なお、重要事象等は存在していません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国や新興国経済の減速、円高の進行などにより輸出が伸び悩み、個人消費も振るわず、景気の足踏み状態が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業の一層の拡大強化に努めるとともに、安定的な収益力確保に向けてグループ一体となった積極的な営業活動に取り組んでまいりましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は363億27百万円(前年同期比2.5%減少)、営業利益は19億40百万円(前年同期比6.2%減少)、経常利益は21億46百万円(前年同期比8.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億92百万円(前年同期比4.2%減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
『溶解アセチレン』は、造船業界向けや建設、橋梁など工事向け需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
『その他工業ガス等』は窒素、炭酸ガス、特殊ガスが新規需要先の獲得により増加しましたが、LPガス等の石油系ガスは輸入価格の下落に伴ない販売価格が低下し、売上高は前年同期を下回りました。
『溶接溶断関連機器』は、設備投資に持ち直しの動きがあり、売上高は前年同期を上回りました。
『容器』は、半導体向けステンレス容器、消火装置用容器が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は272億26百万円(前年同期比2.6%減少)、営業収入は1億32百万円(前年同期比7.8%増加)、営業利益は18億27百万円(前年同期比7.4%減少)となりました。
『接着剤』は、ペガールが新規需要先の獲得により紙用、塗料用、土木・建築用に需要を伸ばしましたが、シアノンは海外向けが為替の影響を受けて減少し、また、ペガロックは国内向けが新規需要先の獲得により、海外向けは高機能品が弱電分野の市場開拓により増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『塗料』は、エアゾール製品は増加したものの、建築用塗料が改修需要の低迷と天候不順による工事の減少、また、消費増税に備えた需要家による昨年度末からの在庫の積み増しの影響を受けて減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は88億1百万円(前年同期比0.1%減少)、営業収入は0百万円(前年同期比99.4%減少)、営業利益は6億71百万円(前年同期比18.1%増加)となりました。
鉄道事業者及びバス事業者向けのLSIカード、海外向けの容器及び光学機器の需要が減少し、売上高は2億99百万円(前年同期比39.9%減少)、営業損失は12百万円(前年同期は79百万円の営業利益)となりました。
(各事業別の売上高、営業収入および営業利益)
(単位:百万円)
|
事業区分 |
売 上 高 |
営 業 収 入 |
営 業 利 益 |
|||
|
金 額 |
前年同期比(%) |
金 額 |
前年同期比(%) |
金 額 |
前年同期比(%) |
|
|
ガス事業 |
27,226 |
97.4 |
132 |
107.8 |
1,827 |
92.6 |
|
化成品事業 |
8,801 |
99.9 |
0 |
0.6 |
671 |
118.1 |
|
その他事業 |
299 |
60.1 |
- |
- |
△12 |
- |
|
合計 |
36,327 |
97.5 |
132 |
103.0 |
2,486 |
94.8 |
(注)各事業部別営業利益合計24億86百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」19億40百万円の差額5億46百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、155億75百万円となり、前連結会計年度末と比べ72百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、23億55百万円(前年同期比58.1%増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が8億89百万円及び仕入債務の減少額が8億83百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が21億73百万円、売上債権の減少額が13億72百万円及び減価償却費が8億82百万円あったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、10億31百万円(前年同期比10.0%減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が9億58百万円あったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、13億79百万円(前年同期比287.2%増加)となりました。
これは主に、短期借入金の返済が7億90百万円、配当金の支払いが3億86百万円あったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は1億61百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。