なお、重要事象等は存在していません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、諸外国の政策動向に対する懸念や原油をはじめとした原料価格の上昇などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は204億52百万円（前年同期比8.6％増加）、営業利益は12億７百万円（前年同期比3.9％増加）、経常利益は14億26百万円（前年同期比4.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億42百万円（前年同期比1.4％減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しています。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、化学、半導体などの仕向け先において業績の回復がみられるなか、シリンダーガスビジネスの収益力強化のため生産体制の合理化などを進め、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、新規需要先の獲得があったものの、建設、橋梁など現場工事向け及び造船向けの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。『その他工業ガス等』は、窒素、アルゴン、炭酸ガスがそれぞれ半導体、溶接、食品向けに需要先の新規獲得及び需要回復により増加しました。ＬＰガス等の石油系ガスは輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により、売上高は前年同期を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、新規需要先の開拓や設備工事等の受注増により、売上高は前年同期を上回りました。『容器』は、半導体向けに特殊容器が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は152億89百万円（前年同期比8.8％増加）、営業収入は71百万円（前年同期比5.3％増加）、営業利益は10億84百万円(前年同期比3.5％増加)となりました。
化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格の上昇による原料価格の高騰など厳しい状況が続くなか、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品の開発に努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが紙用、塗料用、土木用に需要を伸ばし、シアノンが海外向けにコンシューマー用が増加し、また、ペガロックは海外向けが新規需要先の獲得により増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が新製品の上市により需要を伸ばしたものの、改修用塗料が減少し、エアゾール製品は塗料用が新規需要先の獲得により増加したものの、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44億14百万円（前年同期比0.7％増加）、営業収入は０百万円（前年同期比0.0％で増減なし）、営業利益は原料費及び輸送費の高騰により３億70百万円(前年同期比1.8％減少)となりました。
ＬＳＩカード関連が鉄道事業者向けの需要が減少したものの、食品添加物が新規需要先の獲得により増加し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億49百万円（前年同期比87.6％増加）、営業損失は37百万円(前年同期は22百万円の営業損失)となりました。
当第１四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて３億61百万円増加して846億91百万円となりました。
資産は、主として売掛債権の増加により前連結会計年度末と比べて３億61百万円増加しました。
負債は、主として未払法人税等の減少もあったものの仕入債務の増加により前連結会計年度末と比べて31百万円増加しました。
純資産は、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて３億30百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。