１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナー等に参加しております。
また、会計基準等の内容をグループ各社に伝達するため、定期的に研修会を開催し、経理部門の知識、能力の向上を目指しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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環境対策引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
受取保険金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
公開買付関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
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|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
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|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
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△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
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|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
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|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
公開買付関連費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
公開買付関連費用の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたＳＣ有機化学株式会社は、合併に伴い連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての非連結子会社は、それぞれ親会社株主に帰属する連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法は適用しておりません。
なお、非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる子会社は次のとおりであります。
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会社名 |
|
決算日 |
|
SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD. |
|
12月31日 |
|
SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD. |
|
12月31日 |
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PT. S&S HYGIENE SOLUTION |
|
12月31日 |
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SAKAI TRADING NEW YORK INC. |
|
12月31日 |
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SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. |
|
12月31日 |
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堺商事貿易（上海）有限公司 |
|
12月31日 |
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台湾堺股份有限公司 SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. |
|
12月31日 12月31日 |
連結財務諸表作成に当たっては、個々の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等
…主として総平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～16年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金
土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子材料、化粧品材料、有機化学品、衛生材料、受託加工、酸化チタン・亜鉛製品、樹脂添加剤、触媒、無機材料、医療事業等を展開しております。これらの商品又は製品について、通常、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
医療事業のうち、一般用医薬品の返品、値引きについては、過去の実績等に基づく期待値法、リベートについては、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて発生し得ると考えられる予想金額を算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。また販売奨励金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。
医療機器の販売には顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証サービスの提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証サービスの提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。無償保証サービスの提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、契約負債として認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……輸出取引による外貨建売上債権、輸入取引による外貨建仕入債務等及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクは外貨建債権債務の残高の範囲内でヘッジしており、金利変動リスクは変動金利借入金の一部について、ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約は、予約締結時にリスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれの外貨建債権債務に振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
金利スワップは、契約締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の金利スワップをそれぞれの変動金利借入金に振当てているため、その後の市場金利の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
6,661 |
463 |
|
有形固定資産 |
40,463 |
44,520 |
|
無形固定資産 |
1,168 |
1,050 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、当該差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い方とし、使用価値の算定となる将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期事業計画を基礎として見積もり、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。
なお、減損損失の兆候判定及び減損損失の認識の判定は、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の大幅な見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当社グループの繰延税金資産 （注） |
886 (－) |
648 (－) |
（注）（ ）は内数で、当社の個別財務諸表上に計上した繰延税金資産の金額であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において当社グループでは、将来減算一時差異のうち、将来の会計期間において回収が見込まれるものを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の事業計画を用いて課税所得を見積もっております。
将来の事業計画は、取締役会で承認された翌連結会計年度予算及び中期事業計画を基礎として見積もっておりますが、それらは2026年３月期での酸化チタン製品の生産終了を前提として作成しております。また、翌連結会計年度予算及び中期事業計画は、会社の属する製品市場の需要予測を踏まえた販売数量及び販売価格を仮定して、過去の販売実績なども考慮のうえ十分に達成可能な水準を見積もっております。
その結果、当連結会計年度末において回収可能な金額を繰延税金資産として計上しました。
ただし、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた29,570百万円は「受取手形及び売掛金」25,497百万円、「電子記録債権」4,073百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」および「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた71百万円は、「受取補償金」６百万円、「補助金収入」１百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた97百万円は、「支払補償費」29百万円、「その他」67百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
29百万円 |
29百万円 |
２ 保証債務
次の銀行借入に対し、保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
従業員（厚生ローン） |
0百万円 |
-百万円 |
※３ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
175百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
465百万円 |
-百万円 |
|
支払手形 |
2百万円 |
-百万円 |
※５ 当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
12,000百万円 |
12,000百万円 |
|
借入実行残高 |
4,000百万円 |
3,000百万円 |
|
差引額 |
8,000百万円 |
9,000百万円 |
※６ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３ (1) 契約負債の残高等」に
記載のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
棚卸資産評価損 |
△ |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
運送費 |
|
|
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従業員給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
-百万円 |
2百万円 |
|
その他 |
-百万円 |
0百万円 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（減損損失を認識した主な資産）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
福島県いわき市 |
事業資産（酸化チタン）（注１） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 （合計） |
947 1,277 1,362 20 3,608 |
|
堺市堺区 福島県いわき市 |
事業資産（無機・亜鉛）（注２） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 （合計） |
659 1,281 28 67 2,036 |
|
堺市堺区 |
事業資産（樹脂添加剤）（注３） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 （合計） |
50 158 8 217 |
|
神奈川県秦野市 |
事業資産（樹脂添加剤）（注４） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 （合計） |
20 148 30 6 206 |
|
北海道小樽市 |
事業資産（医療）（注５） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 （合計） |
174 30 212 29 447 |
|
大阪府泉大津市 |
遊休資産（触媒）（注６） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 （合計） |
7 49 57 |
|
堺市堺区 |
遊休資産（電子材料）（注６） |
機械装置及び運搬具 |
54 |
|
堺市堺区 |
遊休資産（樹脂添加剤）（注６） |
機械装置及び運搬具 |
8 |
|
堺市堺区 |
遊休資産（本社）（注６） |
ソフトウェア |
5 |
|
堺市堺区 |
遊休資産（中央研究所）（注６） |
機械装置及び運搬具 |
2 |
（グルーピング方法）
当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。
（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）
（注1）５次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
（注2）無機・亜鉛事業のうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、無機・亜鉛製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
（注3）販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
（注4）販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。
（注5）医療事業のうち、医療用医薬品関連設備について事業投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品関連製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。
（注6）遊休資産について市場価格が著しく下落しているため、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却や他への転用が困難なことからゼロと評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（減損損失を認識した主な資産）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
大阪府堺市 福島県いわき市 |
事業資産（無機材料）（注１） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 （合計） |
9 152 2 164 |
|
北海道小樽市 |
事業資産（医療事業）（注２） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 （合計） |
70 32 3 106 |
|
福島県いわき市 |
事業資産（酸化チタン・亜鉛製品）（注３） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 （合計） |
6 25 71 103 |
|
神奈川県秦野市 |
事業資産（樹脂添加剤）（注４） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 （合計） |
1 23 3 28 |
|
タイ王国ラヨーン県 |
遊休資産（樹脂添加剤）（注５） |
建物及び構築物 |
29 |
|
大阪府堺市 |
遊休資産（触媒）（注５） |
機械装置及び運搬具 |
16 |
（グルーピング方法）
当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。
（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）
（注1）無機材料セグメントのうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した期間においては、無機材料製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
（注2）医療事業セグメントのうち、医療用医薬品関連設備について事業投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品関連製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。
（注3）５次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した期間においては、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
（注4）販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。
（注5）遊休資産について市場価格が著しく下落しているため、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却や他への転用が困難なことからゼロと評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,511百万円 |
268百万円 |
|
組替調整額 |
△73百万円 |
△318百万円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,438百万円 |
△50百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△345百万円 |
△89百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,092百万円 |
△139百万円 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
21百万円 |
△26百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△6百万円 |
7百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
15百万円 |
△18百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
389百万円 |
693百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
212百万円 |
20百万円 |
|
組替調整額 |
△23百万円 |
△82百万円 |
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法人税等及び税効果調整前 |
189百万円 |
△62百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△56百万円 |
20百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
132百万円 |
△42百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,630百万円 |
493百万円 |
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,000 |
－ |
－ |
17,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
805 |
0 |
16 |
789 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分16千株によるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１．３．４． |
普通株式 |
－ |
1,518 |
－ |
1,518 |
3,000 |
|
第４回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
1,012 |
－ |
1,012 |
35 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
2,531 |
－ |
2,531 |
3,035 |
（注）１．第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、発行によるものであります。
２．第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第４回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
2023年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
485百万円 |
|
(ロ) 配当の原資 |
利益剰余金 |
|
(ハ）１株当たりの配当額 |
30円00銭 |
|
(ニ）基準日 |
2023年３月31日 |
|
(ホ）効力発生日 |
2023年６月５日 |
2023年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
567百万円 |
|
(ロ) 配当の原資 |
利益剰余金 |
|
(ハ）１株当たりの配当額 |
35円00銭 |
|
(ニ）基準日 |
2023年９月30日 |
|
(ホ）効力発生日 |
2023年12月１日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
567百万円 |
|
(ロ) 配当の原資 |
利益剰余金 |
|
(ハ）１株当たりの配当額 |
35円00銭 |
|
(ニ）基準日 |
2024年３月31日 |
|
(ホ）効力発生日 |
2024年６月３日 |
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,000 |
- |
- |
17,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
789 |
0 |
7 |
782 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分７千株によるものです。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計 年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債 （注）１．３．４． |
普通株式 |
1,518 |
－ |
－ |
1,518 |
3,000 |
|
第４回新株予約権 |
普通株式 |
1,012 |
－ |
－ |
1,012 |
35 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
2,531 |
－ |
－ |
2,531 |
3,035 |
（注）１．第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、発行によるものであります。
２．第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第４回無担保転換社債型新株予約権付社債は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３ 配当に関する事項
① 配当金支払額
2024年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
567百万円 |
|
(ロ) 配当の原資 |
利益剰余金 |
|
(ハ）１株当たりの配当額 |
35円00銭 |
|
(ニ）基準日 |
2024年３月31日 |
|
(ホ）効力発生日 |
2024年６月３日 |
2024年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
1,013百万円 |
|
(ロ) 配当の原資 |
利益剰余金 |
|
(ハ）１株当たりの配当額 |
62円50銭 |
|
(ニ）基準日 |
2024年９月30日 |
|
(ホ）効力発生日 |
2024年12月２日 |
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年５月14日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
|
(イ）配当金の総額 |
1,175百万円 |
|
(ロ) 配当の原資 |
利益剰余金 |
|
(ハ）１株当たりの配当額 |
72円50銭 |
|
(ニ）基準日 |
2025年３月31日 |
|
(ホ）効力発生日 |
2025年６月２日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
16,590百万円 |
16,183百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△239百万円 |
△267百万円 |
|
流動資産「その他」（有価証券） |
123百万円 |
236百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
16,475百万円 |
16,153百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金は、短期借入金は主に運転資金、長期借入金は主に設備資金として調達したものであります。このうち変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてリスク管理方針（デリバティブ管理規程）に従って金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は主に設備資金として発行したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で５年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権について、与信管理規程に従って各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、主として経理部が担当役員の承認を得て行っております。四半期末ごとの取引実績は、主として経理部が担当役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき主として経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)投資有価証券（*2） |
5,925 |
5,925 |
－ |
|
資産計 |
5,925 |
5,925 |
－ |
|
(1)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む) |
12,361 |
12,136 |
△224 |
|
(2)転換社債型新株予約権付社債 |
3,000 |
2,727 |
△272 |
|
負債計 |
15,361 |
14,863 |
△497 |
|
(1)デリバティブ取引（*3） |
14 |
14 |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)投資有価証券（*2） |
4,843 |
4,843 |
－ |
|
資産計 |
4,843 |
4,843 |
－ |
|
(1)長期借入金(1年以内返済予定のものを含む) |
11,716 |
11,424 |
△291 |
|
(2)転換社債型新株予約権付社債 |
3,000 |
2,609 |
△390 |
|
負債計 |
14,716 |
14,034 |
△681 |
|
(1)デリバティブ取引（*3） |
△6 |
△6 |
－ |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
非上場株式 |
（百万円） |
280 |
276 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,590 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
25,497 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,073 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
46,161 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,183 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
22,800 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
4,196 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
43,181 |
－ |
－ |
－ |
（注）２ 転換社債型新株予約権付社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
11,677 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,431 |
3,896 |
2,929 |
1,714 |
266 |
123 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,000 |
|
合計 |
15,108 |
3,896 |
2,929 |
1,714 |
266 |
3,123 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,202 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,309 |
3,343 |
2,128 |
679 |
422 |
832 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,000 |
|
合計 |
11,512 |
3,343 |
2,128 |
679 |
422 |
3,832 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,925 |
－ |
－ |
5,925 |
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
14 |
－ |
14 |
|
資産計 |
5,925 |
14 |
－ |
5,939 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
4,843 |
－ |
－ |
4,843 |
|
デリバティブ |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
△6 |
－ |
△6 |
|
資産計 |
4,843 |
△6 |
－ |
4,837 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
12,136 |
－ |
12,136 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
2,727 |
－ |
2,727 |
|
負債計 |
－ |
14,863 |
－ |
14,863 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
11,424 |
－ |
11,424 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
2,609 |
－ |
2,609 |
|
負債計 |
－ |
14,034 |
－ |
14,034 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、当該転換社債型新株予約権付社債の元利金を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
5,891 |
2,516 |
3,375 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
5,891 |
2,516 |
3,375 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
34 |
36 |
△2 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
34 |
36 |
△2 |
|
合計 |
5,925 |
2,553 |
3,372 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
4,821 |
1,494 |
3,326 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
4,821 |
1,494 |
3,326 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
22 |
25 |
△3 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
22 |
25 |
△3 |
|
合計 |
4,843 |
1,520 |
3,323 |
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
157 |
73 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
491 |
－ |
－ |
|
合計 |
649 |
73 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1) 株式 |
1,369 |
322 |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,369 |
322 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
重要性がないため、記載を省略しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
3 |
－ |
△0 |
|
|
人民元 |
売掛金 |
162 |
－ |
△2 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
0 |
－ |
△0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
659 |
－ |
18 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
167 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
42 |
－ |
（注） |
|
|
オーストラリアドル |
売掛金 |
6 |
－ |
（注） |
|
|
タイバーツ |
売掛金 |
－ |
－ |
（注） |
|
|
人民元 |
売掛金 |
32 |
－ |
（注） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
103 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
7 |
－ |
（注） |
|
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
外貨建て仕入の予定取引 |
1 |
－ |
3 |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
83 |
－ |
△0 |
|
|
人民元 |
売掛金 |
33 |
－ |
1 |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
788 |
－ |
△7 |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
5 |
－ |
0 |
|
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
224 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
売掛金 |
－ |
－ |
（注） |
|
|
オーストラリアドル |
売掛金 |
－ |
－ |
（注） |
|
|
人民元 |
売掛金 |
32 |
－ |
（注） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
110 |
－ |
（注） |
|
|
ユーロ |
買掛金 |
6 |
－ |
（注） |
|
|
為替予約等 の振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
外貨建て仕入の予定取引 |
－ |
－ |
－ |
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（百万円） |
うち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
短期借入金 及び 長期借入金 |
816 |
504 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（百万円） |
うち１年超（百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップ の特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
短期借入金 及び 長期借入金 |
504 |
193 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
（当社）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,265百万円 |
5,131百万円 |
|
勤務費用 |
267百万円 |
250百万円 |
|
利息費用 |
61百万円 |
47百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△85百万円 |
△95百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△376百万円 |
△422百万円 |
|
簡便法から原則法への変更（注） |
－百万円 |
13百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,131百万円 |
4,925百万円 |
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,072百万円 |
2,234百万円 |
|
期待運用収益 |
－百万円 |
44百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
126百万円 |
△77百万円 |
|
事業主からの拠出額 |
217百万円 |
149百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△183百万円 |
△204百万円 |
|
年金資産の期末残高 |
2,234百万円 |
2,147百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,394百万円 |
2,281百万円 |
|
年金資産 |
△2,234百万円 |
△2,147百万円 |
|
|
160百万円 |
134百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,736百万円 |
2,644百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,896百万円 |
2,778百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,896百万円 |
2,778百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,896百万円 |
2,778百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
267百万円 |
250百万円 |
|
利息費用 |
61百万円 |
47百万円 |
|
期待運用収益 |
－百万円 |
△44百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△23百万円 |
△82百万円 |
|
簡便法から原則法への変更（注） |
－百万円 |
0百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
304百万円 |
170百万円 |
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
189百万円 |
△62百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
357百万円 |
292百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
株式 |
31％ |
31％ |
|
債券 |
18％ |
18％ |
|
一般勘定 |
35％ |
36％ |
|
その他 |
16％ |
15％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率（加重平均） |
1.5％ |
2.4％ |
|
長期期待運用収益 |
0.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 28百万円 当連結会計年度 29百万円
（連結子会社）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高（純額） |
1,828百万円 |
1,749百万円 |
|
退職給付費用 |
208百万円 |
239百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△176百万円 |
△203百万円 |
|
制度への拠出額 |
△111百万円 |
△107百万円 |
|
簡便法から原則法への変更（注） |
－百万円 |
△13百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（純額） |
1,749百万円 |
1,664百万円 |
（注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,375百万円 |
2,282百万円 |
|
年金資産 |
△1,244百万円 |
△1,239百万円 |
|
|
1,131百万円 |
1,042百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
618百万円 |
622百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,749百万円 |
1,665百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,853百万円 |
1,769百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
△104百万円 |
△104百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,749百万円 |
1,664百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 208百万円 当連結会計年度 239百万円
３．確定拠出制度
制度への拠出額 前連結会計年度 41百万円 当連結会計年度 39百万円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
減損損失 |
3,695百万円 |
3,309百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,436百万円 |
1,437百万円 |
|
賞与引当金 |
389百万円 |
453百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
276百万円 |
377百万円 |
|
繰越欠損金（注）２ |
686百万円 |
714百万円 |
|
その他 |
1,657百万円 |
1,519百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
8,140百万円 |
7,812百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△686百万円 |
△714百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,236百万円 |
△5,472百万円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△6,922百万円 |
△6,186百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,218百万円 |
1,626百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△953百万円 |
△1,042百万円 |
|
評価差額 |
△266百万円 |
△276百万円 |
|
その他 |
△249百万円 |
△300百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,468百万円 |
△1,620百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
－百万円 |
6百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△250百万円 |
－百万円 |
（注)１ 評価性引当額に重要な変動が生じた主な変動の内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
（注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
686 |
686 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△686 |
△686 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※) |
0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
713 |
714 |
|
評価性引当額 |
△0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△713 |
△714 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「土地売却損」は明瞭性向上のため、「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産に表示しておりました「土地売却損」196百万円及び「投資有価証券評価損」173百万円は、「その他」369百万円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
30.0 |
|
（調整） |
|
|
|
のれん償却額 |
－ |
0.6 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
△0.2 |
|
評価性引当額 |
－ |
△16.6 |
|
税額控除 |
－ |
△1.4 |
|
住民税均等割 |
－ |
0.7 |
|
その他 |
－ |
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
13.8 |
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）は43百万円増加し、法人税等調整額が６百万円減少し、その他有価証券評価差額金が49百万円増加しております。
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.
事業の内容 化学工業製品の製造ならびに販売
(2)企業結合日
2024年７月１日（みなし取得日）
(3)企業結合の法定形式
現金を対価とした非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.0％であり、当該取引により議決権比率の合計は99.9％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 35百万タイバーツ（150百万円）
取得原価 35百万タイバーツ（150百万円）
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
41百万円
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
27,555 |
29,570 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
29,570 |
26,997 |
|
契約負債（期首残高） |
416 |
466 |
|
契約負債（期末残高） |
466 |
325 |
契約負債は、顧客との契約に基づく支払条件により、主に商品又は製品の販売に対する前受金、及び医療事業における医療機器の保証サービスを提供していることに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、416百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、466百万円であります。過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について、収益に認識した金額は、当連結会計年度において発生しておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」「医療事業」及び「その他」の11個を報告セグメントとしております。
なお、堺商事株式会社の完全子会社化に伴い、よりグループガバナンスを強化すべく、事業の業績を適切に評価するための管理区分の整理・明確化を目的として、セグメントの区分方法を見直すことといたしました。
このため、当連結会計年度より、従来の「化学事業」セグメント及び「医療事業セグメント」の２個の報告セグメントを、「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」「医療事業」及び「その他」の11個の報告セグメントに見直すことといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各セグメントの主な事業内容は下記の通りです。
「電子材料」は高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料等の製造販売をしております。
「化粧品材料」は超微粒子酸化亜鉛、板状硫酸バリウム等の製造販売をしております。
「有機化学品」は有機イオウ化合物、医薬品原薬・中間体等の製造販売をしております。
「衛生材料」は高吸収性ポリマー、通気性フィルム等の製造販売をしております。
「受託加工」はカラー舗装・塗工剤等の受託加工をしております。
「酸化チタン・亜鉛製品」はルチル型酸化チタン、酸化亜鉛等の製造販売をしております。
「樹脂添加剤」は金属石鹸、錫系安定剤等の製造販売をしております。
「触媒」は脱硝触媒、還元ニッケル触媒等の製造販売をしております。
「無機材料」は硫酸バリウム、炭酸ストロンチウム等の製造販売をしております。
「医療事業」は医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器等の製造販売をしております。
「その他」はリン酸化合物等の販売、酢酸ニッケル、路面標示材等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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電子材料 |
化粧品材料 |
有機化学品 |
衛生材料 |
受託加工 |
酸化 チタン・ 亜鉛製品 |
樹脂添加剤 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費合計 |
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有形・無形資産の増加額合計 |
△ |
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報告セグメント |
調整額 （注）1,2,3 |
連結財務諸 表計上額 （注）４ |
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触媒 |
無機材料 |
医療事業 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費合計 |
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有形・無形資産の増加額合計 |
△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,218百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,218百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
３ その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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電子材料 |
化粧品材料 |
有機化学品 |
衛生材料 |
受託加工 |
酸化 チタン・ 亜鉛製品 |
樹脂添加剤 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費合計 |
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有形・無形資産の増加額合計 |
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△ |
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報告セグメント |
調整額 （注）1,2,3 |
連結財務諸 表計上額 （注）４ |
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触媒 |
無機材料 |
医療事業 |
その他 |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費合計 |
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有形・無形資産の増加額合計 |
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（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,376百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,376百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
３ その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
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日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
中東 |
その他 |
合計 |
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66,909 |
12,356 |
1,219 |
853 |
588 |
178 |
82,105 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
中東 |
その他 |
合計 |
|
68,133 |
12,660 |
1,526 |
1,080 |
821 |
186 |
84,409 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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電子材料 |
化粧品材料 |
有機化学品 |
衛生材料 |
受託加工 |
酸化 チタン・ 亜鉛製品 |
樹脂添加剤 |
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減損損失 |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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触媒 |
無機材料 |
医療事業 |
その他 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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電子材料 |
化粧品材料 |
有機化学品 |
衛生材料 |
受託加工 |
酸化 チタン・ 亜鉛製品 |
樹脂添加剤 |
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減損損失 |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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触媒 |
無機材料 |
医療事業 |
その他 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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電子材料 |
化粧品材料 |
有機化学品 |
衛生材料 |
受託加工 |
酸化 チタン・ 亜鉛製品 |
樹脂添加剤 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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触媒 |
無機材料 |
医療事業 |
その他 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
||||||
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電子材料 |
化粧品材料 |
有機化学品 |
衛生材料 |
受託加工 |
酸化 チタン・ 亜鉛製品 |
樹脂添加剤 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
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触媒 |
無機材料 |
医療事業 |
その他 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||||||||||||
|
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|
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
75,466 |
79,386 |
|
純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円） |
1,109 |
1,130 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(1,074) |
(1,095) |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(35) |
(35) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
74,357 |
78,255 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
16,210 |
16,217 |
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
（１）１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△7,092 |
5,013 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
△7,092 |
5,013 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
16,205 |
16,215 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
1,761 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった株式の概要 |
第４回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数1,012千株）については、前連結会計年度においては希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めておりません。 |
－ |
自己株式の取得
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第42条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値および資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.17％)
（３）株式の取得価格の総額 2,500,000,000円（上限）
（４）取得期間 2025年５月15日～2025年11月30日
（５）取得方法 ①東京証券取引所における市場買付け
②自己株式立会外買付取引（ToSTNet-３）による市場買付け
（ご参考）2025年４月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 16,217,680株
自己株式数 782,320株
なお本件による取得株式については、取得完了後消却を行う予定です。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
堺化学工業㈱ |
第４回無担保転換社債型 新株予約権付社債 （注）1．2．3 |
2023年６月７日 |
3,000 |
3,000 |
－ |
なし |
2030年６月15日 |
|
合計 |
－ |
－ |
3,000 |
3,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
無償 |
|
株式の発行価格(円） |
1,975 |
|
発行価額の総額（百万円） |
3,000 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円） |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2025年６月７日 至 2030年６月15日 |
（注）新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に
代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新
株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．第４回無担保転換社債型新株予約権付社債と同時に募集しかつ同時に割当てた新株予約権の内容
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の発行価額（円） |
3,470 |
|
株式の発行価格(円） |
1,975 |
|
発行価額の総額（百万円） |
35 |
|
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円） |
－ |
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2023年６月17日 至 2027年12月31日 |
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年 以内 （百万円） |
２年超３年 以内 （百万円） |
３年超４年 以内 （百万円） |
４年超５年 以内 （百万円） |
|
- |
- |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
11,677 |
7,202 |
0.86 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,431 |
4,309 |
0.53 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,930 |
7,406 |
0.53 |
2027年～2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,038 |
18,919 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,343 |
2,128 |
679 |
422 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
41,874 |
84,409 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
2,416 |
5,973 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
1,746 |
5,013 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
107.71 |
309.21 |