２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,627	5,902
受取手形	※２ 642	494
電子記録債権	※２ 254	167
売掛金	※１ 14,202	※１ 13,618
商品及び製品	8,041	9,062
仕掛品	3,789	3,356
原材料及び貯蔵品	5,520	4,197
関係会社短期貸付金	880	889
その他	※１ 1,012	※１ 236
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	41,956	37,910
固定資産
有形固定資産
建物	6,912	7,225
構築物	362	374
機械及び装置	3,687	3,780
車両運搬具	17	18
工具、器具及び備品	430	463
土地	6,562	7,609
建設仮勘定	1,430	4,544
有形固定資産合計	19,403	24,016
無形固定資産
ソフトウエア	143	108
その他	30	18
無形固定資産合計	173	126
投資その他の資産
投資有価証券	5,211	4,154
関係会社株式	15,826	15,629
関係会社出資金	731	731
関係会社長期貸付金	2,586	2,540
その他	270	216
投資その他の資産合計	24,626	23,272
固定資産合計	44,204	47,415
資産合計	86,160	85,326

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,435	※１ 3,352
短期借入金	10,416	7,295
関係会社短期借入金	6,956	7,346
賞与引当金	590	689
役員賞与引当金	-	46
その他	※１ 3,482	※１ 2,955
流動負債合計	24,881	21,686
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	3,000	3,000
長期借入金	8,818	7,309
長期未払金	15	-
長期預り金	156	160
繰延税金負債	792	304
退職給付引当金	3,254	3,071
環境対策引当金	141	145
固定負債合計	16,179	13,990
負債合計	41,060	35,677
純資産の部
株主資本
資本金	21,838	21,838
資本剰余金
資本準備金	16,311	8,000
その他資本剰余金	-	8,316
資本剰余金合計	16,311	16,316
利益剰余金
利益準備金	864	864
その他利益剰余金
別途積立金	9,520	-
繰越利益剰余金	△3,787	10,387
利益剰余金合計	6,597	11,251
自己株式	△1,716	△1,701
株主資本合計	43,031	47,705
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,030	1,908
繰延ヘッジ損益	2	-
評価・換算差額等合計	2,033	1,908
新株予約権	35	35
純資産合計	45,099	49,649
負債純資産合計	86,160	85,326

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 40,887	※１ 44,342
売上原価	※１ 36,141	※１ 35,578
売上総利益	4,745	8,763
販売費及び一般管理費	※２ 5,758	※２ 6,108
営業利益又は営業損失（△）	△1,012	2,655
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,162	※１ 769
その他	※１ 380	※１ 213
営業外収益合計	1,542	983
営業外費用
支払利息	※１ 109	※１ 148
その他	※１ 73	※１ 84
営業外費用合計	183	233
経常利益	346	3,405
特別利益
固定資産売却益	-	1
抱合せ株式消滅差益	-	※４ 2,371
投資有価証券売却益	-	321
特別利益合計	-	2,694
特別損失
固定資産除却損	121	118
減損損失	※３ 5,990	※３ 298
特別損失合計	6,111	416
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△5,765	5,684
法人税、住民税及び事業税	16	59
法人税等調整額	1,932	△611
法人税等合計	1,948	△551
当期純利益又は当期純損失（△）	△7,714	6,235

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	0	16,312	864	9,520	4,983	15,367	△1,751	51,766
当期変動額
剰余金の配当				-			△1,053	△1,053		△1,053
資本準備金からその他資本剰余金への振替				-				-		-
別途積立金の取崩				-				-		-
当期純損失（△）				-			△7,714	△7,714		△7,714
自己株式の取得				-				-	△0	△0
自己株式の処分			△3	△3				-	36	33
利益剰余金から資本剰余金への振替			3	3			△3	△3		-
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				-				-		-
当期変動額合計	-	-	△0	△0	-	-	△8,770	△8,770	35	△8,735
当期末残高	21,838	16,311	-	16,311	864	9,520	△3,787	6,597	△1,716	43,031

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,018	-	1,018	-	52,784
当期変動額
剰余金の配当					△1,053
資本準備金からその他資本剰余金への振替					-
別途積立金の取崩					-
当期純損失（△）					△7,714
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					33
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,012	2	1,015	35	1,050
当期変動額合計	1,012	2	1,015	35	△7,684
当期末残高	2,030	2	2,033	35	45,099

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	21,838	16,311	-	16,311	864	9,520	△3,787	6,597	△1,716	43,031
当期変動額
剰余金の配当				-			△1,580	△1,580		△1,580
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△8,311	8,311	-				-		-
別途積立金の取崩				-		△9,520	9,520	-		-
当期純利益				-			6,235	6,235		6,235
自己株式の取得				-				-	△1	△1
自己株式の処分			4	4				-	16	21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				-				-		-
当期変動額合計	-	△8,311	8,316	4	-	△9,520	14,174	4,654	15	4,674
当期末残高	21,838	8,000	8,316	16,316	864	-	10,387	11,251	△1,701	47,705

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,030	2	2,033	35	45,099
当期変動額
剰余金の配当					△1,580
資本準備金からその他資本剰余金への振替					-
別途積立金の取崩					-
当期純利益					6,235
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					21
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△122	△2	△125	-	△125
当期変動額合計	△122	△2	△125	-	4,549
当期末残高	1,908	-	1,908	35	49,649

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

市場価格のない株式等

…総平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び車両運搬具	２～15年

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 環境対策引当金

土壌汚染対策等の環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社は、電子材料、化粧品材料、有機化学品、酸化チタン・亜鉛製品、樹脂添加剤、触媒、無機材料事業を展開しており、商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで、当該顧客に販売する有償受給取引については原材料等の仕入価格を除いた対価の額で収益を認識しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

当社の財務諸表は、わが国における一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しており、様々な会計上の見積りを行っております。

１．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた896百万円は、「受取手形」642百万円、「電子記録債権」254百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、独立記載していた「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」167百万円、「その他」212百万円は、「営業外収益」の「その他」380百万円として組み替えております。

前事業年度において、独立記載していた「損害賠償費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「損害賠償費用」27百万円、「その他」46百万円は、「営業外費用」の「その他」73百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	6,168百万円	5,875百万円
短期金銭債務	594百万円	582百万円

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形	14百万円	-百万円
電子記録債権	63百万円	-百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
売上高	14,642百万円	15,911百万円
仕入高	6,093百万円	6,587百万円
営業取引以外の取引による取引高
その他（収益）	1,127百万円	741百万円
その他（費用）	28百万円	46百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
運搬費	1,006百万円	1,155百万円
従業員給与及び手当	1,439百万円	1,504百万円
賞与引当金繰入額	449百万円	489百万円
役員賞与引当金繰入額	－百万円	46百万円
退職給付費用	126百万円	75百万円
減価償却費	312百万円	368百万円

販売費に属する費用の おおよその割合	40％	39％
一般管理費に属する費用の おおよその割合	60％	61％

※３　減損損失

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
福島県いわき市	事業資産（酸化チタン）（注1）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 （合計）	947 1,277 1,362 20 3,608
堺市堺区 福島県いわき市	事業資産（無機・亜鉛）（注2）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 （合計）	659 1,281 28 67 2,036
堺市堺区	事業資産（樹脂添加剤）（注3）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 （合計）	50 158 8 217
大阪府泉大津市	遊休資産（触媒）　（注4）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 （合計）	7 49 57
堺市堺区	遊休資産（電子材料）（注4）	機械装置及び運搬具	54
堺市堺区	遊休資産（樹脂添加剤）（注4）	機械装置及び運搬具	8
堺市堺区	遊休資産（本社）　（注4）	ソフトウェア	5
堺市堺区	遊休資産（中央研究所）　（注4）	機械装置及び運搬具	2

（グルーピング方法）

当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

（注1）５次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

（注2）無機・亜鉛事業のうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、無機・亜鉛製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

（注3）販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

（注4）遊休資産について市場価格が著しく下落しているため、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却や他への転用が困難なことからゼロと評価しております。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
大阪府堺市 福島県いわき市	事業資産（無機材料）（注1）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 （合計）	9 152 2 164
福島県いわき市	事業資産（酸化チタン・亜鉛製品）（注2）	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 （合計）	6 25 71 103
大阪府泉大津市	遊休資産（触媒）（注3）	機械装置及び運搬具	16

（グルーピング方法）

当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

（注1）無機材料セグメントのうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した期間においては、無機材料製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

（注2）5次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断した期間においては、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

（注3）遊休資産について市場価格が著しく下落しているため、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却や他への転用が困難なことからゼロと評価しております。

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

抱合せ株式消滅差益は、子会社であったＳＣ有機化学株式会社の吸収合併に伴い計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

時価のある子会社株式は該当ありません。

当事業年度（2025年３月31日）

時価のある子会社株式は該当ありません。

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式	15,826	15,629

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	3,564百万円	3,225百万円
退職給付引当金 繰越欠損金	976百万円 670百万円	965百万円 662百万円
棚卸資産評価損	197百万円	259百万円
賞与引当金	177百万円	206百万円
その他	1,043百万円	937百万円
繰延税金資産小計	6,630百万円	6,256百万円
評価性引当額（繰越欠損金）	△670百万円	△662百万円
評価性引当額	△5,960百万円	△4,926百万円
繰延税金資産合計	－百万円	668百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△791百万円	△877百万円
その他	△1百万円	△94百万円
繰延税金負債合計	△792百万円	△972百万円
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額	－百万円 △792百万円	－百万円 △304百万円

（表示方法の変更）

　前事業年度において独立掲記しておりました「出資金評価損」及び「土地売却損」は明瞭性向上のため、「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において繰延税金資産に表示しておりました「出資金評価損」426百万円、「固定資産除却損」149百万円、「土地売却損」196百万円、「投資有価証券評価損」113百万円は、「その他」884百万円として組替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	－％	30.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－％	0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－％	△2.8％
評価性引当額	－％	△23.9％
税額控除	－％	△0.7％
住民税均等割	－％	0.2％
抱合せ株式消滅差益	－％	△12.5％
その他	－％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％	△9.7％

（注）前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から31.5％に変更し計算しております。

　この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は46百万円、法人税等調整額が４百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称：ＳＣ有機化学株式会社（当社の完全子会社）

事業内容：有機イオウ化合物及び有機リン化合物を中心とする有機化成品の製造販売

（２）企業結合の法的形式及び結合後企業の状況

2024年４月１日を合併期日として、堺化学工業株式会社を存続会社、ＳＣ有機化学株式会社を消滅会社とする吸収合併であり、本合併を伴う結合後当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

（３）取引の目的を含む取引の概要

当社グループにおいては、2024年３月に中期経営計画「 SAKAINNOVATION2023 」が終了し、2024年４月から新中期経営計画がスタートする事に伴い、有機化学品事業を更に伸長させていく方針であります。当社と一体となることにより、機動的で柔軟な経営判断や各種リソース配分を可能とし、成長を加速させることを目的として、ＳＣ有機化学株式会社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益2,371百万円を特別利益に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位 ： 百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	6,912	727	9 (8)	405	7,225	12,193
	構築物	362	70	10 (10)	47	374	7,761
	機械及び装置	3,687	1,542	205 (203)	1,243	3,780	48,574
	車両運搬具	17	10	2 (2)	7	18	99
	工具、器具及び備品	430	195	3 (3)	159	463	3,168
	土地	6,562	1,047	-	-	7,609	-
	建設仮勘定	1,430	5,027	1,914 (71)	-	4,544	-
	計	19,403	8,622	2,145 (298)	1,863	24,016	71,798
無形 固定 資産	特許権	0	-	-	0	-	-
	借地権	15	-	-	-	15	-
	ソフトウェア	143	38	0	73	108	-
	施設利用権	0	-	-	0	-	-
	ソフトウェア仮勘定	13	23	34	0	2	-
	計	173	61	34	74	126	-

（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　２．「当期増加額」のうち、ＳＣ有機化学株式会社の吸収合併に伴う以下の増加が

　　　　　含まれております。

　　　　　建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　422百万円

　　　　　構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14百万円

　　　　　機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　352百万円

　　　　　車両運搬具　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2百万円

　　　　　工具、器具及び備品　　　　　　　　　　　　　　　　 21百万円

　　　　　土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　941百万円

　　　　　建設仮勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　307百万円

　　　　　ソフトウェア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4百万円

【引当金明細表】

（単位 : 百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	7	8	14
賞与引当金	590	689	590	689
役員賞与引当金	-	46	-	46
環境対策引当金	141	10	6	145

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。