【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
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セグメント |
主要な製品及び商品 |
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ガス事業 |
溶解アセチレン、その他工業ガス等、溶接溶断関連機器、容器、設備の賃貸等 |
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化成品事業 |
接着剤、塗料、設備の賃貸等 |
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その他事業 |
ＬＳＩカード等 |
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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ガス事業 |
化成品事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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営業収入 |
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外部顧客への営業収入 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注)１. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,177,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,728,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額35,411千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,613千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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ガス事業 |
化成品事業 |
その他事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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営業収入 |
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外部顧客への営業収入 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注)１. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,162,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,010,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額29,120千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,921千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ガス事業 |
化成品事業 |
その他事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ガス事業 |
化成品事業 |
その他事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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ガス事業 |
化成品事業 |
その他事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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連結子会社の役員 |
高橋 宣夫 |
― |
― |
合同サンソ㈱代表取締役社長 |
― |
住宅 |
貸付金の回収 利息の受取 |
3,984 147 |
投資その他の資産 |
3,982 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の貸付については、市場金利に基づき貸付利率を決定しています。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
連結子会社の役員 |
高橋 宣夫 |
― |
― |
合同サンソ㈱代表取締役社長 |
― |
住宅 |
貸付金の回収 利息の受取 |
3,982 51 |
投資その他の資産 |
― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 資金の貸付については、市場金利に基づき貸付利率を決定しています。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
849円78銭 |
916円05銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
55円91銭 |
60円24銭 |
(注) １ 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
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前連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
47,823,190 |
51,426,230 |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
46,917,133 |
50,571,238 |
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差額の主な内訳(千円) |
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非支配株主持分 |
906,056 |
854,992 |
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普通株式の発行済株式数(株) |
55,577,526 |
55,577,526 |
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普通株式の自己株式数(株) |
366,679 |
372,182 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
55,210,847 |
55,205,344 |
(2) １株当たり当期純利益金額
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
3,087,211 |
3,326,182 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
3,087,211 |
3,326,182 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
55,215,479 |
55,208,096 |
該当事項はありません。