第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

    

 

（単位：百万円）

    

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,183

14,969

受取手形及び売掛金

22,800

21,693

電子記録債権

4,196

4,680

商品及び製品

15,379

16,672

仕掛品

4,860

4,097

原材料及び貯蔵品

6,753

5,764

その他

1,260

913

貸倒引当金

△19

△38

流動資産合計

71,416

68,752

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

17,077

18,027

機械装置及び運搬具（純額）

7,632

8,286

工具、器具及び備品（純額）

1,276

1,253

土地

13,493

13,400

建設仮勘定

5,040

4,146

有形固定資産合計

44,520

45,114

無形固定資産

 

 

のれん

777

721

その他

273

383

無形固定資産合計

1,050

1,105

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,120

5,725

退職給付に係る資産

104

130

繰延税金資産

648

599

その他

489

513

貸倒引当金

△31

△32

投資その他の資産合計

6,332

6,936

固定資産合計

51,903

53,156

資産合計

123,319

121,908

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,561

8,556

短期借入金

11,512

12,020

未払法人税等

767

1,444

賞与引当金

1,341

1,403

その他の引当金

124

121

その他

5,603

4,849

流動負債合計

27,910

28,394

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

3,000

3,000

長期借入金

7,406

5,914

環境対策引当金

145

145

退職給付に係る負債

4,547

4,545

繰延税金負債

642

785

その他

280

235

固定負債合計

16,022

14,625

負債合計

43,933

43,020

 

 

    

 

（単位：百万円）

    

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,838

21,838

資本剰余金

16,774

16,776

利益剰余金

37,767

39,517

自己株式

△1,701

△3,771

株主資本合計

74,679

74,361

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,223

2,631

繰延ヘッジ損益

△6

△1

為替換算調整勘定

1,151

627

退職給付に係る調整累計額

207

184

その他の包括利益累計額合計

3,576

3,441

新株予約権

35

35

非支配株主持分

1,095

1,049

純資産合計

79,386

78,887

負債純資産合計

123,319

121,908

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

42,168

40,353

売上原価

32,535

30,019

売上総利益

9,632

10,333

販売費及び一般管理費

※１ 7,006

※１ 7,048

営業利益

2,626

3,284

営業外収益

 

 

受取利息

12

18

受取配当金

107

123

補助金収入

50

50

その他

55

39

営業外収益合計

225

230

営業外費用

 

 

支払利息

67

82

為替差損

79

26

製品回収関連費用

－

70

その他

71

66

営業外費用合計

218

245

経常利益

2,633

3,269

特別利益

 

 

固定資産売却益

※２ 0

※２ 1,172

投資有価証券売却益

50

－

特別利益合計

51

1,172

特別損失

 

 

固定資産除却損

60

78

減損損失

※３ 204

※３ 14

その他

3

－

特別損失合計

267

93

税金等調整前中間純利益

2,416

4,349

法人税等

608

1,374

中間純利益

1,808

2,974

非支配株主に帰属する中間純利益

62

48

親会社株主に帰属する中間純利益

1,746

2,926

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

1,808

2,974

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

407

繰延ヘッジ損益

△36

5

為替換算調整勘定

644

△618

退職給付に係る調整額

△29

△23

その他の包括利益合計

574

△229

中間包括利益

2,383

2,745

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,215

2,791

非支配株主に係る中間包括利益

167

△45

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,416

4,349

減価償却費

1,828

1,849

固定資産売却益

△0

△1,172

貸倒引当金の増減額（△は減少）

11

22

賞与引当金の増減額（△は減少）

5

62

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△184

△28

受取利息及び受取配当金

△119

△141

支払利息

67

82

売上債権の増減額（△は増加）

2,492

518

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,771

310

仕入債務の増減額（△は減少）

△158

545

その他

△468

△131

小計

7,661

6,266

利息及び配当金の受取額

118

140

利息の支払額

△67

△82

法人税等の支払額

△513

△665

法人税等の還付額

221

93

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,420

5,752

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,693

△3,677

有形固定資産の売却による収入

2

1,274

投資有価証券の取得による支出

△7

△8

投資有価証券の売却による収入

786

-

その他

△40

△190

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,952

△2,602

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△7,002

1,065

長期借入れによる収入

3,000

400

長期借入金の返済による支出

△1,833

△2,432

自己株式の取得による支出

△0

△2,089

配当金の支払額

△578

△1,175

非支配株主への配当金の支払額

△12

-

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△150

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,578

△4,232

現金及び現金同等物に係る換算差額

268

△222

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,841

△1,305

現金及び現金同等物の期首残高

16,475

16,153

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 14,633

※１ 14,847

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（中間連結貸借対照表関係）

　　　　当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

貸出コミットメントの総額

12,000百万円

12,000百万円

借入実行残高

3,000百万円

4,000百万円

差引額

9,000百万円

8,000百万円

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

運送費

1,009百万円

971百万円

従業員給与手当

1,930百万円

1,975百万円

賞与引当金繰入額

589百万円

630百万円

役員賞与引当金繰入額

53百万円

51百万円

退職給付費用

97百万円

84百万円

 

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日）

土地

－百万円

1,172百万円

その他

0百万円

0百万円

 

 

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（減損損失を認識した主な資産）

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

福島県いわき市

事業資産（酸化チタン）（注１）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

　　　　　　　（合計）

0

11

12

堺市堺区

福島県いわき市

事業資産（無機・亜鉛）（注２）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

　　　　　　　（合計）

1

58

90

151

神奈川県秦野市

事業資産（樹脂添加剤）（注３）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

　　　　　　　（合計）

1

10

3

15

北海道小樽市

事業資産（医療）（注４）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

　　　　　　　（合計）

1

20

2

24

 

（グルーピング方法）

　当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。

 

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

（注1）５次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

 

（注2）無機・亜鉛事業のうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、無機・亜鉛製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。

 

（注3）販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。

 

（注4）医療事業のうち、医療用医薬品関連設備について事業投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品関連製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（減損損失を認識した主な資産）

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

北海道小樽市

事業資産（医療事業）（注１）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

　　　　　　　（合計）

2

10

2

14

 

（グルーピング方法）

　当社は事業用資産については継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに資産のグルーピングをしており、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。

 

（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）

（注1）医療事業セグメントのうち、医療用医薬品関連設備について事業投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品関連製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地鑑定評価額等に基づく時価から処分費用見込額を控除して算出しております。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

    とおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金勘定

14,761百万円

14,969百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△258百万円

△254百万円

流動資産「その他」（有価証券）

130百万円

－百万円

流動資産「その他」（証券会社預け金）

－百万円

132百万円

現金及び現金同等物

14,633百万円

14,847百万円

 

（株主資本等関係）

 

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2024年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額

567百万円

(ロ）１株当たりの配当額

35円00銭

(ハ）基準日

2024年３月31日

(ニ）効力発生日

2024年６月３日

(ホ）配当の原資

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2024年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額

1,013百万円

(ロ）１株当たりの配当額

62円50銭

(ハ）基準日

2024年９月30日

(ニ）効力発生日

2024年12月２日

(ホ）配当の原資

利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の追加取得）

　当社は、当中間連結会計期間において、連結子会社であるSIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が41百万円増加しております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2025年５月14日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額

1,175百万円

(ロ）１株当たりの配当額

72円50銭

(ハ）基準日

2025年３月31日

(ニ）効力発生日

2025年６月２日

(ホ）配当の原資

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

2025年11月10日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

(イ）配当金の総額

1,004百万円

(ロ）１株当たりの配当額

65円00銭

(ハ）基準日

2025年９月30日

(ニ）効力発生日

2025年12月１日

(ホ）配当の原資

利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式771,500株、2,088百万円を取得いたしました。

（参考情報）

１．2025年５月14日開催の取締役会において決議した自己株式の取得に関する内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.17％）

（３）株式の取得価額の総額　　2,500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年５月15日～2025年11月30日

（５）取得方法　　　　　　　　①東京証券取引所における市場買付け

②自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

（１）取得した株式の総数　　771,500株

（２）株式の取得価額の総額　2,088,835,400円

　なお本件による取得株式については、取得完了後消却を行う予定です。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」「医療事業」及び「その他」の11個を報告セグメントとしております。

なお、堺商事株式会社の完全子会社化に伴い、よりグループガバナンスを強化すべく、事業の業績を適切に評価するための管理区分の整理・明確化を目的として、セグメントの区分方法を見直すことといたしました。

このため、前連結会計年度より、従来の「化学事業」セグメント及び「医療事業」セグメントの２個の報告セグメントを、「電子材料」「化粧品材料」「有機化学品」「衛生材料」「受託加工」「酸化チタン・亜鉛製品」「樹脂添加剤」「触媒」「無機材料」「医療事業」及び「その他」の11個の報告セグメントに見直すことといたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

各セグメントの主な事業内容は下記の通りです。

「電子材料」は高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料等の製造販売をしております。

「化粧品材料」は超微粒子酸化亜鉛、板状硫酸バリウム等の製造販売をしております。

「有機化学品」は有機イオウ化合物、医薬品原薬・中間体等の製造販売をしております。

「衛生材料」は高吸収性ポリマー、通気性フィルム等の製造販売をしております。

「受託加工」はカラー舗装・塗工剤等の受託加工をしております。

「酸化チタン・亜鉛製品」はルチル型酸化チタン、酸化亜鉛等の製造販売をしております。

「樹脂添加剤」は金属石鹸、錫系安定剤等の製造販売をしております。

「触媒」は脱硝触媒、還元ニッケル触媒等の製造販売をしております。

「無機材料」は硫酸バリウム、炭酸ストロンチウム等の製造販売をしております。

「医療事業」は医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器等の製造販売をしております。

「その他」はリン酸化合物等の販売、酢酸ニッケル、路面標示材等の製造販売をしております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

及び固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

(1)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

電子材料

化粧品材料

有機化学品

衛生材料

受託加工

酸化

チタン・

亜鉛製品

樹脂添加剤

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,164

1,211

3,184

2,843

3,160

6,732

6,526

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

8

－

151

174

9

計

5,164

1,211

3,192

2,843

3,312

6,906

6,535

セグメント利益

668

22

336

206

331

557

682

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

触媒

無機材料

医療事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,673

2,875

3,998

4,796

42,168

－

42,168

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

527

111

66

1,060

△1,060

－

計

1,684

3,403

4,110

4,862

43,228

△1,060

42,168

セグメント利益

92

461

68

398

3,826

△1,200

2,626

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,200百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2) 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「酸化チタン・亜鉛製品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては12百万円であります。

　「樹脂添加剤」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては15百万円であります。

　「無機材料」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては151百万円であります。

　「医療事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては24百万円であります。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

(1)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

電子材料

化粧品材料

有機化学品

衛生材料

受託加工

酸化

チタン・

亜鉛製品

樹脂添加剤

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,847

694

3,814

2,570

3,291

5,138

5,820

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

11

－

119

137

9

計

5,847

694

3,826

2,570

3,410

5,275

5,830

セグメント利益又は損失（△）

1,014

△215

502

181

351

657

520

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

触媒

無機材料

医療事業

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,221

2,633

4,356

4,963

40,353

－

40,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

57

516

－

88

940

△940

－

計

1,278

3,150

4,356

5,052

41,293

△940

40,353

セグメント利益又は損失（△）

150

491

72

724

4,450

△1,166

3,284

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,166百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,166百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(2) 　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「医療事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては14百万円であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

（１）１株当たり中間純利益

107.71円

184.65円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,746

2,926

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

1,746

2,926

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,214

15,846

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

97.23円

165.80円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

1,747

1,801

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

（1）期末配当

2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,175百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………72円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月２日

(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

（2）中間配当

2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,004百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

(注) 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。