当社及び国内連結子会社は、従来から定額法を採用している佐倉工場を除き法人税法の改正に伴ない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
－千円 |
992,901千円 |
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電子記録債権 |
－千円 |
96,399千円 |
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支払手形 |
－千円 |
743,353千円 |
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電子記録債務 |
－千円 |
1,225,821千円 |
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設備支払手形 |
－千円 |
34,061千円 |
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営業外電子記録債務 |
－千円 |
81,605千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 1,326,482千円 1,372,200千円
のれん償却額 21,174千円 ―千円
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
386,540 |
７ |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月13日 |
普通株式 |
386,518 |
７ |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
386,475 |
７ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
386,440 |
７ |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。