## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナー等に参加しております。

また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を目指しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,800 | 12,409
受取手形及び売掛金 | ※４ 29,908 | ※４ 27,555
商品及び製品 | 13,026 | 16,355
仕掛品 | 3,581 | 4,192
原材料及び貯蔵品 | 6,503 | 9,577
その他 | 1,717 | 2,046
貸倒引当金 | △40 | △36
流動資産合計 | 65,496 | 72,101
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 46,808 | 46,946
減価償却累計額 | △28,204 | △28,769
建物及び構築物（純額） | 18,604 | 18,177
機械装置及び運搬具 | 76,267 | 77,447
減価償却累計額 | △63,978 | △65,864
機械装置及び運搬具（純額） | 12,288 | 11,583
工具、器具及び備品 | 7,114 | 7,264
減価償却累計額 | △5,981 | △6,134
工具、器具及び備品（純額） | 1,133 | 1,130
土地 | 14,696 | 14,846
建設仮勘定 | 1,411 | 1,024
有形固定資産合計 | 48,134 | 46,761
無形固定資産 |  |
のれん | 1,146 | 1,012
その他 | 372 | 355
無形固定資産合計 | 1,519 | 1,368
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 4,859 | ※１ 4,838
退職給付に係る資産 | 51 | 50
繰延税金資産 | 3,352 | 2,302
その他 | 534 | 628
貸倒引当金 | △29 | △29
投資その他の資産合計 | 8,769 | 7,790
固定資産合計 | 58,423 | 55,920
資産合計 | 123,919 | 128,021

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 9,452 | 8,610
短期借入金 | 8,202 | 13,175
未払法人税等 | 1,771 | 733
賞与引当金 | 1,371 | 1,311
その他の引当金 | 137 | 190
その他 | ※６ 5,836 | ※６ 5,216
流動負債合計 | 26,771 | 29,237
固定負債 |  |
長期借入金 | 8,756 | 8,467
環境対策引当金 | 139 | 145
退職給付に係る負債 | 5,190 | 5,071
繰延税金負債 | 76 | 139
その他 | 277 | 241
固定負債合計 | 14,439 | 14,066
負債合計 | 41,211 | 43,304
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 21,838 | 21,838
資本剰余金 | 16,299 | 16,293
利益剰余金 | 41,433 | 42,482
自己株式 | △1,798 | △1,751
株主資本合計 | 77,772 | 78,863
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,202 | 1,254
繰延ヘッジ損益 | 6 | △0
為替換算調整勘定 | △149 | 253
退職給付に係る調整累計額 | 21 | 117
その他の包括利益累計額合計 | 1,081 | 1,624
非支配株主持分 | 3,854 | 4,229
純資産合計 | 82,708 | 84,717
負債純資産合計 | 123,919 | 128,021

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 80,135 | ※１ 83,861
売上原価 | ※３ 59,090 | ※３ 65,381
売上総利益 | 21,045 | 18,479
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 13,550 | ※２,※３ 14,072
営業利益 | 7,494 | 4,407
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | 4
受取配当金 | 219 | 147
受取保険金 | 52 | 2
為替差益 | 389 | 363
雇用調整助成金 | 23 | 2
補助金収入 | 771 | －
その他 | 117 | 75
営業外収益合計 | 1,581 | 595
営業外費用 |  |
支払利息 | 73 | 76
支払保証料 | 20 | 20
その他 | 141 | 50
営業外費用合計 | 235 | 148
経常利益 | 8,840 | 4,854
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 30 | ※４ 122
投資有価証券売却益 | 1,533 | 85
ゴルフ会員権売却益 | － | 1
受取保険金 | － | ※５ 378
特別利益合計 | 1,563 | 589
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※６ 40
爆発火災事故に係る損失 | ※７ 294 | －
固定資産除却損 | 613 | 127
投資有価証券売却損 | 272 | －
投資有価証券評価損 | 0 | 81
品質関連損失 | － | ※８ 215
その他 | － | 1
特別損失合計 | 1,180 | 466
税金等調整前当期純利益 | 9,223 | 4,977
法人税、住民税及び事業税 | 2,389 | 1,308
法人税等調整額 | △269 | 1,060
法人税等合計 | 2,119 | 2,368
当期純利益 | 7,104 | 2,608
非支配株主に帰属する当期純利益 | 357 | 264
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,747 | 2,344

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 7,104 | 2,608
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,603 | 58
繰延ヘッジ損益 | △10 | △10
為替換算調整勘定 | 238 | 587
退職給付に係る調整額 | △14 | 95
その他の包括利益合計 | ※１ △1,390 | ※１ 730
包括利益 | 5,714 | 3,339
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,259 | 2,888
非支配株主に係る包括利益 | 454 | 451

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 21,838 | 16,302 | 35,431 | △336 | 73,236
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △155 |  | △155
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 21,838 | 16,302 | 35,275 | △336 | 73,080
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △589 |  | △589
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,747 |  | 6,747
自己株式の取得 |  |  |  | △1,500 | △1,500
自己株式の処分 |  | △3 |  | 37 | 34
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △3 | 6,157 | △1,462 | 4,691
当期末残高 | 21,838 | 16,299 | 41,433 | △1,798 | 77,772

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,799 | 14 | △281 | 36 | 2,568 | 3,459 | 79,264
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △155
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,799 | 14 | △281 | 36 | 2,568 | 3,459 | 79,108
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △589
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,747
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,500
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 34
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,596 | △8 | 132 | △14 | △1,487 | 395 | △1,092
当期変動額合計 | △1,596 | △8 | 132 | △14 | △1,487 | 395 | 3,599
当期末残高 | 1,202 | 6 | △149 | 21 | 1,081 | 3,854 | 82,708

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 21,838 | 16,299 | 41,433 | △1,798 | 77,772
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,294 |  | △1,294
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,344 |  | 2,344
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △5 |  | 47 | 41
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △5 | 1,049 | 47 | 1,091
当期末残高 | 21,838 | 16,293 | 42,482 | △1,751 | 78,863

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,202 | 6 | △149 | 21 | 1,081 | 3,854 | 82,708
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,294
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,344
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 41
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 51 | △6 | 402 | 95 | 543 | 374 | 918
当期変動額合計 | 51 | △6 | 402 | 95 | 543 | 374 | 2,009
当期末残高 | 1,254 | △0 | 253 | 117 | 1,624 | 4,229 | 84,717

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 9,223 | 4,977
減価償却費 | 4,333 | 4,417
減損損失 | － | 40
投資有価証券売却益 | △1,533 | △85
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △4
賞与引当金の増減額（△は減少） | 142 | △60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10 | 6
投資有価証券評価損 | 0 | 81
受取利息及び受取配当金 | △227 | △151
支払利息 | 73 | 76
売上債権の増減額（△は増加） | △2,760 | 2,374
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,168 | △6,833
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,336 | △1,065
その他 | △576 | △1,500
小計 | 7,852 | 2,274
利息及び配当金の受取額 | 227 | 151
利息の支払額 | △71 | △79
補助金の受取額 | － | 771
保険金の受取額 | － | 521
法人税等の支払額 | △1,440 | △2,866
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,567 | 773
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △5,064 | △2,658
有形固定資産の売却による収入 | 60 | 180
投資有価証券の取得による支出 | △30 | △94
投資有価証券の売却による収入 | 3,591 | 193
その他 | △211 | △241
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,654 | △2,620
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,394 | 5,669
長期借入れによる収入 | 300 | 2,300
長期借入金の返済による支出 | △2,410 | △3,316
自己株式の取得による支出 | △1,500 | △0
配当金の支払額 | △589 | △1,289
非支配株主への配当金の支払額 | △58 | △77
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,654 | 3,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 138 | 202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △603 | 1,638
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,153 | 10,549
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,549 | ※１ 12,188

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数16社

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２　持分法の適用に関する事項

すべての非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。

なお、非連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。

会社名 |  | 決算日
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD. |  | 12月31日
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. |  | 12月31日
PT. S&S HYGIENE SOLUTION |  | 12月31日
SAKAI TRADING NEW YORK INC. |  | 12月31日
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. |  | 12月31日
堺商事貿易（上海）有限公司 |  | 12月31日
台湾堺股份有限公司 SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |  | 12月31日 12月31日

連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

市場価格のない株式等

…主として総平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～60年
機械装置及び運搬具 | ２～16年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

①　化学事業

当社グループは化学事業において化学工業製品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引については原材料等の仕入価格を除いた対価の額で収益を認識しております。

②　医療事業

当社グループは医療事業において医薬品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

一般用医薬品の返品、値引きについては、過去の実績等に基づく期待値法、リベートについては、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて発生し得ると考えられる予想金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。また販売奨励金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。

医療機器の販売には顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証サービスの提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。無償保証サービスの提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、契約負債として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……変動金利借入金

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
当社の繰延税金資産（相殺前） | 3,045 | 1,932

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度において当社では、将来減算一時差異のうち、将来の会計期間において回収が見込まれるものを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画を用いて課税所得を見積っております。その結果、当連結会計年度末において回収可能な金額を繰延税金資産として計上しました。

ただし、将来に関する見積りは、現時点で入手可能な情報及び一定の仮定による見積りであるため、想定外の状況となった場合、当連結会計年度末に当社で計上している繰延税金資産の全部又は一部を取崩す可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「操業休止費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「操業休止費用」に表示していた8百万円、「その他」に表示していた154百万円は、「支払保証料」20百万円、「その他」141百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 29百万円 | 29百万円

２　保証債務

次の銀行借入に対し、保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員（厚生ローン） | 1百万円 | 0百万円

３　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高 | 0百万円 | －百万円

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 5,931百万円 | 5,454百万円
売掛金 | 23,976百万円 | 22,101百万円

５　　当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 12,000百万円 | 12,000百万円
借入実行残高 | 2,000百万円 | 6,000百万円
差引額 | 10,000百万円 | 6,000百万円

※６　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３ (1)　契約負債の残高等」に

記載のとおりです。

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運送費 | 2,160百万円 | 2,037百万円
従業員給与手当 | 4,107百万円 | 4,168百万円
賞与引当金繰入額 | 896百万円 | 905百万円
退職給付費用 | 288百万円 | 329百万円
役員賞与引当金繰入額 | 134百万円 | 95百万円
のれん償却額 | 134百万円 | 136百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
研究開発費 | 2,376百万円 | 2,674百万円

※４　固定資産売却益

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地、建物及び構築物 | 29百万円 | 120百万円
その他 | 0百万円 | 2百万円

※５　受取保険金

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2021年５月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち当連結会計年度において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場　所 | 用　途 | 種　類
広島県豊田郡 | 遊休資産 | 建物及び構築物
大阪府枚方市 | 処分予定資産 | 建物及び構築物

当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物5百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

廃棄の予定されている処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物6百万円、その他28百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。

※７　爆発火災事故に係る損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2021年5月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失であります。当連結会計年度に発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

※８　品質関連損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは当社子会社が製造している一部製品において生産管理上の問題が発生し、当該製品の自主回収を行っており、本件に関連する費用を計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △1,013百万円 | 159百万円
組替調整額 | △1,205百万円 | △85百万円
税効果調整前 | △2,218百万円 | 73百万円
税効果額 | 615百万円 | △15百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,603百万円 | 58百万円
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △14百万円 | △15百万円
税効果額 | 4百万円 | 4百万円
繰延ヘッジ損益 | △10百万円 | △10百万円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 238百万円 | 587百万円
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 10百万円 | 136百万円
組替調整額 | △31百万円 | 0百万円
税効果調整前 | △20百万円 | 136百万円
税効果額 | 6百万円 | △41百万円
退職給付に係る調整額 | △14百万円 | 95百万円
その他の包括利益合計 | △1,390百万円 | 730百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,000 | － | － | 17,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 163 | 682 | 18 | 827

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加682千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加682千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分18千株によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

2021年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額 | 589百万円
(ロ) 配当の原資 | 利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額 | 35円00銭
(ニ）基準日 | 2021年９月30日
(ホ）効力発生日 | 2021年12月１日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額 | 566百万円
(ロ) 配当の原資 | 利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額 | 35円00銭
(ニ）基準日 | 2022年３月31日
(ホ）効力発生日 | 2022年６月６日

Ⅱ　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,000 | － | － | 17,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 827 | 0 | 21 | 805

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分21千株によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

①　配当金支払額

2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額 | 566百万円
(ロ) 配当の原資 | 利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額 | 35円00銭
(ニ）基準日 | 2022年３月31日
(ホ）効力発生日 | 2022年６月６日

2022年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額 | 728百万円
(ロ) 配当の原資 | 利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額 | 45円00銭
(ニ）基準日 | 2022年９月30日
(ホ）効力発生日 | 2022年12月１日

②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額 | 485百万円
(ロ) 配当の原資 | 利益剰余金
(ハ）１株当たりの配当額 | 30円00銭
(ニ）基準日 | 2023年３月31日
(ホ）効力発生日 | 2023年６月５日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 10,800百万円 | 12,409百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △284百万円 | △221百万円
流動資産「その他」（有価証券） | 85百万円 | －百万円
償還期間が３ヶ月を超える有価証券 | △51百万円 | －百万円
現金及び現金同等物 | 10,549百万円 | 12,188百万円

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものであります。このうち変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承認を得て行っております。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)投資有価証券（*2） | 4,562 | 4,562 | －
資産計 | 4,562 | 4,562 | －
(1)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む) | 11,992 | 11,714 | △278
負債計 | 11,992 | 11,714 | △278
(1)デリバティブ取引（*3） | 9 | 9 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)投資有価証券（*2） | 4,551 | 4,551 | －
資産計 | 4,551 | 4,551 | －
(1)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む) | 10,975 | 10,658 | △317
負債計 | 10,975 | 10,658 | △317
(1)デリバティブ取引（*3） | △1 | △1 | －

（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | （百万円） | 297 | 287

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 10,800 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 29,908 | － | － | －
合計 | 40,708 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 12,409 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 27,555 | － | － | －
合計 | 39,965 | － | － | －

（注）２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,202 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 2,083 | 2,081 | 2,046 | 1,660 | 885
合計 | 8,202 | 2,083 | 2,081 | 2,046 | 1,660 | 885

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 13,175 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 2,506 | 2,971 | 2,004 | 789 | 195
合計 | 13,175 | 2,506 | 2,971 | 2,004 | 789 | 195

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,562 | － | － | 4,562
デリバティブ |  |  |  |
通貨関連 | － | 9 | － | 9
資産計 | 4,562 | 9 | － | 4,571

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,551 | － | － | 4,551
資産計 | 4,551 | － | － | 4,551
デリバティブ |  |  |  |
通貨関連 | － | 1 | － | 1
負債計 | － | 1 | － | 1

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 11,714 | － | 11,714
負債計 | － | 11,714 | － | 11,714

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 10,658 | － | 10,658
負債計 | － | 10,658 | － | 10,658

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1)　株式 | 3,686 | 1,658 | 2,027
(2)　債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3)　その他 | － | － | －
小計 | 3,686 | 1,658 | 2,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1)　株式 | 876 | 1,043 | △167
(2)　債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3)　その他 | － | － | －
小計 | 876 | 1,043 | △167
合計 | 4,562 | 2,702 | 1,860

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
(1)　株式 | 3,693 | 1,617 | 2,076
(2)　債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3)　その他 | － | － | －
小計 | 3,693 | 1,617 | 2,076
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
(1)　株式 | 857 | 999 | △141
(2)　債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3)　その他 | － | － | －
小計 | 857 | 999 | △141
合計 | 4,551 | 2,616 | 1,934

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)　株式 | 3,591 | 1,533 | △272
(2)　債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3)　その他 | － | － | －
合計 | 3,591 | 1,533 | △272

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)　株式 | 193 | 85 | －
(2)　債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3)　その他 | － | － | －
合計 | 193 | 85 | －

５　有価証券の減損処理について

有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落した場合に行うこととしております。

また、連結会計年度末における時価が取得原価より30％以上50％未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で、減損処理を行うこととしております。

前連結会計年度において、投資有価証券について0百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について81百万円減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

重要性がないため、記載を省略しております。

(2）金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 68 | － | △2
タイバーツ | 売掛金 | 16 | － | △0
人民元 | 売掛金 | 101 | － | △12
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 869 | － | 29
ユーロ | 買掛金 | 7 | － | 0
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 252 | － | （注）
ユーロ | 売掛金 | 7 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 86 | － | （注）
ユーロ | 買掛金 | 16 | － | （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 17 | － | △0
タイバーツ | 売掛金 | 5 | － | △0
人民元 | 売掛金 | 203 | － | 0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 663 | － | △1
ユーロ | 買掛金 | 15 | － | 0
為替予約等 の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 159 | － | （注）
ユーロ | 売掛金 | 7 | － | （注）
オーストラリアドル | 売掛金 | 5 | － | （注）
タイバーツ | 売掛金 | 14 | － | （注）
人民元 | 売掛金 | 51 | － | （注）
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 11 | － | （注）
ユーロ | 買掛金 | 10 | － | （注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 短期借入金 及び 長期借入金 | 1,439 | 1,127 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 短期借入金 及び 長期借入金 | 1,127 | 816 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

（当社）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 5,348百万円 | 5,481百万円
勤務費用 | 293百万円 | 285百万円
利息費用 | 31百万円 | 38百万円
数理計算上の差異の発生額 | △62百万円 | △222百万円
退職給付の支払額 | △128百万円 | △317百万円
退職給付債務の期末残高 | 5,481百万円 | 5,265百万円

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,064百万円 | 2,133百万円
期待運用収益 | 41百万円 | 42百万円
数理計算上の差異の発生額 | △51百万円 | △85百万円
事業主からの拠出額 | 137百万円 | 135百万円
退職給付の支払額 | △58百万円 | △152百万円
年金資産の期末残高 | 2,133百万円 | 2,072百万円

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,612百万円 | 2,497百万円
年金資産 | △2,133百万円 | △2,072百万円
| 479百万円 | 424百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 2,868百万円 | 2,768百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,348百万円 | 3,193百万円
退職給付に係る負債 | 3,348百万円 | 3,193百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,348百万円 | 3,193百万円

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 293百万円 | 285百万円
利息費用 | 31百万円 | 38百万円
期待運用収益 | △41百万円 | △42百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △31百万円 | 0百万円
過去勤務費用の費用処理額 | －百万円 | －百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 251百万円 | 281百万円

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
数理計算上の差異 | △20百万円 | 136百万円
合　　計 | △20百万円 | 136百万円

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | 31百万円 | 167百万円
合　　計 | 31百万円 | 167百万円

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式 | 4％ | 4％
債券 | 38％ | 38％
一般勘定 | 36％ | 37％
その他 | 22％ | 21％
合　　計 | 100％ | 100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率（加重平均） | 0.7％ | 1.2％
長期期待運用収益 | 2.0％ | 2.0％

３．確定拠出制度

制度への拠出額　　　　　　　　　　前連結会計年度 19百万円　　　当連結会計年度 27百万円

（連結子会社）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。

連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（純額） | 1,825百万円 | 1,790百万円
退職給付費用 | 236百万円 | 267百万円
退職給付の支払額 | △159百万円 | △122百万円
制度への拠出額 | △112百万円 | △106百万円
退職給付に係る負債の期末残高（純額） | 1,790百万円 | 1,828百万円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,412百万円 | 2,403百万円
年金資産 | △1,186百万円 | △1,192百万円
| 1,226百万円 | 1,211百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 563百万円 | 617百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,790百万円 | 1,828百万円
退職給付に係る負債 | 1,841百万円 | 1,878百万円
退職給付に係る資産 | △51百万円 | △50百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,790百万円 | 1,828百万円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度 236百万円　　　当連結会計年度 267百万円

３．確定拠出制度

制度への拠出額　　　　　　　　　　前連結会計年度 46百万円　　　当連結会計年度 45百万円

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
減損損失 | 2,025百万円 | 1,789百万円
退職給付に係る負債 | 1,577百万円 | 1,534百万円
賞与引当金 | 413百万円 | 396百万円
棚卸資産評価損 | 214百万円 | 333百万円
土地評価損 | 313百万円 | 313百万円
固定資産除却損 | 208百万円 | 202百万円
土地売却損 | 196百万円 | 196百万円
投資有価証券評価損 | 149百万円 | 171百万円
繰越欠損金（注） | 14百万円 | 17百万円
その他 | 807百万円 | 780百万円
繰延税金資産小計 | 5,923百万円 | 5,736百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △14百万円 | △17百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,613百万円 | △2,510百万円
評価性引当額小計 | △1,628百万円 | △2,527百万円
繰延税金資産合計 | 4,295百万円 | 3,208百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △592百万円 | △607百万円
評価差額 | △257百万円 | △261百万円
その他 | △169百万円 | △177百万円
繰延税金負債合計 | △1,019百万円 | △1,046百万円
繰延税金資産の純額 | 3,276百万円 | 2,162百万円

（注)１ 評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、当社において、将来課税所得の減少が見込まれることによるものであります。

（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 14 | 14
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △14 | △14
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金(※) | － | － | － | － | 2 | 14 | 17
評価性引当額 | － | － | － | － | △2 | △14 | △17
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.0％ | 30.0％
（調整） |  |
のれん償却額 | 0.5％ | 0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ | △0.2％
評価性引当額 | △4.3％ | 18.1％
税額控除 | △3.2％ | △2.0％
住民税均等割 | 0.5％ | 0.8％
その他 | △0.6％ | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.0％ | 47.5％

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項(5) 　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 27,170 | 29,908
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 29,908 | 27,555
契約負債（期首残高） | 672 | 571
契約負債（期末残高） | 571 | 416

契約負債は、主に商品又は製品の販売に対する前受金、及び医療事業における医療機器の保証サービスを提供していることに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、672百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、571百万円であります。過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について、収益に認識した金額は、当連結会計年度において発生しておりません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学事業」及び「医療事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化学事業」は、化学工業製品を製造・販売し、「医療事業」は、医薬品及び医薬部外品等を製造・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1,2,3 | 連結財務諸 表計上額 （注）４
| 化学 | 医療 | 計
売上高 |  |  |  |  |
電子材料 | 10,857 | － | 10,857 | － | 10,857
酸化チタン・亜鉛製品 | 15,718 | － | 15,718 | － | 15,718
樹脂添加剤 | 12,489 | － | 12,489 | － | 12,489
衛生材料 | 5,388 | － | 5,388 | － | 5,388
有機化学品 | 7,321 | － | 7,321 | － | 7,321
触媒 | 3,644 | － | 3,644 | － | 3,644
受託加工 | 6,947 | － | 6,947 | － | 6,947
医療事業 | － | 7,892 | 7,892 | － | 7,892
その他 | 9,875 | － | 9,875 | － | 9,875
顧客との契約から生じる収益 | 72,243 | 7,892 | 80,135 | － | 80,135
その他収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 72,243 | 7,892 | 80,135 | － | 80,135
セグメント間の内部売上高または振替高 | 1,421 | 292 | 1,713 | △1,713 | －
計 | 73,664 | 8,185 | 81,849 | △1,713 | 80,135
セグメント利益 | 9,190 | 418 | 9,608 | △2,114 | 7,494
セグメント資産 | 96,494 | 13,529 | 110,023 | 13,896 | 123,919
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,952 | 228 | 4,180 | 153 | 4,333
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,563 | 794 | 3,358 | 197 | 3,555

（注）１　セグメント利益の調整額△2,114百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,095百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

３　その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1,2,3 | 連結財務諸 表計上額 （注）４
| 化学 | 医療 | 計
売上高 |  |  |  |  |
電子材料 | 8,939 | － | 8,939 | － | 8,939
酸化チタン・亜鉛製品 | 17,858 | － | 17,858 | － | 17,858
樹脂添加剤 | 13,354 | － | 13,354 | － | 13,354
衛生材料 | 5,496 | － | 5,496 | － | 5,496
有機化学品 | 8,014 | － | 8,014 | － | 8,014
触媒 | 4,193 | － | 4,193 | － | 4,193
受託加工 | 6,244 | － | 6,244 | － | 6,244
医療事業 | － | 7,868 | 7,868 | － | 7,868
その他 | 11,890 | － | 11,890 | － | 11,890
顧客との契約から生じる収益 | 75,992 | 7,868 | 83,861 | － | 83,861
その他収益 | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 75,992 | 7,868 | 83,861 | － | 83,861
セグメント間の内部売上高または振替高 | 757 | 270 | 1,027 | △1,027 | －
計 | 76,749 | 8,139 | 84,888 | △1,027 | 83,861
セグメント利益 | 6,372 | 272 | 6,644 | △2,236 | 4,407
セグメント資産 | 100,816 | 13,632 | 114,448 | 13,572 | 128,021
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,033 | 237 | 4,270 | 146 | 4,417
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,251 | 207 | 3,458 | 64 | 3,522

（注）１　セグメント利益の調整額△2,236百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,242百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。

３　その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 中東 | その他 | 合計
65,849 | 11,635 | 1,374 | 590 | 518 | 167 | 80,135

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 中東 | その他 | 合計
68,810 | 12,176 | 1,500 | 574 | 616 | 183 | 83,861

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 化学 | 医療 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 40 | － | － | － | 40

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 化学 | 医療 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 134 | － | － | － | 134
当期末残高 | 1,146 | － | － | － | 1,146

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 化学 | 医療 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 136 | － | － | － | 136
当期末残高 | 1,012 | － | － | － | 1,012

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,875.69 | 円
１株当たり当期純利益 | 407.06 | 円
１株当たり純資産額 | 4,970.11 | 円
１株当たり当期純利益 | 144.85 | 円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度末 （2022年３月31日） | 当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 82,708 | 84,717
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円） | 3,854 | 4,229
（うち非支配株主持分（百万円）） | (3,854) | (4,229)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 78,853 | 80,487
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 16,172 | 16,194

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 6,747 | 2,344
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 6,747 | 2,344
普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,575 | 16,187

###### （重要な後発事象）

（堺商事株式会社に対する公開買付）

当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、以下のとおり、堺商事株式会社（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、証券コード：9967、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。

１．本公開買付けの目的

当社は、本取引を通じて対象者を完全子会社化し、対象者とより一層連携を深めることにより、アジアを中心とした海外販売網のネットワーク強化、成長事業である電子材料の原料調達から販売サービスまでのサプライチェーンの更なる強化、新規事業創発のため対象者のフットワークを活かした新規顧客獲得や新規分野への参入や、より実効性のある公開買付者グループ製品の販売体制の構築といったシナジー効果が期待できると考えております。

２．対象者の概要

(1)名称 | 堺商事株式会社
(2)所在地 | 大阪市北区中之島三丁目２番４号 中之島フェスティバルタワー・ウエスト16階
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　赤水　宏次
(4)事業内容 | 化学工業薬品及びその関連商品の輸出・輸入、 国内販売及び製造（化成品・衛生材料・合成樹脂・電子材料・鉱産品・産業資材他）
(5)資本金 | 820百万円（2023年３月31日現在）
(6)設立年月日 | 1936年２月10日

３．本公開買付けの概要

当社は、2023年5月12日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者株式1,160,000株（所有割合:63.99％）を所有しており、対象者を連結子会社としております。

この度、2023年5月12日開催の取締役会において、対象者株式の全て（公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得し、対象者の株主が公開買付者のみとなるよう対象者を非公開化することを目的とした取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。本公開買付けにおいては、対象者との関係を更に強化することで、意思決定の柔軟化・迅速化を推進するべく、対象者の株主が公開買付者のみとなるよう対象者を非公開化することを目的としておりますことから、買付予定数の上限を設定しておりません。また、対象者の完全子会社化を企図しているため、本公開買付けにおいて、48,500‬株（所有割合：2.68％）を買付予定数の下限として設定しております。

（1）買付予定の株券等の数

買付予定数　652,770株

（2）買付け等の期間

2023年５月15日（月曜日）から2023年７月12日（水曜日）まで（43営業日）

（3）買付け等の価格

普通株式１株につき、金4,700円

（4）買付代金　　3,068百万円

（注）「買付代金」は、本公開買付けの買付予定数（652,770株）に、１株当たりの本公開買付価格（4,700円）を乗じた金額です。

（5）決済の開始日

2023年７月20日（木曜日）

（多額な資金の借入）

当社は2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり取引先金融機関と資金の借入を行うことを合意いたしました。

１．資金使途　　　　公開買付にかかる資金

２．借入先　　　　　株式会社三菱UFJ銀行

３．借入限度額　　　3,200百万円

４．借入金利　　　　変動金利

５．借入実行日　　　2023年7月19日

６．借入期間　　　　借入実行日より1年間

７．担保の有無　　　無担保、無保証

当社は2023年5月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり取引先金融機関と資金の借入を行うことを合意いたしました。

１．資金使途　　　運転資金、設備資金

２．借入先　　　　株式会社三菱UFJ銀行、株式会社東邦銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社常陽銀行、

農林中央金庫、株式会社七十七銀行

３．借入金額　　　4,500百万円

４．借入金利　　　固定金利

５．借入実行日　　2023年5月31日

2023年6月30日（予定）

６．借入期間　　　借入実行日より5年間

７．担保の有無　　無担保、無保証

（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行）

当社は、2023年5月22日開催の取締役会において、経営課題の解消や中期経営ビジョン遂行への高度な業務提携・アドバイスを受け、もって当社の企業価値の向上を図ることを目的としてIAパートナーズ株式会社と業務提携契約を締結するとともに、第三者割当の方法により第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回新株予約権を発行し、2023年6月7日付でIAパートナーズ株式会社がサービスを提供するファンドであるSH1,L.P. に割り当てることを決議いたしました。

発行予定の第三者割当による第4回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第4回新株予約権の内容は以下のとおりです。

（1）　第4回無担保転換社債型新株予約権付社債

１．社債の総額　3,000百万円

２．各社債の金額　100百万円

３．払込金額　額面100円につき100円

４．利率　本社債には利息を付さない。

５．担保・保証　本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のために

特に留保されている資産はない。

６．申込期日及び割当日　2023年６月７日

７．払込期日　2023年６月16日

８．募集の方法及び割当先　第三者割当の方法により、全額をSH1, L.P. に30口割り当てる。

９．償還方法

（イ）本社債は、2030年６月15日（償還期限）にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。（ロ）第4回無担保転換社債型新株予約権付社債発行要項のとおりの繰上償還が行われる場合もある。

１０．新株予約権の内容

（イ）新株予約権の数　30個

（ロ）新株予約権の払込価格　本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。

（ハ）新株予約権の目的である株式の種類　当社普通株式

（ニ）転換価額　1株当たり1,975円

転換価額は当社普通株式の分割等その他一定の事由が生じた場合に適宜調整される。

（ホ）行使期間　2025年６月７日から2030年６月15日までとする。

但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。

（ヘ）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとし、その出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

１１．資金の使途　化粧品材料マルチプラント及び管理棟建設、片山製薬所医薬品原薬工場能力増強

（2）　第4回新株予約権

１．本新株予約権の払込金額の総額　金35百万円

２．申込期日及び割当日　2023年６月７日

３．払込期日　2023年６月16日

４．募集の方法及び割当先　第三者割当の方法により、全額をSH1, L.P. に10,126個割り当てる。

５．新株予約権の目的である株式の種類　当社普通株式

６．新株予約権の目的である株式の数　1,012,600株

７．本新株予約権の総数　10,126個（本新株予約権1個につき100株）

８．各本新株予約権の払込金額　本新株予約権１個につき金3,470円

９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　1株当たり1,975円

１０．行使価額の調整　転換価額は当社普通株式の分割等その他一定の事由が生じた場合に適宜調整される。

１１．本新株予約権の行使期間　2023年６月17日から2027年12月31日までとする。

１２．本新株予約権の行使の条件　第４回新株予約権発行要項に記載の条件を満たす場合に限り、本新株予約権

を行使することができる。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 4,966 | 10,667 | 0.35 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,235 | 2,508 | 0.37 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,756 | 8,467 | 0.37 | 2024年～2033 年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 16,959 | 21,642 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,506 | 2,971 | 2,004 | 789

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 21,400 | 42,694 | 63,759 | 83,861
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 2,573 | 4,218 | 5,042 | 4,977
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,769 | 2,871 | 3,363 | 2,344
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 109.40 | 177.48 | 207.79 | 144.85

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円） | 109.40 | 68.08 | 30.31 | △62.94