(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
929,172千円 |
900,135千円 |
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電子記録債権 |
156,901千円 |
146,298千円 |
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支払手形 |
603,461千円 |
582,641千円 |
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電子記録債務 |
1,348,406千円 |
1,314,016千円 |
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設備支払手形 |
63,848千円 |
54,256千円 |
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営業外電子記録債務 |
62,788千円 |
50,214千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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運賃 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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消耗品費 |
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千円 |
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千円 |
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賃借料 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
18,004,991千円 |
19,884,542千円 |
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預入期間が3カ月を超える |
△42,000千円 |
△492,670千円 |
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現金及び現金同等物 |
17,962,991千円 |
19,391,872千円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
386,437 |
7 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月10日 |
普通株式 |
386,436 |
7 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月8日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
496,844 |
9 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月9日 |
普通株式 |
441,638 |
8 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |