２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,155	6,949
受取手形	753	925
売掛金	※１ 12,873	※１ 14,675
商品及び製品	6,244	6,911
仕掛品	2,284	2,717
原材料及び貯蔵品	3,280	3,975
関係会社短期貸付金	2,266	780
その他	※１ 456	※１ 1,039
貸倒引当金	△14	△16
流動資産合計	35,302	37,959
固定資産
有形固定資産
建物	8,559	9,122
構築物	719	678
機械及び装置	7,456	7,958
車両運搬具	15	9
工具、器具及び備品	468	388
土地	8,345	8,358
建設仮勘定	2,620	813
有形固定資産合計	28,186	27,330
無形固定資産
ソフトウエア	209	272
その他	90	19
無形固定資産合計	300	291
投資その他の資産
投資有価証券	8,349	3,932
関係会社株式	12,583	12,583
関係会社出資金	96	731
関係会社長期貸付金	2,038	1,958
繰延税金資産	1,659	2,571
その他	241	228
貸倒引当金	△1	－
投資その他の資産合計	24,969	22,005
固定資産合計	53,456	49,628
資産合計	88,758	87,587

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,008	※１ 5,121
短期借入金	6,301	5,221
関係会社短期借入金	6,359	7,041
賞与引当金	519	635
役員賞与引当金	－	62
その他	※１ 5,619	※１ 4,585
流動負債合計	21,807	22,668
固定負債
長期借入金	11,633	8,617
長期未払金	18	18
長期預り金	235	152
退職給付引当金	3,335	3,379
環境対策引当金	133	139
固定負債合計	15,357	12,307
負債合計	37,165	34,976
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金
資本準備金	16,311	16,311
その他資本剰余金	9	6
資本剰余金合計	16,321	16,318
利益剰余金
利益準備金	864	864
その他利益剰余金
別途積立金	9,520	9,520
繰越利益剰余金	856	4,890
利益剰余金合計	11,240	15,274
自己株式	△336	△1,798
株主資本合計	49,064	51,632
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,522	978
繰延ヘッジ損益	6	－
評価・換算差額等合計	2,528	978
純資産合計	51,593	52,610
負債純資産合計	88,758	87,587

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 34,419	※１ 41,087
売上原価	※１ 29,157	※１ 32,962
売上総利益	5,261	8,125
販売費及び一般管理費	※２ 5,156	※２ 5,505
営業利益	105	2,619
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,338	※１ 1,361
その他	※１ 263	※１ 986
営業外収益合計	1,601	2,347
営業外費用
支払利息	※１ 89	※１ 86
その他	※１ 674	※１ 95
営業外費用合計	763	182
経常利益	943	4,784
特別利益
固定資産売却益	0	29
投資有価証券売却益	1,450	1,524
特別利益合計	1,450	1,554
特別損失
減損損失	※３ 7,002	－
爆発火災事故に係る損失	－	※４ 294
固定資産除却損	268	587
固定資産売却損	0	－
投資有価証券売却損	3	272
投資有価証券評価損	137	－
特別損失合計	7,412	1,154
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△5,019	5,184
法人税、住民税及び事業税	194	881
法人税等調整額	△1,081	△321
法人税等合計	△886	560
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,133	4,624

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	8	16,320	864	9,520	5,578	15,962	△376	53,744
当期変動額
剰余金の配当				－			△588	△588		△588
当期純利益又は当期純損失（△）				－			△4,133	△4,133		△4,133
自己株式の取得				－				－	△0	△0
自己株式の処分			1	1				－	40	42
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－		－
当期変動額合計	－	－	1	1	－	－	△4,721	△4,721	40	△4,680
当期末残高	21,838	16,311	9	16,321	864	9,520	856	11,240	△336	49,064

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,709	－	1,709	55,453
当期変動額
剰余金の配当			－	△588
当期純利益又は当期純損失（△）			－	△4,133
自己株式の取得			－	△0
自己株式の処分			－	42
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	813	6	819	819
当期変動額合計	813	6	819	△3,860
当期末残高	2,522	6	2,528	51,593

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	9	16,321	864	9,520	856	11,240	△336	49,064
当期変動額
剰余金の配当				－			△589	△589		△589
当期純利益又は当期純損失（△）				－			4,624	4,624		4,624
自己株式の取得				－				－	△1,500	△1,500
自己株式の処分			△3	△3				－	37	34
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－		－
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	－	4,034	4,034	△1,462	2,568
当期末残高	21,838	16,311	6	16,318	864	9,520	4,890	15,274	△1,798	51,632

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,522	6	2,528	51,593
当期変動額
剰余金の配当			－	△589
当期純利益又は当期純損失（△）			－	4,624
自己株式の取得			－	△1,500
自己株式の処分			－	34
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,543	△6	△1,550	△1,550
当期変動額合計	△1,543	△6	△1,550	1,017
当期末残高	978	－	978	52,610

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

市場価格のない株式等

…総平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び車両運搬具	２～15年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 環境対策引当金

土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社は、化学事業において化学工業製品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引については原材料等の仕入価格を除いた対価の額で収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（相殺前）	2,724	3,045

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

（会計方針の変更）

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、支給先から受取る対価を収益として認識しないこととしました。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。さらに、売上リベートについて、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引対価に含める方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高は178百万円減少し、売上原価は178百万円減少しております。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しているものの、当社の事業に与える影響は限定的となっていることから、将来の見積りに重要な影響を与えておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	5,110百万円	6,287百万円
短期金銭債務	1,350百万円	2,171百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高	12,239百万円	15,810百万円
仕入高	5,082百万円	7,226百万円
営業取引以外の取引による取引高
その他（収益）	1,188百万円	1,228百万円
その他（費用）	26百万円	27百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
運搬費	1,092百万円	1,247百万円
従業員給与及び手当	1,353百万円	1,389百万円
賞与引当金繰入額	410百万円	461百万円
役員賞与引当金繰入額	－百万円	62百万円
退職給付費用	108百万円	96百万円
減価償却費	355百万円	348百万円

販売費に属する費用の おおよその割合	42％	45％
一般管理費に属する費用の おおよその割合	58％	55％

※３　減損損失

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2020年４月1日　至　2021年３月31日）

場　所	用　途	種　類
大阪府堺市	遊休資産（無機材料）	建設仮勘定
福島県いわき市	遊休資産（無機材料）	建設仮勘定
福島県いわき市	遊休資産（化粧品材料）	機械及び装置、建設仮勘定
福島県いわき市	遊休資産（電子材料）	機械及び装置

当社は、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。当事業年度においては、将来の稼働開始時期及び生産見込数量に不確実性が高いものを遊休資産として帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,002百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は下記のとおりです。

大阪府堺市

　遊休資産（無機材料）    890百万円（建設仮勘定）

福島県いわき市

　遊休資産（無機材料）  1,879百万円（建設仮勘定）

　遊休資産（化粧品材料）3,117百万円（機械及び装置、建設仮勘定）

　遊休資産（電子材料）  1,114百万円（機械及び装置）

なお、それぞれの回収可能価額については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローをゼロと見積もっておりますので割引率は使用しておりません。

当事業年度（自　2021年４月1日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※４　爆発火災事故に係る損失

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2021年5月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失であります。当連結会計年度に発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	2,668	2,062
合計	605	2,668	2,062

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	11,978

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	2,862	2,257
合計	605	2,862	2,257

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	11,978

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	2,100百万円	2,022百万円
退職給付引当金	1,000百万円	1,013百万円
出資金評価損	426百万円	426百万円
土地評価損	309百万円	309百万円
固定資産除却損	－百万円	208百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
賞与引当金	155百万円	190百万円
棚卸資産評価損	170百万円	156百万円
投資有価証券評価損	280百万円	113百万円
その他	366百万円	286百万円
繰延税金資産小計	5,007百万円	4,925百万円
評価性引当額	△2,283百万円	△1,880百万円
繰延税金資産合計	2,724百万円	3,045百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,061百万円	473百万円
繰延ヘッジ損益	2百万円	－百万円
繰延税金負債合計	1,064百万円	473百万円
繰延税金資産の純額	1,659百万円	2,571百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－	30.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△6.9
評価性引当額	－	△7.8
税額控除	－	△5.2
住民税均等割	－	0.2
その他	－	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	10.8

（注）前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位 ： 百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	8,559	1,048	2	482	9,122	11,488
	構築物	719	57	0	97	678	7,493
	機械及び装置	7,456	2,129	3	1,625	7,958	45,907
	車両運搬具	15	0	0	6	9	78
	工具、器具及び備品	468	100	3	175	388	2,938
	土地	8,345	12	0	－	8,358	－
	建設仮勘定	2,620	1,529	3,336	－	813	－
	計	28,186	4,879	3,346	2,388	27,330	67,906
無形 固定 資産	特許権	3	－	－	0	2	－
	借地権	15	－	－	－	15	－
	ソフトウェア	209	166	－	104	272	－
	施設利用権	1	－	－	0	1	－
	ソフトウェア仮勘定	69	97	166	－	－	－
	計	300	264	166	105	291	－

(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　・松原工場の化粧品材料プラントの新設   937百万円

【引当金明細表】

（単位 : 百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	2	1	16
賞与引当金	519	635	519	635
役員賞与引当金	－	62	－	62
環境対策引当金	133	5	－	139

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。