【注記事項】

  （会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来から定額法を採用している佐倉工場を除き法人税法の改正に伴ない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

   （追加情報）

  （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

運賃

1,471,567

千円

1,473,651

千円

給料手当

2,206,087

千円

2,207,938

千円

貸倒引当金繰入額

12,005

千円

2,367

千円

賞与引当金繰入額

746,579

千円

732,510

千円

消耗品費

726,861

千円

772,493

千円

賃借料

458,350

千円

478,905

千円

減価償却費

417,791

千円

422,628

千円

退職給付費用

94,751

千円

126,589

千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,890

千円

8,801

千円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金勘定

14,827,226千円

15,617,941千円

預入期間が３カ月を超える
定期預金

△42,000千円

△42,000千円

現金及び現金同等物

14,785,226千円

15,575,941千円

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

386,540

７

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

386,518

７

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

386,475

７

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

386,440

７

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金