(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

 

セグメント

主要な製品及び商品

 

ガス事業

溶解アセチレン、その他工業ガス等、溶接溶断関連機器、容器、設備の賃貸等

 

化成品事業

接着剤、塗料、設備の賃貸等

 

その他事業

LSIカード等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

ガス事業

化成品事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

57,499,033

17,592,569

675,925

75,767,529

75,767,529

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

営業収入

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収入

259,950

60

260,010

260,010

  セグメント間の内部
  営業収入又は振替高

57,758,984

17,592,629

675,925

76,027,540

76,027,540

セグメント利益

4,373,937

1,247,977

55,554

5,677,469

1,162,082

4,515,387

セグメント資産

43,948,329

15,388,130

482,542

59,819,002

20,010,955

79,829,957

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,468,562

356,795

4,915

1,830,272

29,120

1,859,393

 のれんの償却額

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,660,602

482,477

3,143,079

8,921

3,152,000

 

 (注)1. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,162,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,010,955千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額29,120千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,921千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

 

 

 当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

ガス事業

化成品事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

60,751,845

18,349,482

592,102

79,693,430

79,693,430

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

営業収入

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収入

264,764

60

264,824

264,824

  セグメント間の内部
  営業収入又は振替高

61,016,610

18,349,542

592,102

79,958,255

79,958,255

セグメント利益

4,856,958

1,234,761

33,846

6,057,373

1,239,780

4,818,092

セグメント資産

46,655,576

15,132,271

306,246

62,094,094

22,757,491

84,851,585

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,470,321

363,191

7,545

1,841,058

27,110

1,868,168

 のれんの償却額

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,302,657

274,844

1,099

2,578,601

12,669

2,591,270

 

 (注)1. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,239,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額22,757,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額27,110千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,669千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

 2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

    (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を 省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ガス事業

化成品事業

その他事業

減損損失

8,190

8,190

8,190

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

ガス事業

化成品事業

その他事業

減損損失

431,416

195,674

627,090

627,090

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

 

(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 

(ア) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と役員及び近親者

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

連結子会社の役員

高橋 宣夫

合同サンソ㈱代表取締役社長

住宅
資金の貸付

貸付金の回収

利息の受取

3,982

51

投資その他の資産
その他

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

1 資金の貸付については、市場金利に基づき貸付利率を決定しています。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

1 関連当事者との取引

 

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

916円05銭

980円08銭

1株当たり当期純利益金額

60円24銭

58円70銭

 

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

2 算定上の基礎

(1) 1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度末

(平成29年3月31日)

当連結会計年度末

(平成30年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

51,426,230

55,024,878

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

50,571,238

54,105,303

差額の主な内訳(千円)

 

 

 非支配株主持分

854,992

919,575

普通株式の発行済株式数(株)

55,577,526

55,577,526

普通株式の自己株式数(株)

372,182

372,579

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

55,205,344

55,204,947

 

 

 (2) 1株当たり当期純利益金額

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

3,326,182

3,240,736

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

3,326,182

3,240,736

普通株式の期中平均株式数(株)

55,208,096

55,205,146

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。