なお、重要事象等は存在していません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資や雇用環境の改善が続き、景気は回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、販売体制の強化や生産体制の効率化など、収益確保に向けてグループ一体となった積極的な事業活動に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は383億22百万円(前年同期比5.4％増加)、営業利益は22億95百万円(前年同期比18.2％増加)、経常利益は26億34百万円(前年同期比22.7％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億24百万円(前年同期比38.2％増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、半導体、化学、電機、自動車などの仕向け先が緩やかな回復傾向で推移いたしました。このような事業環境のなか、シリンダービジネスの収益力強化のため、積極的な投資を行ない、生産体制の合理化や物流面における効率化などを進めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設、橋梁など現場工事向けや造船向けの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
『その他工業ガス等』は窒素、アルゴン、炭酸ガス、特殊ガスが新規獲得及び需要先の回復により増加しました。ＬＰガス等の石油系ガスは輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により、売上高は前年同期を上回りました。
『溶接溶断関連機器』は、設備投資の機運の高まりを受け、溶接ロボットや工作機械等の設備投資に持ち直しの動きがあり、売上高は前年同期を上回りました。
『容器』は、半導体向け特殊容器などが増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は288億37百万円(前年同期比5.9％増加)、営業収入は１億32百万円(前年同期比0.1％増加)、営業利益は21億45百万円(前年同期比17.3％増加)となりました。
化成品事業を取り巻く環境は、緩やかな回復基調がみられるものの、中国市場の成長鈍化、原材価格の変動などの影響がみられ不透明な状況で推移いたしました。このような事業環境のなか、当事業は新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品の開発に努めました。
『接着剤』は、ペガールが新規需要先の獲得により紙用、塗料用、粘着用に需要を伸ばし、シアノンが海外向けに医療用が伸長しました。また、ペガロックが新規用途の開発により国内向けが増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が夏場の天候不順により減少し、エアゾール製品が新規需要先の獲得により増加したものの、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91億98百万円(前年同期比4.5％増加)、営業収入は０百万円(前年同期比変動なし)、営業利益は７億16百万円(前年同期比6.7％増加)となりました。
鉄道事業者向けのＬＳＩカードの需要が減少し、海外向けの容器の需要が増加したものの、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億86百万円(前年同期比4.4％減少)、営業損失は20百万円(前年同期比60.1％増加)となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
|
事業区分 |
売 上 高 |
営 業 収 入 |
営 業 利 益 |
|||
|
金 額 |
前年同期比（％） |
金 額 |
前年同期比（％） |
金 額 |
前年同期比（％） |
|
|
ガス事業 |
28,837 |
105.9 |
132 |
100.1 |
2,145 |
117.3 |
|
化成品事業 |
9,198 |
104.5 |
0 |
100.0 |
716 |
106.7 |
|
その他事業 |
286 |
95.6 |
－ |
－ |
△20 |
160.1 |
|
合計 |
38,322 |
105.4 |
132 |
100.1 |
2,841 |
114.2 |
（注）各事業部別営業利益合計28億41百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」22億95百万円の差額５億46百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、179億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ17億81百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、31億54百万円(前年同期比33.9％増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が９億13百万円、棚卸資産の増加額が２億17百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が27億93百万円、仕入債務の増加額が６億57百万円及び減価償却費が８億81百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、10億68百万円(前年同期比3.6％増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が３億83百万円あったものの有形固定資産の取得による支出が14億71百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、３億１百万円(前年同期比78.1％減少)となりました。
これは主に、配当金の支払いが３億86百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は１億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。