当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、電子材料分野を中心に堅調に推移し、売上高は「収益認識に関する会計基準」等の適用によって前年同期比4.8％減の59,623百万円（収益認識基準適用前：71,253百万円）となりましたが、営業利益は前年同期比92.3％増の6,030百万円、経常利益は前年同期比139.3％増の6,502百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比128.3％増の5,274百万円となりました。
総資産は前連結会計年度末比0.5％増の123,647百万円となりました。
（化学）
売上高は「収益認識基準に関する会計基準」等の適用よって前年同期比5.1％減の53,353百万円（収益認識基準適用前：64,941百万円）となりましたが、営業利益は前年同期比76.7％増の7,083百万円となりました。
電子材料
積層セラミックスコンデンサ向け誘電体及び誘電体材料ともに、車載用途向けや通信機器関連向けが当期第２四半期に続き好調を維持し、前年同期比で売上・利益ともに大きく増加しました。
酸化チタン・亜鉛製品
酸化チタンは、グラビアインキ向けを中心に好調に推移し、価格是正も浸透したことから、前年同期比で売上・利益ともに増加しました。
亜鉛製品については、亜鉛末事業からは撤退しましたが、自動車タイヤ向け酸化亜鉛が堅調に推移し、亜鉛建値が引き続き高騰していることから、前年同期比で売上・利益ともに増加しました。
また、化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、昨年から続く新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響を受けているものの、一部需要が回復し始め、当該材料の需要期に入ったこともあり、前年同期比で売上が増加しました。
樹脂添加剤
国内向け塩ビ安定剤は、当期第２四半期に続き、住宅関連設備やＩＴ関連設備用ＰＶＣ工業板用途等全般にわたり出荷が好調に推移し、前年同期比で売上・利益ともに増加しました。
海外展開では、ＰＶＣ安定剤が中国の景気悪化に伴う顧客工場の稼働減の影響などを受け、当期第２四半期よりは落ち込みましたが、対前年同期比では売上・利益ともに増加しました。
衛生材料
衛生材料事業は、売上は商社ビジネスに関わる「収益認識に関する会計基準」等の適用及び前年同期にありましたコロナ特需減により減少しました。利益もインドネシア現地法人の製造販売業は、おむつ・サニタリー用品関連および医療用関連向けで堅調に推移しましたが、コロナ特需減により減少しました。
有機化学品
チオ製品は、プラスチックレンズ向けが堅調に推移し、リン製品は、自動車分野でやや低調にはなったものの前年同期に比べ好調に推移したことにより、前年同期比で売上・利益ともに増加しました。
医薬品原薬・中間体の生産受託については、第３四半期は端境期となり出荷は減少しましたが、前年同期比では売上・利益ともに増加しました。
触 媒
水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、予定していた案件の納入がさらに後ろ倒しになったこともあり、売上は減少しました。
火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、大型物件の一部出荷が当期に寄与し、売上・利益ともに増加しました。
受託加工
加工顔料は当第２四半期までの好調な出荷状況に比べると一服感が出ましたが、浴用剤関連が需要期に入ったこともあり、前年同期比で売上・利益ともに増加しました。また焼成、混合、乾燥等の工程受託も堅調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。
（医療）
売上高は前年同期比2.0％減の6,269百万円（収益認識基準適用前：6,312百万円）となり、営業利益は前年同期比11.8％減の454百万円となりました。
医療用医薬品
バリウム造影剤は、昨年度から続くコロナ禍の健診減の影響を受けつつも、前年同期比では売上が増加しました。
消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」の需要は堅調に推移したものの、薬価引き下げの影響をカバーできず、減収となりました。
医療機器
内視鏡洗浄消毒器は、前年同期より販売台数が減少したことで、減益となりました。
一般用医薬品・その他
かぜ薬「改源」など一般用医薬品はコロナ感染予防の徹底により風邪の流行がなく、前年同期比で売上・利益ともに減少しました。
美容医療機関向け製品のうち当期６月に新発売した体臭予防サプリメント「アプローラ」は好調に推移しました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は123,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円増加いたしました。
主な要因は、受取手形及び売掛金が2,175百万円増加、商品及び製品が1,580百万円増加、繰延税金資産が551百万円増加したものの、投資有価証券が3,950百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は42,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,234百万円減少いたしました。
主な要因は、長期借入金が1,843百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は81,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,874百万円増加いたしました。この結果、自己資本比率は62.6％（前連結会計年度末は61.6％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,799百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。