搬具
北海道小樽市	遊休資産（その他）	建物及び構築物

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。当連結会計年度においては、将来の稼働開始時期及び生産見込数量に不確実性が高いものを遊休資産として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,041百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は下記のとおりです。

大阪府堺市

　遊休資産（無機材料）    890百万円（建設仮勘定）

福島県いわき市

　遊休資産（無機材料）  1,879百万円（建設仮勘定）

　遊休資産（化粧品材料）3,117百万円（機械装置及び運搬具、建設仮勘定）

　遊休資産（電子材料）  1,114百万円（機械装置及び運搬具）

北海道小樽市

　遊休資産（その他）       38百万円（建物及び構築物）

なお、それぞれの回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローをゼロと見積もっておりますので割引率は使用しておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※６　爆発火災事故に係る損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2021年5月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失であります。当連結会計年度に発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,532百万円	△1,013百万円
組替調整額	△1,360百万円	△1,205百万円
税効果調整前	1,172百万円	△2,218百万円
税効果額	△272百万円	615百万円
その他有価証券評価差額金	899百万円	△1,603百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	19百万円	△14百万円
税効果額	△5百万円	4百万円
繰延ヘッジ損益	13百万円	△10百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△155百万円	238百万円
組替調整額	4百万円	－百万円
為替換算調整勘定	△151百万円	238百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	90百万円	10百万円
組替調整額	△10百万円	△31百万円
税効果調整前	79百万円	△20百万円
税効果額	△23百万円	6百万円
退職給付に係る調整額	55百万円	△14百万円
その他の包括利益合計	818百万円	△1,390百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,000	－	－	17,000
自己株式
普通株式（注）１，２	182	0	19	163

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分19千株によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

2020年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	336百万円
(ロ）１株当たりの配当額	20円00銭
(ハ）基準日	2020年３月31日
(ニ）効力発生日	2020年６月４日

2020年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	252百万円
(ロ）１株当たりの配当額	15円00銭
(ハ）基準日	2020年９月30日
(ニ）効力発生日	2020年12月３日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	17,000	－	－	17,000
自己株式
普通株式（注）１，２	163	682	18	827

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加682千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加682千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18千株によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

2021年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	589百万円
(ロ) 配当の原資	利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額	35円00銭
(ニ）基準日	2021年９月30日
(ホ）効力発生日	2021年12月１日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	566百万円
(ロ) 配当の原資	利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額	35円00銭
(ニ）基準日	2022年３月31日
(ホ）効力発生日	2022年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	11,093百万円	10,800百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△249百万円	△284百万円
流動資産「その他」（有価証券）	319百万円	85百万円
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	△10百万円	△51百万円
現金及び現金同等物	11,153百万円	10,549百万円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものであります。このうち変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承認を得て行っております。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	27,170	27,170	－
(2）投資有価証券（*2）	9,044	9,044	－
資産計	36,214	36,214	－
(1）支払手形及び買掛金	7,966	7,966	－
(2）短期借入金	8,651	8,651	－
(3）未払法人税等	862	862	－
(4）長期借入金	11,787	11,443	△344
負債計	29,268	28,924	△344
(1）デリバティブ取引（*3）	27	27	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分		前連結会計年度
非上場株式	（百万円）	334

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び売掛金	29,908	29,908	－
(2）投資有価証券（*2）	4,562	4,562	－
資産計	34,471	34,471	－
(1）支払手形及び買掛金	9,452	9,452	－
(2）短期借入金	8,202	8,202	－
(3）未払法人税等	1,771	1,771	－
(4）長期借入金	8,756	8,478	△278
負債計	28,183	27,905	△278
(1）デリバティブ取引（*3）	9	9	－

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(3）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分		当連結会計年度
非上場株式	（百万円）	297

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,093	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,170	－	－	－
合計	38,263	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,800	－	－	－
受取手形及び売掛金	29,908	－	－	－
合計	40,708	－	－	－

（注）２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,651	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,175	2,023	2,021	1,986	2,581
合計	8,651	3,175	2,023	2,021	1,986	2,581

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,202	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,083	2,081	2,046	1,660	885
合計	8,202	2,083	2,081	2,046	1,660	885

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,562	－	－	4,562
デリバティブ
通貨関連	－	9	－	9
資産計	4,562	9	－	4,571

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	11,714	－	11,714
負債計	－	11,714	－	11,714

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	7,098	2,982	4,115
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	7,098	2,982	4,115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	1,945	2,120	△174
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	1,945	2,120	△174
合計	9,044	5,102	3,941

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)　株式	3,686	1,658	2,027
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	3,686	1,658	2,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)　株式	876	1,043	△167
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
小計	876	1,043	△167
合計	4,562	2,702	1,860

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)　株式	2,412	1,522	△3
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
合計	2,412	1,522	△3

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1)　株式	3,591	1,533	△272
(2)　債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3)　その他	－	－	－
合計	3,591	1,533	△272

５　有価証券の減損処理について

有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落した場合に行うこととしております。

また、連結会計年度末における時価が取得原価より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。

前連結会計年度において、投資有価証券について186百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について0百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

重要性がないため、記載を省略しております。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	38	－	△1
	買建
	米ドル	買掛金	655	－	29
	ユーロ	買掛金	15	－	0
	為替予約等 の振当処理	為替予約取引
売建
米ドル		売掛金	252	－	（注）
ユーロ		売掛金	5	－	（注）
買建
米ドル		買掛金	2	－	（注）
ユーロ		買掛金	0	－	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	68	－	△2
	タイバーツ	売掛金	16	－	△0
	人民元	売掛金	101	－	△12
	買建
	米ドル	買掛金	869	－	29
	ユーロ	買掛金	7	－	0
	為替予約等 の振当処理	為替予約取引
売建
米ドル		売掛金	252	－	（注）
ユーロ		売掛金	7	－	（注）
買建
米ドル		買掛金	86	－	（注）
ユーロ		買掛金	16	－	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	短期借入金 及び 長期借入金	1,400	1,184	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	うち１年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	短期借入金 及び 長期借入金	1,439	1,127	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

（当社）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,260百万円	5,348百万円
勤務費用	298百万円	293百万円
利息費用	27百万円	31百万円
数理計算上の差異の発生額	△71百万円	△62百万円
退職給付の支払額	△166百万円	△128百万円
退職給付債務の期末残高	5,348百万円	5,481百万円

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,953百万円	2,064百万円
期待運用収益	39百万円	41百万円
数理計算上の差異の発生額	18百万円	△51百万円
事業主からの拠出額	133百万円	137百万円
退職給付の支払額	△80百万円	△58百万円
年金資産の期末残高	2,064百万円	2,133百万円

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,583百万円	2,612百万円
年金資産	△2,064百万円	△2,133百万円
	519百万円	479百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,764百万円	2,868百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,283百万円	3,348百万円
退職給付に係る負債	3,283百万円	3,348百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,283百万円	3,348百万円

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	298百万円	293百万円
利息費用	27百万円	31百万円
期待運用収益	△39百万円	△41百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△10百万円	△31百万円
過去勤務費用の費用処理額	－百万円	－百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	276百万円	251百万円

(5)　退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	－百万円
数理計算上の差異	79百万円	△20百万円
合　　計	79百万円	△20百万円

(6)　退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	52百万円	31百万円
合　　計	52百万円	31百万円

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	18％	4％
債券	32％	38％
一般勘定	35％	36％
その他	15％	22％
合　　計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率（加重平均）	0.6％	0.7％
長期期待運用収益	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

制度への拠出額　　　　　　　　　　前連結会計年度  20百万円　　　当連結会計年度  19百万円

（連結子会社）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（純額）	1,870百万円	1,825百万円
退職給付費用	214百万円	236百万円
退職給付の支払額	△157百万円	△159百万円
制度への拠出額	△102百万円	△112百万円
退職給付に係る負債の期末残高（純額）	1,825百万円	1,790百万円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,423百万円	2,412百万円
年金資産	△1,121百万円	△1,186百万円
	1,301百万円	1,226百万円
非積立型制度の退職給付債務	524百万円	563百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,825百万円	1,790百万円
退職給付に係る負債	1,872百万円	1,841百万円
退職給付に係る資産	△46百万円	△51百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,825百万円	1,790百万円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 214百万円　　　当連結会計年度 236百万円

３．確定拠出制度

制度への拠出額　　　　　　　　　　前連結会計年度  47百万円　　　当連結会計年度  46百万円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	2,115百万円	2,025百万円
退職給付に係る負債	1,530百万円	1,577百万円
賞与引当金	367百万円	413百万円
土地評価損	313百万円	313百万円
棚卸資産評価損	246百万円	214百万円
固定資産除却損	－百万円	208百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
投資有価証券評価損	317百万円	149百万円
繰越欠損金（注）	14百万円	14百万円
その他	857百万円	807百万円
繰延税金資産小計	5,959百万円	5,923百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△14百万円	△14百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,014百万円	△1,613百万円
評価性引当額小計	△2,029百万円	△1,628百万円
繰延税金資産合計	3,929百万円	4,295百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,207百万円	△592百万円
評価差額	△257百万円	△257百万円
その他	△152百万円	△169百万円
繰延税金負債合計	△1,617百万円	△1,019百万円
繰延税金資産の純額	2,312百万円	3,276百万円

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	14	14
評価性引当額	－	－	－	－	－	△14	△14
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	14	14
評価性引当額	－	－	－	－	－	△14	△14
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－	30.0
（調整）
のれん償却額	－	0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△0.1
評価性引当額	－	△4.3
税額控除	－	△3.2
住民税均等割	－	0.5
その他	－	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	23.0

（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

 １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(5) 　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	27,170
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	29,908
契約負債（期首残高）	672
契約負債（期末残高）	571

契約負債は、主に商品又は製品の販売に対する前受金、及び医療事業における医療機器の保証サービスを提供していることに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、672百万円であります。過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について、収益に認識した金額は、当連結会計年度において発生しておりません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1,2,3	連結財務諸 表計上額 （注）４
	化学	医療	計
売上高
外部顧客への売上高	76,821	8,096	84,918	－	84,918
セグメント間の内部売上高または振替高	1,243	176	1,420	△1,420	－
計	78,065	8,272	86,338	△1,420	84,918
セグメント利益	5,731	452	6,184	△1,880	4,304
セグメント資産	84,558	11,326	95,885	27,121	123,007
その他の項目
減価償却費	3,894	207	4,102	141	4,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,535	982	10,517	107	10,625

（注）１　セグメント利益の調整額△1,880百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,887百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

３　その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1,2,3	連結財務諸 表計上額 （注）４
	化学	医療	計
売上高
電子材料	10,857	－	10,857	－	10,857
酸化チタン・亜鉛製品	15,718	－	15,718	－	15,718
樹脂添加剤	12,489	－	12,489	－	12,489
衛生材料	5,388	－	5,388	－	5,388
有機化学品	7,321	－	7,321	－	7,321
触媒	3,644	－	3,644	－	3,644
受託加工	6,947	－	6,947	－	6,947
医療事業	－	7,892	7,892	－	7,892
その他	9,875	－	9,875	－	9,875
顧客との契約から生じる収益	72,243	7,892	80,135	－	80,135
その他収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	72,243	7,892	80,135	－	80,135
セグメント間の内部売上高または振替高	1,421	292	1,713	△1,713	－
計	73,664	8,185	81,849	△1,713	80,135
セグメント利益	9,190	418	9,608	△2,114	7,494
セグメント資産	87,330	11,305	98,636	25,283	123,919
その他の項目
減価償却費	3,952	228	4,180	153	4,333
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,563	794	3,358	197	3,555

（注）１　セグメント利益の調整額△2,114百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,095百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

３　その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「化学」の売上高は16,254百万円減少、セグメント利益は5百万円減少し、「医療」の売上高は61百万円減少、セグメント利益は4百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	中東	その他	合計
67,702	14,162	1,309	435	1,127	180	84,918

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本	アジア	北米	ヨーロッパ	中東	その他	合計
65,849	11,635	1,374	590	518	167	80,135

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	化学	医療	その他	全社・消去	合計
減損損失	7,002	38	－	－	7,041

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	化学	医療	その他	全社・消去	合計
当期償却額	134	－	－	－	134
当期末残高	1,281	－	－	－	1,281

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	化学	医療	その他	全社・消去	合計
当期償却額	134	－	－	－	134
当期末残高	1,146	－	－	－	1,146

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	4,502.33	円
１株当たり当期純損失（△）	△166.58	円

１株当たり純資産額	4,875.69	円
１株当たり当期純利益	407.06	円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であったため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	79,264	82,708
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円）	3,459	3,854
（うち非支配株主持分（百万円））	(3,459)	(3,854)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	75,805	78,853
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	16,836	16,172

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△2,803	6,747
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△2,803	6,747
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,830	16,575

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,336	4,966	0.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,315	3,235	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,787	8,756	0.36	2023年～2033 年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	20,439	16,959	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,083	2,081	2,046	1,660

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,577	39,905	59,623	80,135
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）	2,387	4,537	7,473	9,223
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,636	3,180	5,274	6,747
１株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（円）	97.22	188.85	315.69	407.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）	97.22	91.63	126.84	91.37