２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,949	5,905
受取手形	925	869
売掛金	※１ 14,675	※１ 13,708
商品及び製品	6,911	9,070
仕掛品	2,717	3,184
原材料及び貯蔵品	3,975	7,030
関係会社短期貸付金	780	810
その他	※１ 1,039	※１ 1,197
貸倒引当金	△16	△15
流動資産合計	37,959	41,762
固定資産
有形固定資産
建物	9,122	8,600
構築物	678	680
機械及び装置	7,958	7,082
車両運搬具	9	13
工具、器具及び備品	388	412
土地	8,358	7,906
建設仮勘定	813	736
有形固定資産合計	27,330	25,432
無形固定資産
ソフトウエア	272	193
その他	19	28
無形固定資産合計	291	222
投資その他の資産
投資有価証券	3,932	3,882
関係会社株式	12,583	12,583
関係会社出資金	731	731
関係会社長期貸付金	1,958	1,377
繰延税金資産	2,571	1,452
その他	228	329
投資その他の資産合計	22,005	20,356
固定資産合計	49,628	46,011
資産合計	87,587	87,773

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,121	※１ 3,487
短期借入金	5,221	8,493
関係会社短期借入金	7,041	7,387
賞与引当金	635	631
役員賞与引当金	62	50
その他	※１ 4,585	※１ 2,937
流動負債合計	22,668	22,987
固定負債
長期借入金	8,617	8,341
長期未払金	18	15
長期預り金	152	137
退職給付引当金	3,379	3,361
環境対策引当金	139	145
固定負債合計	12,307	12,001
負債合計	34,976	34,989
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金
資本準備金	16,311	16,311
その他資本剰余金	6	0
資本剰余金合計	16,318	16,312
利益剰余金
利益準備金	864	864
その他利益剰余金
別途積立金	9,520	9,520
繰越利益剰余金	4,890	4,983
利益剰余金合計	15,274	15,367
自己株式	△1,798	△1,751
株主資本合計	51,632	51,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	978	1,018
評価・換算差額等合計	978	1,018
純資産合計	52,610	52,784
負債純資産合計	87,587	87,773

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 41,087	※１ 42,789
売上原価	※１ 32,962	※１ 36,654
売上総利益	8,125	6,134
販売費及び一般管理費	※２ 5,505	※２ 5,849
営業利益	2,619	285
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,361	※１ 1,630
その他	※１ 986	※１ 281
営業外収益合計	2,347	1,911
営業外費用
支払利息	※１ 86	※１ 79
その他	※１ 95	※１ 52
営業外費用合計	182	132
経常利益	4,784	2,064
特別利益
固定資産売却益	29	119
投資有価証券売却益	1,524	70
受取保険金	－	※３ 378
特別利益合計	1,554	568
特別損失
爆発火災事故に係る損失	※４ 294	－
固定資産除却損	587	79
投資有価証券売却損	272	－
特別損失合計	1,154	79
税引前当期純利益	5,184	2,554
法人税、住民税及び事業税	881	53
法人税等調整額	△321	1,113
法人税等合計	560	1,166
当期純利益	4,624	1,387

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	9	16,321	864	9,520	856	11,240	△336	49,064
当期変動額
剰余金の配当				－			△589	△589		△589
当期純利益				－			4,624	4,624		4,624
自己株式の取得				－				－	△1,500	△1,500
自己株式の処分			△3	△3				－	37	34
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－		－
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	－	4,034	4,034	△1,462	2,568
当期末残高	21,838	16,311	6	16,318	864	9,520	4,890	15,274	△1,798	51,632

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,522	6	2,528	51,593
当期変動額
剰余金の配当			－	△589
当期純利益			－	4,624
自己株式の取得			－	△1,500
自己株式の処分			－	34
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,543	△6	△1,550	△1,550
当期変動額合計	△1,543	△6	△1,550	1,017
当期末残高	978	－	978	52,610

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	6	16,318	864	9,520	4,890	15,274	△1,798	51,632
当期変動額
剰余金の配当				－			△1,294	△1,294		△1,294
当期純利益				－			1,387	1,387		1,387
自己株式の取得				－				－	△0	△0
自己株式の処分			△5	△5				－	47	41
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－		－
当期変動額合計	－	－	△5	△5	－	－	92	92	47	133
当期末残高	21,838	16,311	0	16,312	864	9,520	4,983	15,367	△1,751	51,766

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	978	52,610
当期変動額
剰余金の配当		△1,294
当期純利益		1,387
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		41
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	39	39
当期変動額合計	39	173
当期末残高	1,018	52,784

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

市場価格のない株式等

…総平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び車両運搬具	２～15年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 環境対策引当金

土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社は、化学事業において化学工業製品の製造販売を主な事業としており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引については原材料等の仕入価格を除いた対価の額で収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（相殺前）	3,045	1,932

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	6,287百万円	5,142百万円
短期金銭債務	2,171百万円	732百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	15,810百万円	14,919百万円
仕入高	7,226百万円	9,109百万円
営業取引以外の取引による取引高
その他（収益）	1,228百万円	1,605百万円
その他（費用）	27百万円	27百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
運搬費	1,247百万円	1,110百万円
従業員給与及び手当	1,389百万円	1,422百万円
賞与引当金繰入額	461百万円	492百万円
役員賞与引当金繰入額	62百万円	50百万円
退職給付費用	96百万円	116百万円
減価償却費	348百万円	333百万円

販売費に属する費用の おおよその割合	45％	41％
一般管理費に属する費用の おおよその割合	55％	59％

※３　受取保険金

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2021年5月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち当事業年度において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。

※４　爆発火災事故に係る損失

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

2021年5月11日に発生した湯本工場（福島県いわき市）における亜鉛末製造工場の爆発火災事故に関連する損失であります。当事業年度に発生した損失を計上しており、撤去費用のほか、事故対応に係る諸費用、亜鉛末製品の供給先への対応費用を計上しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	2,862	2,257
合計	605	2,862	2,257

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	605	3,909	3,303
合計	605	3,909	3,303

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	11,978	11,978

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	2,022百万円	1,777百万円
退職給付引当金	1,013百万円	1,008百万円
出資金評価損	426百万円	426百万円
土地評価損	309百万円	309百万円
棚卸資産評価損	156百万円	243百万円
固定資産除却損	208百万円	202百万円
土地売却損	196百万円	196百万円
賞与引当金	190百万円	189百万円
投資有価証券評価損	113百万円	113百万円
その他	286百万円	227百万円
繰延税金資産小計	4,925百万円	4,694百万円
評価性引当額	△1,880百万円	△2,762百万円
繰延税金資産合計	3,045百万円	1,932百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	473百万円	479百万円
繰延税金負債合計	473百万円	479百万円
繰延税金資産の純額	2,571百万円	1,452百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.0％	30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9％	△17.9％
評価性引当額	△7.8％	34.5％
税額控除	△5.2％	△1.3％
住民税均等割	0.2％	0.5％
その他	0.3％	△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8％	45.7％

（収益認識関係）

　　　   顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

       係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位 ： 百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	9,122	267	302	487	8,600	11,434
	構築物	678	101	0	99	680	7,572
	機械及び装置	7,958	915	54	1,737	7,082	46,984
	車両運搬具	9	10	0	5	13	79
	工具、器具及び備品	388	176	0	152	412	2,983
	土地	8,358	52	504	-	7,906	-
	建設仮勘定	813	1,432	1,509	-	736	-
	計	27,330	2,953	2,369	2,482	25,432	69,054
無形 固定 資産	特許権	2	-	-	0	1	-
	借地権	15	-	-	-	15	-
	ソフトウェア	272	11	0	90	193	-
	施設利用権	1	-	-	0	0	-
	ソフトウェア仮勘定	-	22	11	-	10	-
	計	291	34	12	91	222	-

【引当金明細表】

（単位 : 百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	-	1	15
賞与引当金	635	631	635	631
役員賞与引当金	62	50	62	50
環境対策引当金	139	6	-	145

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。