第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
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|
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
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△ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（名） |
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[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
|
|
△ |
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|
配当性向 |
（％） |
△ |
|
|
△ |
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従業員数 |
（名） |
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|
|
|
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[外、平均臨時雇用人員] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,341 |
2,484 |
2,028 |
2,207 |
3,145 |
|
最低株価 |
（円） |
1,578 |
1,725 |
1,708 |
1,740 |
1,907 |
（注）１ 第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第127期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用後の指標等となっております。
２【沿革】
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1918年６月 |
現堺事業所の一角に堺精煉所を創立 |
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1920年５月 |
合資会社に組織変更 |
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1932年２月 |
株式会社に組織変更 |
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1932年11月 |
現社名堺化学工業株式会社に商号変更 |
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1936年２月 |
堺商事株式会社を設立（現連結子会社） |
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1950年３月 |
当社株式を大阪証券取引所に上場 |
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1961年２月 |
大崎工業株式会社を設立（現連結子会社） |
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1961年10月 |
当社株式を東京証券取引所に上場 |
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1963年５月 |
小名浜事業所完成 |
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1963年６月 |
日本カラー工業株式会社を設立（現連結子会社） |
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1964年３月 |
改源株式会社の事業を継承し、株式会社カイゲンを設立 |
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1965年６月 |
小西顔料製造株式会社（現 レジノカラー工業株式会社）を子会社化（現連結子会社） |
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1968年10月 |
堺商事株式会社がSAKAI TRADING NEW YORK INC.を設立（現連結子会社） |
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1969年５月 |
湯本工場完成 |
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1969年６月 |
泉北工場完成 |
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1973年３月 |
共成製薬株式会社を子会社化 |
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1975年７月 |
ラインファルト工業株式会社を設立 |
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1987年11月 |
株式会社カイゲンが株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場 |
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1991年７月 |
大剣工場完成 |
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1994年４月 |
堺商事株式会社が株式を大阪証券取引所第二部特別指定銘柄に上場 |
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1994年12月 |
富岡化学株式会社（現 ＳＣ有機化学株式会社）を子会社化（2024年４月に吸収合併） |
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1996年１月 |
堺商事株式会社株式が大阪証券取引所第二部銘柄に指定 |
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1997年９月 |
小名浜事業所内に化粧品材料工場完成 |
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1997年10月 |
常磐化成株式会社を設立 |
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2000年４月 |
堺商事株式会社がSAKAI AUSTRALIA PTY LTD.（現連結子会社）および韓国堺商事株式会社を設立 |
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2001年３月 |
堺商事株式会社がSAKAI TRADING EUROPE GmbHを設立 |
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2002年10月 |
共同薬品株式会社を子会社化（現連結子会社） |
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2002年11月 |
堺商事株式会社が堺商事貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社） |
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2005年７月 |
堺商事株式会社が台湾堺股份有限公司を設立（現連結子会社） |
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2007年12月 |
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.を設立（現連結子会社） |
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2012年２月 |
株式会社片山製薬所を子会社化（現連結子会社） |
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2012年３月 |
株式会社カイゲンを株式交換により完全子会社化、上場廃止 |
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2012年９月 |
堺商事株式会社が合弁会社PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを設立（現連結子会社） |
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2012年11月 |
堺商事株式会社がSAKAI TRADING（THAILAND）CO., LTD.を設立（現連結子会社） |
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2013年４月 |
当社医薬事業部および共成製薬株式会社を株式会社カイゲンに統合し、商号をカイゲンファーマ株式会社に変更（現連結子会社） |
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2014年12月 |
カイゲンファーマ株式会社が松岡メディテック株式会社を子会社化 |
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2017年８月 |
松岡メディテック株式会社の株式の一部をエア・ウォーター株式会社に譲渡（2018年12月に残りの株式を譲渡） |
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2017年９月 |
ラインファルト工業株式会社の全株式をニチレキグループ株式会社に譲渡 |
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2018年８月 |
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.を子会社化（現連結子会社） |
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2021年３月 |
SAKAI TRADING EUROPE GmbHを清算 |
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2022年４月 2023年８月 2024年４月 2024年７月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 堺商事株式会社を公開買付により完全子会社化、上場廃止 完全子会社であるＳＣ有機化学株式会社を吸収合併 SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式を追加取得し完全子会社化 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社15社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。
主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の11事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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・電子材料………………… |
高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料等の製造販売をしております。 当社が製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.で販売を行っております。
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・化粧品材料……………… |
超微粒子酸化亜鉛、板状硫酸バリウム等の製造販売をしております。 当社が製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、台湾堺股份有限公司で販売を行っております。
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・有機化学品……………… |
有機イオウ化合物、医薬品原薬・中間体等の製造販売をしております。 当社および㈱片山製薬所が製造販売するほか、堺商事㈱、台湾堺股份有限公司で販売を行っております。
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・衛生材料………………… |
高吸収性ポリマー、通気性フィルム等の製造販売をしております。 PT. S&S HYGIENE SOLUTIONで製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.で販売を行っております。
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・受託加工………………… |
カラー舗装・塗工剤等の受託加工をしております。 レジノカラー工業㈱および日本カラー工業㈱で製造販売するほか、堺商事㈱で販売を行っております。
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・酸化チタン・亜鉛製品… |
ルチル型酸化チタン、酸化亜鉛等の製造販売をしております。 当社および常磐化成㈱で製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、堺商事貿易（上海）有限公司で販売を行っております。
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・樹脂添加剤……………… |
金属石鹸、錫系安定剤等の製造販売をしております。 当社および共同薬品㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.で製造販売するほか、堺商事㈱、台湾堺股份有限公司で販売を行っております。
|
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・触媒……………………… |
脱硝触媒、還元ニッケル触媒等の製造販売をしております。 当社で製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、堺商事貿易（上海）有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.で販売を行っております。
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・無機材料………………… |
硫酸バリウム、炭酸ストロンチウム等の製造販売をしております。 当社で製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司で販売を行っております。
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・医療事業………………… |
医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器等の製造販売をしております。 カイゲンファーマ㈱で製造販売するほか、堺商事㈱で販売を行っております。 |
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・その他…………………… |
リン酸化合物等の販売、酢酸ニッケル、路面標示剤等の製造販売をしております。 大崎工業㈱で製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.で販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
子会社及び関連会社は、次のとおりです。
連結子会社
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堺商事㈱ |
電子材料をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
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カイゲンファーマ㈱ |
医療事業品の製造・販売 |
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大崎工業㈱ |
その他事業品の製造・販売 |
|
レジノカラー工業㈱ |
受託加工事業品の製造・販売 |
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共同薬品㈱ |
樹脂添加剤事業品の製造・販売 |
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日本カラー工業㈱ |
受託加工事業品の製造・販売 |
|
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD. |
樹脂添加剤事業品の製造・販売 |
|
㈱片山製薬所 |
有機化学品の製造・販売 |
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SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. |
樹脂添加剤事業品の製造・販売 |
|
PT. S&S HYGIENE SOLUTION |
衛生材料事業品の製造・販売 |
|
SAKAI TRADING NEW YORK INC. |
電子材料をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
|
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. |
その他事業をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
|
堺商事貿易（上海）有限公司 |
触媒をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
|
台湾堺股份有限公司 |
樹脂添加剤をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
|
SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
衛生材料をはじめとした化学工業製品の販売・輸出入 |
非連結子会社
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常磐化成㈱ |
酸化チタン・亜鉛製品の製造・販売 |
|
韓国堺商事㈱ |
グループ会社製品をはじめとした化学工業製品の販売・仲介事業 |
４【関係会社の状況】
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2025年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金または出資金(百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
堺商事㈱ ※1,2 |
大阪市北区 |
820 |
電子材料 |
100.0 |
原料の購入及び当社製品の販売 役員の兼任…有 |
|
カイゲンファーマ㈱ ※1 |
大阪市中央区 |
2,364 |
医療事業 |
100.0 |
原料の供給 役員の兼任…有 |
|
大崎工業㈱ |
堺市西区 |
200 |
その他 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…有 |
|
レジノカラー工業㈱ |
大阪市淀川区 |
200 |
受託加工 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…有 |
|
共同薬品㈱ |
神奈川県秦野市 |
200 |
樹脂添加剤 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…有 |
|
日本カラー工業㈱ |
堺市西区 |
45 |
受託加工 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…無 |
|
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD. |
ベトナム ビンズン省 |
18,582 千米ドル |
樹脂添加剤 |
100.0 |
原料の供給及び製品の購入 役員の兼任…有 |
|
㈱片山製薬所 |
大阪府枚方市 |
30 |
有機化学品 |
100.0 |
営業上の取引なし 役員の兼任…有 |
|
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. |
タイ王国 ラヨーン県 |
190,000 千バーツ |
樹脂添加剤 |
100.0 |
原料の購入 役員の兼任…無 |
|
PT. S&S HYGIENE SOLUTION |
インドネシア スラバヤ市 |
10,500 千米ドル |
衛生材料 |
55.0 (55.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
|
SAKAI TRADING NEW YORK INC. |
アメリカ合衆国 ニューヨーク市 |
750 千米ドル |
電子材料 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
|
SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. |
オーストラリア シドニー市 |
300 千豪ドル |
その他 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
|
堺商事貿易(上海)有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
2,483 千人民元 |
触媒 |
100.0 (100.0) |
原料の購入及び当社製品の販売 役員の兼任…無 |
|
台湾堺股份有限公司 |
台湾 台北市 |
10,000 千台湾ドル |
樹脂添加剤 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
|
SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
タイ王国 バンコク市 |
100,000 千バーツ |
衛生材料 |
100.0 (100.0) |
営業上の取引なし 役員の兼任…無 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当しております。
３ ※２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 9,917百万円
（2）経常利益 868百万円
（3）当期純利益 584百万円
（4）純資産額 9,278百万円
（5）総資産額 22,153百万円
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
電子材料 |
|
[ |
|
化粧品材料 |
|
[ |
|
有機化学品 |
|
[ |
|
衛生材料 |
|
[ |
|
受託加工 |
|
[ |
|
酸化チタン・亜鉛製品 |
|
[ |
|
樹脂添加剤 |
|
[ |
|
触媒 |
|
[ |
|
無機材料 |
|
[ |
|
医療事業 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
電子材料 |
|
[ |
|
化粧品材料 |
|
[ |
|
有機化学品 |
|
[ |
|
酸化チタン・亜鉛製品 |
|
[ |
|
樹脂添加剤 |
|
[ |
|
触媒 |
|
[ |
|
無機材料 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
|||||||||
|
|
従業員人数 |
平均年齢 |
平均 勤続年数 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
内） 正規雇用労働者 |
内） パート・有期労働者 |
|||||||
|
全体 |
871 |
42.3 |
15.4 |
|
|
|
|
|
2024.4～2025.3 退職金含まず
|
|
男性 |
724 |
42.8 |
16.1 |
||||||
|
女性 |
147 |
40.0 |
12.4 |
||||||
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。当事業年度より労働者の男女の賃金差異における計算基準を、当社在籍者のみとし、受入出向者は対象外といたしました。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
当社は当法律における公表対象会社ではございませんが、働く環境整備に基づく活動を実施しているため、情報の開示をいたします。
３．当社の男女賃金格差が大きい主たる要因は、次の２つと考えております。
(1)管理職に占める女性の割合が4.1%と低いこと
(2)製造部門で多数を占める交替勤務者は男性であり、有給休暇取得者が出た際は、前後の直勤務者が時間外労働で補充するため、時間外手当が増えること
当社は現在、新卒採用およびキャリア採用の両方において、女性社員の採用割合を５割程度としており、主に研究開発、営業、管理部門などへの配置を進めています。今後、これらの部門において女性社員数が増加し、キャリア形成を進めていくことで、全社的に賃金格差は縮小するものと考えています。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
||||||||||
|
名称 |
|
従業員人数 |
平均年齢 |
平均 勤続年数 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)１． |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)２． |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)１． |
補足説明 |
||
|
全労働者 |
内） 正規雇用労働者 |
内） パート・有期労働者 |
||||||||
|
|
全体 |
109 |
42.9 |
12.9 |
|
|
|
|
|
2024.4～2025.3 通勤費・退職金含まず |
|
男性 |
66 |
44.0 |
13.7 |
|||||||
|
女性 |
43 |
44.1 |
11.6 |
|||||||
|
|
全体 |
318 |
42.9 |
17.3 |
|
|
|
|
|
2024.4～2025.3 通勤費・退職金含まず |
|
男性 |
214 |
44.1 |
18.6 |
|||||||
|
女性 |
104 |
39.2 |
14.0 |
|||||||
|
|
全体 |
113 |
39.3 |
15.8 |
|
|
|
|
(*) |
2024.4～2025.3 退職金含まず *女性の非正規雇用無 |
|
男性 |
96 |
40.0 |
16.9 |
|||||||
|
女性 |
17 |
35.4 |
9.3 |
|||||||
|
|
全体 |
133 |
40.0 |
13.2 |
|
|
|
|
|
2024.4～2025.3 退職金含まず |
|
男性 |
105 |
41.0 |
14.8 |
|||||||
|
女性 |
28 |
36.0 |
7.3 |
|||||||
|
|
全体 |
99 |
42.3 |
17.3 |
|
|
|
|
|
2024.4～2025.3 通勤費・退職金含まず |
|
男性 |
88 |
41.8 |
16.9 |
|||||||
|
女性 |
11 |
42.4 |
15.6 |
|||||||
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。当事業年度より男女差賃金差異における計算基準を、当社在籍者のみとし、受入出向者は対象外といたしました。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３.連結子会社の情報開示については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、主に従
業員数100名を超える連結子会社について情報を開示いたします。
開示項目については、「管理職に占める女性労働者の割合」のみ義務があり、その他項目については連結子
会社の参考情報として開示いたします。また、指標や計算方法につきましては各社の定義に基づき算出して
います。