第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,409	15,645
受取手形及び売掛金	27,555	※２ 28,828
商品及び製品	16,355	15,677
仕掛品	4,192	4,928
原材料及び貯蔵品	9,577	9,626
その他	2,046	1,572
貸倒引当金	△36	△27
流動資産合計	72,101	76,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,177	17,761
機械装置及び運搬具（純額）	11,583	10,793
工具、器具及び備品（純額）	1,130	1,137
土地	14,846	14,907
建設仮勘定	1,024	2,035
有形固定資産合計	46,761	46,635
無形固定資産
のれん	1,012	943
その他	355	313
無形固定資産合計	1,368	1,257
投資その他の資産
投資有価証券	4,838	5,850
退職給付に係る資産	50	77
繰延税金資産	2,302	947
その他	628	587
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	7,790	7,432
固定資産合計	55,920	55,325
資産合計	128,021	131,575
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,610	※２ 9,928
短期借入金	13,175	12,907
未払法人税等	733	737
賞与引当金	1,311	1,320
その他の引当金	190	48
その他	5,216	6,123
流動負債合計	29,237	31,066
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	3,000
長期借入金	8,467	10,463
環境対策引当金	145	138
退職給付に係る負債	5,071	4,982
繰延税金負債	139	1,024
その他	241	244
固定負債合計	14,066	19,853
負債合計	43,304	50,919

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金	16,293	16,724
利益剰余金	42,482	39,963
自己株式	△1,751	△1,715
株主資本合計	78,863	76,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,254	2,017
繰延ヘッジ損益	△0	3
為替換算調整勘定	253	671
退職給付に係る調整累計額	117	109
その他の包括利益累計額合計	1,624	2,802
新株予約権	－	35
非支配株主持分	4,229	1,008
純資産合計	84,717	80,656
負債純資産合計	128,021	131,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	42,694	40,471
売上原価	32,311	32,596
売上総利益	10,383	7,875
販売費及び一般管理費	※１ 7,115	※１ 6,958
営業利益	3,267	917
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	90	78
為替差益	497	324
その他	42	30
営業外収益合計	632	437
営業外費用
支払利息	36	53
公開買付関連費用	－	342
その他	33	73
営業外費用合計	69	469
経常利益	3,830	885
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	79	43
ゴルフ会員権売却益	1	－
受取保険金	※２ 379	－
特別利益合計	461	44
特別損失
固定資産除却損	72	98
減損損失	－	※３ 57
その他	0	－
特別損失合計	72	156
税金等調整前四半期純利益	4,218	773
法人税等	1,195	2,569
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,023	△1,796
非支配株主に帰属する四半期純利益	151	236
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	2,871	△2,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,023	△1,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△156	747
繰延ヘッジ損益	25	6
為替換算調整勘定	773	508
退職給付に係る調整額	△0	△8
その他の包括利益合計	643	1,254
四半期包括利益	3,666	△542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,282	△855
非支配株主に係る四半期包括利益	384	313

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,218	773
減価償却費	2,191	2,255
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	△110
受取利息及び受取配当金	△92	△82
支払利息	36	53
公開買付関連費用	－	342
売上債権の増減額（△は増加）	1,064	△918
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,860	60
仕入債務の増減額（△は減少）	533	1,183
その他	△1,526	158
小計	1,570	3,716
利息及び配当金の受取額	92	82
利息の支払額	△38	△53
補助金の受取額	771	－
保険金の受取額	521	－
法人税等の支払額	△1,795	△522
法人税等の還付額	－	307
公開買付関連費用の支払額	－	△342
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,122	3,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,319	△1,646
有形固定資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の取得による支出	△33	△12
投資有価証券の売却による収入	181	60
その他	△115	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,285	△1,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,569	△1,191
長期借入れによる収入	－	4,500
長期借入金の返済による支出	△949	△1,604
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	3,000
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△565	△485
非支配株主への配当金の支払額	△48	△33
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	△2,631
その他	－	35
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,006	1,587
現金及び現金同等物に係る換算差額	274	186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,118	3,336
現金及び現金同等物の期首残高	10,549	12,188
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,667	※１ 15,524

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
従業員（厚生ローン）	0百万円	0百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
受取手形	- 百万円	555百万円
支払手形	- 百万円	1百万円

　３　　当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	6,000百万円	2,000百万円
差引額	6,000百万円	10,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
運送費	1,073百万円	926百万円
従業員給与手当	1,904百万円	1,920百万円
賞与引当金繰入額	653百万円	608百万円
役員賞与引当金繰入額	62百万円	48百万円
退職給付費用	124百万円	107百万円

※２　受取保険金

2021年５月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち前第２四半期連結累計期間において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。

※３　減損損失

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
大阪府泉大津市	遊休資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具

　当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（57百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具50百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

    とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	11,893百万円	15,645百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△225百万円	△238百万円
流動資産「その他」（有価証券）	－百万円	118百万円
現金及び現金同等物	11,667百万円	15,524百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	566百万円
(ロ）１株当たりの配当額	35円00銭
(ハ）基準日	2022年３月31日
(ニ）効力発生日	2022年６月６日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2022年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	728百万円
(ロ）１株当たりの配当額	45円00銭
(ハ）基準日	2022年９月30日
(ニ）効力発生日	2022年12月１日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　前第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2023年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	485百万円
(ロ）１株当たりの配当額	30円00銭
(ハ）基準日	2023年３月31日
(ニ）効力発生日	2023年６月５日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2023年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額	567百万円
(ロ）１株当たりの配当額	35円00銭
(ハ）基準日	2023年９月30日
(ニ）効力発生日	2023年12月１日
(ホ）配当の原資	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の追加取得）

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である堺商事株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が433百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化学	医療	計
売上高
電子材料	4,956	－	4,956	－	4,956
酸化チタン・亜鉛製品	8,945	－	8,945	－	8,945
樹脂添加剤	6,712	－	6,712	－	6,712
衛生材料	2,652	－	2,652	－	2,652
有機化学品	4,383	－	4,383	－	4,383
触媒	2,062	－	2,062	－	2,062
受託加工	3,192	－	3,192	－	3,192
医療事業	－	4,122	4,122	－	4,122
その他	5,666	－	5,666	－	5,666
顧客との契約から生じる収益	38,572	4,122	42,694	－	42,694
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	38,572	4,122	42,694	－	42,694
セグメント間の内部売上高または振替高	697	163	860	△860	－
計	39,269	4,285	43,555	△860	42,694
セグメント利益	4,163	240	4,403	△1,136	3,267

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,136百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,130百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化学	医療	計
売上高
電子材料	4,097	－	4,097	－	4,097
酸化チタン・亜鉛製品	8,276	－	8,276	－	8,276
樹脂添加剤	6,944	－	6,944	－	6,944
衛生材料	2,763	－	2,763	－	2,763
有機化学品	3,727	－	3,727	－	3,727
触媒	1,689	－	1,689	－	1,689
受託加工	3,009	－	3,009	－	3,009
医療事業	－	4,158	4,158	－	4,158
その他	5,804	－	5,804	－	5,804
顧客との契約から生じる収益	36,313	4,158	40,471	－	40,471
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,313	4,158	40,471	－	40,471
セグメント間の内部売上高または振替高	498	136	635	△635	－
計	36,812	4,295	41,107	△635	40,471
セグメント利益	1,896	144	2,041	△1,124	917

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,124百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　「化学」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては57百万円であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　子会社株式の追加取得

１.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　堺商事株式会社

　事業の内容　化学工業薬品及びその関連商品の輸出・輸入、国内販売及び製造

(2)企業結合日

　2023年７月１日（みなし取得日）

(3)企業結合の法定形式

　非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は36.0％であり、当該取引により議決権比率の合計は100％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金及び預金　　　3,066百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　3,066百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　433百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	177.48円	△125.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,871	△2,033
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	2,871	△2,033
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,179	16,199
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
うち新株予約権（千株）	－	－
うち転換社債型新株予約権付社債（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,012千株）については、当第２四半期においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めておりません。

　（注）　前第２四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………567百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。