（1）経営方針
当社グループの企業理念
１.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業をめざします。
２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。
３. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。
４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。
５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ'20」（2016年4月～2021年3月）を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めております。最終年度の2020年度（第88期）には、売上高1,000億円、営業利益65億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業部門の３つの事業を柱に、健全で持続的な成長を可能とする企業体質を確立させるために、組織の機能整備と体質強化、積極的な戦略投資により、コア事業の拡大ならびに収益を生む新規事業にチャレンジしてまいります。
（3）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。
売上高経常利益率は前連結会計年度末の6.7％と変わらず、株主資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度末の6.8％から6.1％へと0.7ポイント低下しました。なお、当連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）の低下は主として、減損損失によるものです。
（4）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものと期待されておりますが、米国の政策動向、近隣諸国における地政学的リスク、原油価格や為替の変動リスクなど、不透明な状況が続くと思われます。
当社グループは、ユーザー層の変化に対応すべく、生産体制の合理化や物流面における効率化を推し進めるとともに、安全・保安を第一に掲げ、技術力の向上に努めてまいります。
①ガス事業
ガス事業は、地域に密着したシリンダーガスビジネスの強化に努めるとともに、引き続き真空浸炭向け溶解アセチレンの新規需要先の獲得や農業用炭酸ガスの普及に努めてまいります。
土浦研究所においては、新規ガスの開発、新しい用途の提案、ＩＴを駆使したシステムの改良等による新市場の発掘に努めてまいります。
②化成品事業
化成品事業は、ＩＴを利用した原料・製品在庫の最適化、容器管理、物流の合理化を行ない安定供給を確保するとともに研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。
国内接着剤市場においては、引き続き住宅設備資材業界、家庭用品や化粧品等、生活に密着した業界への拡販をはかるとともに自動車、弱電、医療分野へも注力してまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」の用途を住宅建材向けにも拡大させてまいります。
塗料市場においては、省エネを目的とした遮熱塗料の差別化を進めるとともに、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の新製品「ウォールバリアシリーズ」が市場において高い評価を得ており、さらなる拡販に努めてまいります。
海外市場においては、ベトナム工場を拠点に、中国・東南アジアへの市場開拓を進めてまいります。
③その他事業
ＩＴソリューション事業部門において、鉄道業界、産業機器業界へ、電子ペーパーとＲＦタグを融合した「ディスプレイタグ」、無線機能を搭載したＬＳＩカード、次世代高速大容量ＬＳＩカードなどを使用したシステムを積極的に販売してまいります。また、半導体向け特殊容器を中国、東南アジア等に拡販してまいります。
④経営基盤の強化
経営環境の変化に対応した事業展開をはかるため、人事評価制度の見直し、個人の特性を考慮した適正配置などを推進し、社員一人ひとりが活躍できる組織体制の整備を行なってまいります。
当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいります。また、企業理念、企業倫理行動指針に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループで製造する石油系ガス及び化学品の主原料であるナフサは、国際的な原油市場と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヵ月後の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。
従って、原油産油国等の政情不安によっては国際原油価格の著しい価格変動が起きる可能性があり、価格の上昇によって当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、貿易取引や海外で事業を行なっております。当該取引に関しては、外貨建てで行なっている取引があることから、為替予約によって為替レートの変動リスク回避に努めておりますが、為替レートの変動は当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、原材料を複数のグループ外の供給元に依存しております。
グループ外の供給元とは、取引基本契約書を結び、原材料の安定的な取引による安定的な生産をはかっていますが、原料市場の逼迫や供給元の不慮の事故・災害などにより、供給不足が生じ、その結果、生産の遅れや原価を上昇させる可能性があります。
当社グループは、企業体質の健全に留意して事業規模拡大等をはかるための事業投資を行なっております。事業投資が当初計画から乖離する場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、貿易取引や成長戦略のひとつとして、化成品事業では市場の拡大が期待されるアジア地域での事業展開を行なっております。その地域における政治・経済情勢の変化や予期しない法的規制の変更等の状況によっては、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
アセチレンガスは、他の可燃性ガスに比べて火焔温度が高く、作業性のよさは他に類を見ないガスであり、鉄鋼・造船・鋳造等の溶接切断加熱作業に最も適したガスであります。当社グループで製造する溶解アセチレンはアセチレンガス特有の分解爆発を防止するために多孔質物を充填した容器にアセトン等の溶剤をしみこませアセチレンガスを加圧溶解し安定させたもので、工業ガスとして広く安全に使用されております。
また、アセチレンガスは、可燃性ガスであることから、空気中に漏洩しないよう、災害発生の未然防止のため、平素より社員教育の徹底、保安設備の維持管理ならびに保安確保について周知徹底を実施しておりますが、当社グループの事業場において爆発事故が発生した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
地震などの自然災害が発生した場合、当社グループの製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。全国に分散して製造拠点を有しているものの、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な米国経済や中国経済を背景とした輸出の増加による企業収益の改善が続き、設備投資や雇用環境に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は796億93百万円（前連結会計年度比5.1％増加）、営業利益は48億18百万円（前連結会計年度比6.7％増加）、経常利益は53億86百万円（前連結会計年度比5.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億40百万円（前連結会計年度比2.5％減少）となりました。
当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、電機、化学、半導体等仕向け先において業績の回復がみられました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの収益力強化のため、積極的な投資を行ない、生産体制の合理化や物流面における効率化などを進め、地域に密着した営業を展開してまいりました。
『溶解アセチレン』は、真空浸炭向けが増加したものの、建設、土木等の現場工事向けや造船向けの需要が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『その他工業ガス等』は、窒素、アルゴン、特殊ガスが新規需要先の獲得や既存需要先の回復により増加し、ＬＰガス等の石油系ガスが輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により、売上高は前連結会計年度を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備投資の機運の高まりを受け、溶接ロボットや工作機械等の需要が増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。『容器』は、半導体向け特殊容器等が増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は607億51百万円（前連結会計年度比5.6％増加）、営業収入は２億64百万円（前連結会計年度比1.8％増加）、営業利益は48億56百万円(前連結会計年度比11.0％増加)となりました。
化成品事業を取り巻く環境は、原材料価格、運送費用の上昇など依然として厳しい状況が続きました。
このような事業環境のなか、当事業では新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品やユーザーニーズに合った付加価値の高い製品開発を行ない、国内はもとより欧米、中国、東南アジア地域に向けて、新規需要先への展開に努めてまいりました。
『接着剤』は、ぺガールが新規需要先の獲得により紙用、塗料用、粘着用に需要を伸ばし、シアノンが海外向けにコンシューマー用、医療用の需要が伸長し、ペガロックが国内向けの新規用途開発により増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が夏場以降の天候不順により減少し、エアゾール製品が新規需要先の獲得により増加したものの、売上高は前連結会計年度を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は183億49百万円（前連結会計年度比4.3％増加）、営業収入は０百万円（前連結会計年度比変わらず）、営業利益は12億34百万円(前連結会計年度比1.0％減少)となりました。
『その他事業』は、ＬＳＩカード関連が、鉄道事業者向けに伸び悩み、海外向け容器需要が増加したものの、売上高は５億92百万円（前連結会計年度比12.4％減少）、33百万円の営業損失（前連結会計年度は55百万円の営業利益）となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
|
事 業 区 分 |
売 上 高 |
営 業 収 入 |
営 業 利 益 |
|||
|
金 額 |
前年同期比（％） |
金 額 |
前年同期比（％） |
金 額 |
前年同期比（％） |
|
|
ガス事業 |
60,751 |
105.6 |
264 |
101.8 |
4,856 |
111.0 |
|
化成品事業 |
18,349 |
104.3 |
0 |
100.0 |
1,234 |
99.0 |
|
その他事業 |
592 |
87.6 |
― |
― |
△33 |
― |
|
合計 |
79,693 |
105.1 |
264 |
101.8 |
6,057 |
106.7 |
(注) 各事業別営業利益合計60億57百万円と連結損益計算書「営業利益」48億18百万円の差額12億39百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が17億47百万円、有形固定資産の取得による支出が29億91百万円、配当金の支払いが７億73百万円、売掛債権の増加が４億40百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が49億17百万円(前連結会計年度比3.6％減少)、減価償却費が18億68百万円、減損損失が６億27百万円、仕入債務の増加が11億80百万円あったため、29億95百万円の増加（前連結会計年度比461.3％増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は、191億76百万円(前連結会計年度比18.5％増加)となりました。
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は65億38百万円(前連結会計年度比25.5％増加)と前連結会計年度と比べて13億32百万円増加しました。これは主に仕入債務の増加が前連結会計年度と比べて８億２百万円増加し、減損損失が６億18百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は26億87百万円(前連結会計年度比0.2％増加)と前連結会計年度と比べて６百万円増加しました。これは主に有形固定資産の売却による収入が３億83百万円増加したものの有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ４億22百万円増加したしたことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は８億53百万円（前連結会計年度比56.9％減少）と前連結会計年度と比べて11億29百万円減少しました。これは主に前連結会計年度と比べ、短期借入金の返済による支出が前連結会計年度と比べて９億30百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ガス事業 |
8,447,914 |
107.0 |
|
化成品事業 |
9,670,430 |
107.0 |
|
その他事業 |
― |
― |
|
計 |
18,118,345 |
107.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は、製造原価であります。
３ その他事業については、生産活動は行なっていません。
４ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
受注生産は行なっていません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
ガス事業 |
60,751,845 |
105.6 |
|
化成品事業 |
18,349,482 |
104.3 |
|
その他事業 |
592,102 |
87.6 |
|
計 |
79,693,430 |
105.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える項目・事象についてついて見積りを行なう必要がある場合があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
当社グループでは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ’20」（2016年4月～2021年3月）を策定し、当連結会計年度は2年目として、コア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでおります。
(a)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ50億21百万円増加して848億51百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ38億３百万円増加して484億16百万円となりました。これは主に現金及び預金が29億95百万円、受取手形及び売掛金が２億13百万円、電子記録債権が２億15百万円、棚卸資産が１億70百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億18百万円増加して364億34百万円となりました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ１億29百万円減少したものの、投資有価証券が14億91百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ14億22百万円増加して298億26百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ19億61百万円増加して247億56百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が９億94百万円、１年内返済予定の長期借入金が９億79百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ５億38百万円減少して50億70百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が６億40百万円増加したものの、長期借入金が１年内返済予定に振替えで10億12百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、35億98百万円増加して550億24百万円となりました。これは主に、利益剰余金が24億67百万円、その他有価証券評価差額金が８億97百万円増加したことによものであります。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ39億25百万円増加して796億93百万円（前連結会計年度比5.1％増加）となりました。
売上高が増加した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、主要需要先である建設、土木等の工事向けや造船向けが減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。「その他工業ガス等」は、窒素、アルゴン、特殊ガスは新規需要先の獲得により増加し、ＬＰガス等の石油系ガスが輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。「接着剤」はペガールが紙用、塗料用、粘着用に需要が増加、シアノンは海外向けにコンシューマー用、医療用に、ペガロックは国内向けの新規用途開発により増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。「塗料」は、エアゾール製品は販売が増加したものの、建築用塗料が天候不順による工事が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ６億80百万円増加して221億48百万円（前連結会計年度比3.1％増加）となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ６億85百万円増加して224億13百万円（前連結会計年度比3.1％増加）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運賃、人件費、減価償却費等の増加により前連結会計年度と比べ３億82百万円増加して175億95百万円（前連結会計年度比2.2％増加）となりました。
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの売上総利益の増加により前連結会計年度と比べ３億２百万円増加し、48億18百万円（前連結会計年度比6.7％増加）となりました。
当連結会計年度の経常利益は、２億80百万円増加して53億86百万円（前連結会計年度比5.4％増加）となりました。
当連結会計年度において特別利益として固定資産売却益１億67百万円等を計上し、特別損失として減損損失６億27百万円等を計上しています。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ１億85百万円減少して49億17百万円(前連結会計年度比3.6％減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ90百万円減少して16億33百万円(前連結会計年度比5.2％減少)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ９百万円減少して43百万円（前連結会計年度比17.9％減少）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ85百万円減少して32億40百万円(前連結会計年度比2.5％減少)となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第２ ［事業の状況］ ３ ［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析］① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ ［事業の状況］ ３ ［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費等であります。
また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において29億91百万円の設備投資を実施しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。
銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。
当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成26年3月期 |
平成27年3月期 |
平成28年3月期 |
平成29年3月期 |
平成30年3月期 |
|
自己資本比率 |
58.3 |
60.4 |
61.8 |
63.3 |
63.7 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
43.6 |
43.8 |
46.5 |
49.4 |
57.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子 |
1.9 |
1.0 |
1.2 |
0.8 |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・ |
42.0 |
84.8 |
77.0 |
142.8 |
184.0 |
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利息支払額
（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象と
しています。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境と人にやさしく付加価値の高い製品の開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発活動を行なっています。
当社の土浦研究所を主体として、需要の多様化に備え、新規ガス及び供給システム、既存製品の新しい用途の研究開発に取組んでいます。
当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への市場ニーズの変化に沿って、環境対応型で付加価値の高い製品の開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発に取り組んでいます。
当社のＩＴソリューション事業部において、ＬＳＩカード及びリーダライターの研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費は２億99百万円であります。