なお、重要事象等は存在していません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、相次ぐ自然災害の影響による企業活動の停滞や米中貿易摩擦等による世界経済の下振れリスク、原油をはじめとする原料価格の上昇などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、販売体制の強化や生産体制の効率化など、収益確保に向けてグループ一体となった積極的な事業活動に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は405億75百万円(前年同期比5.8％増加)、営業利益は22億21百万円(前年同期比3.2％減少)、経常利益は25億77百万円(前年同期比2.1％減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億92百万円(前年同期比12.0％減少)となりました。
当第２四半期連結累計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部変更しています。以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、化学、半導体など仕向け先全般において堅調に推移いたしました。このような事業環境のなか、シリンダーガスビジネスの収益力強化のため、積極的な投資を行ない、生産体制の合理化や物流面における効率化など地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、真空浸炭炉向けが新規獲得や需要の増加があったものの、建設、土木など現場工事向け及び造船向けの需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
『その他工業ガス等』は窒素、アルゴン、炭酸ガスがそれぞれ半導体、溶接、食品向けに新規需要先の獲得及び既存需要先の回復により増加しました。ＬＰガス等の石油系ガスは輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇に加え、需要先の獲得により販売数量が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『溶接溶断関連機器』は、設備投資の機運の高まりを受け、溶接ロボット、工作機械等の需要先の獲得や設備工事の受注があり、売上高は前年同期を上回りました。
『容器』は、半導体向け特殊容器などが増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は304億８百万円(前年同期比5.4％増加)、営業収入は１億27百万円(前年同期比3.5％減少)、営業利益は20億90百万円(前年同期比2.5％減少)となりました。
化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格の上昇による原料価格の高騰、運送費の上昇など厳しい状況が続きました。このような事業環境のなか、新しい技術開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品開発に努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが粘着用が需要の低迷により大幅に減少したもの、紙用、塗料用に需要を伸ばし、シアノンが海外向けにコンシューマー用の需要が伸長し、ベガロックが国内、海外とも新規需要先の獲得により増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が新製品の上市により増加したものの、西日本豪雨、台風などの自然災害により戸建の塗装工事が減少し、エアゾール製品が増加したものの、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は86億66百万円(前年同期比0.2％増加)、営業収入は０百万円(前年同期比0.0％で増減なし)、営業利益は６億23百万円(前年同期比13.1％減少)となりました。
ＬＳＩカードは、国内、海外ともに需要が回復し、また、食品添加物が新規需要先の獲得により増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14億99百万円(前年同期比79.3％増加)、営業利益は13百万円(前年同期比は22百万円の営業損失)となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
|
事業区分 |
売 上 高 |
営 業 収 入 |
営 業 利 益 |
|||
|
金 額 |
前年同期比（％） |
金 額 |
前年同期比（％） |
金 額 |
前年同期比（％） |
|
|
ガス事業 |
30,408 |
105.4 |
127 |
96.5 |
2,090 |
97.5 |
|
化成品事業 |
8,666 |
100.2 |
0 |
100.0 |
623 |
86.9 |
|
その他事業 |
1,499 |
179.3 |
－ |
－ |
13 |
－ |
|
合計 |
40,575 |
105.8 |
127 |
96.5 |
2,727 |
96.1 |
（注）各事業部別営業利益合計27億27百万円と四半期連結損益計算書「営業利益」22億21百万円の差額５億６百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて15億53百万円増加して858億83百万円となりました。
資産は、主として現金及び預金の増加や投資有価証券の時価が上がったことにより前連結会計年度末と比べて15億53百万円増加しました。
負債は、主として繰延税金負債の増加もあったものの賞与引当金などの減少により前連結会計年度末と比べて42百万円減少しました。
純資産は、主として利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて15億95百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、193億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億15百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、24億11百万円(前年同期比23.5％減少)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が25億67百万円、減価償却費が８億78百万円、売上債権の減少額が２億42百万円あったものの、法人税等の支払額が８億38百万円、棚卸資産の増加額が１億83百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、16億66百万円(前年同期比55.9％増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億37百万円、定期預金への預入れの支出が４億67百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、５億29百万円(前年同期比75.7％増加)となりました。
これは主に、配当金の支払いが４億96百万円あったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は１億41百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。