##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 | 34社

連結子会社名は「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、㈱ＪＣＰについては重要性が増したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めることにしました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

協亜ガス工業㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社13社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社 | －社

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

協亜ガス工業㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社13社及び関連会社18社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き連結決算日(３月31日)と同一であります。なお、在外連結子会社の事業年度末日は、12月31日となっています。連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社の事業年度の末日の財務諸表を使用し、連結会計年度との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

（イ）平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場

定額法を採用しています。

（ロ）その他の有形固定資産

定率法を採用しています。

（ハ）主な耐用年数

建物及び構築物………10年～50年

機械装置及び運搬具…５年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウェア　　　５年（社内における利用可能期間）

③　長期前払費用

定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行なっています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっており、有効性の評価を省略しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年以内の均等償却を行なっています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に全額償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金及び現金同等物は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

売上・仕入等に係る消費税及び地方消費税については、税抜方式によっています。

###### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：取引における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴なう変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は、固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「繰延税金資産」642,345千円のうち121,142千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」137,563千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」のうち521,203千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,303,819千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計を除く）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果化会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
建物及び構築物 | 170,808千円 | 159,571千円
土　　　　　地 | 799,639千円 | 799,639千円
合　　　　　計 | 970,447千円 | 959,211千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
短 期 借 入 金 | 850,000千円 | 830,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 12,524千円 | ―千円
合　　　　　計 | 862,524千円 | 830,000千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 36,573,499 | 千円 | 37,633,765 | 千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
投資有価証券(株式) | 559,054千円 | 554,060千円

４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 33,127 | 千円 | 1,961 | 千円

※５　期末日満期手形等の処理

当連結会計年度末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
受取手形 | 929,172千円 | 896,892千円
電子記録債権 | 156,901千円 | 189,607千円
支払手形 | 603,461千円 | 566,792千円
電子記録債務 | 1,348,406千円 | 1,435,698千円
設備支払手形 | 63,848千円 | 53,748千円
営業外電子記録債務 | 62,788千円 | 173,069千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
売上原価 | △19,818 | 千円 | △487 | 千円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
| 299,251 | 千円 | 290,751 | 千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
建物及び構築物 | 12,980千円 | 7,333千円
機械装置及び運搬具 | 5,397千円 | 6,128千円
その他 | 737千円 | 1,573千円
計 | 19,115千円 | 15,035千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

用途 | 種類 | 場所 | 金額
工場 | 建物及び機械装置等 | 埼玉県さいたま市 | 380,368
営業所 | 建物及び機械装置等 | 福島県郡山市 | 40,507
工場 | 建物及び機械装置等 | 静岡県浜松市 | 10,540
工場 | 機械装置 | ベトナム国ドンナイ省 | 195,674
計 | ― | ― | 627,090

当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行なっています。

なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。

減損損失を認識した資産は、次のとおりであります。

①埼玉県さいたま市の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（380,368千円）として特別損失に計上しました。

②福島県郡山市の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40,507千円）として特別損失に計上しました。

③静岡県浜松市の資産は、ガス製造事業を合弁会社に移管したことにより固定資産の使用方法を変更したことで、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,540千円）として特別損失に計上しました。

④ベトナム国ドンナイ省の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（195,674千円）として特別損失に計上しました。

なお、各資産の回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しています。

正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。

なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

建物及び構築物 | 275,103
機械装置 | 239,102
土地 | 112,884
その他 | 0
計 | 627,090

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは下記の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

用途 | 種類 | 場所 | 金額
工場 | 建物及び構築物等 | 愛知県春日井市 | 5,529
営業所 | 建物及び工具器具備品 | 東京都江東区 | 2,960
工場 | 機械装置 | ベトナム国ドンナイ省 | 1,785
計 | ― | ― | 10,275

当社グループは、減損損失の計上にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によって資産のグルーピングを行なっています。

なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行なっています。

減損損失を認識した資産は、次のとおりであります。

①愛知県春日井市の資産は、建物のリニューアルにより、固定資産の使用方法を変更したことで、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,529千円）として特別損失に計上しました。

②東京都江東区の資産は、建物の建て替工事により、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,960千円）として特別損失に計上しました。

③ベトナム国ドンナイ省の資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産簿価を回収できないと判断したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,785千円）として特別損失に計上しました。

なお、各資産の回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しています。

正味売却価額については、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。

なお、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

建物及び構築物 | 8,355
機械装置 | 1,785
工具器具備品 | 134
計 | 10,275

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
建物及び構築物 | ―千円 | 5,007千円
土地 | 167,219千円 | 482千円
その他 | ―千円 | 795千円
計 | 167,219千円 | 6,285千円

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
土地 | ―千円 | 19,928千円
その他 | ―千円 | 734千円
計 | ―千円 | 20,662千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,332,466千円 | △1,013,103千円
組替調整額 | 1,875千円 | 50,336千円
税効果調整前 | 1,334,341千円 | △962,767千円
税効果額 | 422,833千円 | △303,683千円
その他有価証券評価差額金 | 911,507千円 | △659,083千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,682千円 | △35,491千円
為替換算調整勘定 | 1,682千円 | △35,491千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 150,106千円 | 58,885千円
組替調整額 | 100,013千円 | 86,868千円
税効果調整前 | 250,120千円 | 145,754千円
税効果額 | △79,324千円 | △47,247千円
退職給付に係る調整額 | 170,796千円 | 98,507千円
その他の包括利益合計 | 1,083,986千円 | △596,068千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 55,577,526 | ― | ― | 55,577,526

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 372,182 | 397 | ― | 372,579

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 　 397株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 386,437 | ７ | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日
平成29年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 386,436 | ７ | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 496,844 | ９ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日

（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 55,577,526 | ― | ― | 55,577,526

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 372,579 | 306 | ― | 372,885

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 　 306株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 496,844 | ９ | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日
平成30年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 441,638 | ８ | 平成30年９月30日 | 平成30年12月10日

（注）平成30年６月28日定時株主総会の１株当たり配当額には創立60周年記念配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和元年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 441,637 | ８ | 平成31年３月31日 | 令和元年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 | 19,218,827千円 | 21,165,826千円
預入期間が３カ月を超える 定期預金 | △42,000千円 | △240,370千円
現金及び現金同等物 | 19,176,827千円 | 20,925,456千円

###### (リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

１　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成30年３月31日)

| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
工具器具及び備品 | 4,620千円 | 4,620千円 | ―千円
合計 | 4,620千円 | 4,620千円 | ―千円

なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
工具器具及び備品 | ―千円 | ―千円 | ―千円
合計 | ―千円 | ―千円 | ―千円

なお、取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。

２　未経過リース料期末残高相当額

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
１年以内 | ―千円 | ―千円
１年超 | ―千円 | ―千円
合計 | ―千円 | ―千円

(注)　未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高割合が低いため、支払利子込み法によっています。

３　支払リース料及び減価償却費相当額

| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
支払リース料 | 110千円 | ―千円
減価償却費相当額 | 110千円 | ―千円

４　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

５　減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年６ヵ月(前連結会計年度は３年１ヵ月)であります。

(3) 金融商品に係るリスクの管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業所の所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。

② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部についは、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)２ 参照)

前連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：千円)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| (1) 現金及び預金 | 19,218,827 | 19,218,827 | ―
| (2) 受取手形及び売掛金 | 21,455,568 | 21,455,568 | ―
| (3) 電子記録債権 | 2,528,588 | 2,528,588 | ―
| (4) 投資有価証券 | 10,270,781 | 10,270,781 | ―
| 資産計 | 53,473,765 | 53,473,765 | ―
| (1) 支払手形及び買掛金 | 11,813,511 | 11,813,511 | ―
| (2) 電子記録債務 | 5,903,657 | 5,903,657 | ―
| (3) 短期借入金 | 1,466,000 | 1,466,000 | ―
| (4) 未払法人税等 | 683,843 | 683,843 | ―
| (5) 長期借入金 (１年内返済予定を含む) | 3,012,524 | 2,999,463 | △13,060
| (6) デリバティブ取引 | ― | 7,517 | 7,517
| 負債計 | 22,879,536 | 22,873,993 | △5,543

当連結会計年度（平成31年３月31日）

(単位：千円)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| (1) 現金及び預金 | 21,165,826 | 21,165,826 | ―
| (2) 受取手形及び売掛金 | 21,967,514 | 21,967,514 | ―
| (3) 電子記録債権 | 3,002,714 | 3,002,714 | ―
| (4) 投資有価証券 | 9,248,219 | 9,248,219 | ―
| 資産計 | 55,384,275 | 55,384,275 | ―
| (1) 支払手形及び買掛金 | 12,464,679 | 12,464,679 | ―
| (2) 電子記録債務 | 6,395,200 | 6,395,200 | ―
| (3) 短期借入金 | 1,396,000 | 1,396,000 | ―
| (4) 未払法人税等 | 1,037,875 | 1,037,875 | ―
| (5) 長期借入金 (１年内返済予定を含む) | 3,000,000 | 2,960,823 | △39,176
| (6) デリバティブ取引 | ― | 16,857 | 16,857
| 負債計 | 24,293,764 | 24,271,436 | △22,318

(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(6) デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

| 区分 | 平成30年３月31日 | 平成31年３月31日
| 非上場株式 | 1,113,648 | 1,104,596

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

(単位：千円)

|  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
| 現金及び預金 | 19,218,827 | ― | ― | ―
| 受取手形及び売掛金 | 21,455,568 | ― | ― | ―
| 電子記録債権 | 2,528,588 | ― | ― | ―
| 合計 | 43,202,983 | ― | ― | ―

当連結会計年度（平成31年３月31日）

(単位：千円)

|  | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
| 現金及び預金 | 21,165,826 | ― | ― | ―
| 受取手形及び売掛金 | 21,967,514 | ― | ― | ―
| 電子記録債権 | 3,002,714 | ― | ― | ―
| 合計 | 46,136,055 | ― | ― | ―

４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
短期借入金 | 1,466,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,012,524 | ― | ― | 2,000,000 | ―
合計 | 2,478,524 | ― | ― | 2,000,000 | ―

当連結会計年度（平成31年３月31日）

区分 | １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円)
短期借入金 | 1,396,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | 2,000,000 | ― | 1,000,000
合計 | 1,396,000 | ― | 2,000,000 | ― | 1,000,000

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成30年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超える もの) |  |  |
株式 | 10,091,994 | 3,671,777 | 6,420,216
小計 | 10,091,994 | 3,671,777 | 6,420,216
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな いもの) |  |  |
株式 | 178,787 | 246,573 | △67,786
小計 | 178,787 | 246,573 | △67,786
合計 | 10,270,781 | 3,918,351 | 6,352,430

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額554,593千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

当連結会計年度(平成31年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超える もの) |  |  |
株式 | 8,942,829 | 3,529,183 | 5,413,645
小計 | 8,942,829 | 3,529,183 | 5,413,645
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな いもの) |  |  |
株式 | 305,390 | 329,551 | △24,160
小計 | 305,390 | 329,551 | △24,160
合計 | 9,248,219 | 3,858,735 | 5,389,484

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額550,536千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 2 | 1 | ―
合計 | 2 | 1 | ―

当連結会計年度(自 平成30年４月１日　至 平成31年３月31日)

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円）
株式 | 102,937 | 59,917 | ―
合計 | 102,937 | 59,917 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において非上場株式について―千円の減損処理を行なっております。

当連結会計年度において上場株式について110,254千円の減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金利関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち1年超（千円） | 時価（千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | 7,517

（注）時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち1年超（千円） | 時価（千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | 16,857

（注）時価の算定方法：取引先金融機関から提示された価格によっています。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。

また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱については特定退職金共済制度を採用しています。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 6,042,755 | 千円
勤務費用 | 349,428 | 〃
利息費用 | ― | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △24,223 | 〃
退職給付の支払額 | △320,004 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 6,047,956 | 〃

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 5,411,439 | 千円
期待運用収益 | 54,114 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 125,882 | 〃
事業主からの拠出金 | 335,503 | 〃
退職給付の支払額 | △320,004 | 〃
年金資産の期末残高 | 5,606,936 | 〃

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 5,989,419 | 千円
年金資産 | 5,606,936 | 〃
| 382,482 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 58,536 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 441,019 | 〃
退職給付に係る資産 | 11,629 | 〃
退職給付に係る負債 | 452,648 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 441,019 | 〃

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 349,428 | 千円
利息費用 | ― | 〃
期待運用収益 | △54,114 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 100,013 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 395,328 | 〃

(5)　退職給付に係る調整額

数理計算上の差異 | 250,120 | 千円
合計 | 250,120 | 〃

(6)　退職給付に係る調整累計額

未認識数理計算上の差異 | 532,904 | 千円
合計 | 532,904 | 〃

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 58.6%
株式 | 24.5%
現金及び預金 | 10.7%
その他 | 6.2%
合計 | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率 | 0.0%
長期期待運用収益率 | 1.0%

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,718千円でありました。

４．複数事業主制度

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(㈱泉産業、ニチナン㈱、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。

また、㈱泉産業は退職一時金制度を、ニチナン㈱、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、㈱三幸医療酸素及び気仙沼酸素㈱については特定退職金共済制度を採用しています。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 6,047,956 | 千円
勤務費用 | 349,602 | 〃
利息費用 | ― | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △71,397 | 〃
退職給付の支払額 | △241,259 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 6,084,901 | 〃

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 5,606,936 | 千円
期待運用収益 | 56,069 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △12,511 | 〃
事業主からの拠出金 | 318,701 | 〃
退職給付の支払額 | △241,259 | 〃
年金資産の期末残高 | 5,727,936 | 〃

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 6,033,969 | 千円
年金資産 | 5,727,936 | 〃
| 306,033 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 51,232 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 357,265 | 〃
退職給付に係る資産 | ― | 〃
退職給付に係る負債 | 357,265 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 357,265 | 〃

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 349,602 | 千円
利息費用 | ― | 〃
期待運用収益 | △56,069 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 86,868 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 380,401 | 〃

(5)　退職給付に係る調整額

数理計算上の差異 | 145,754 | 千円
合計 | 145,754 | 〃

(6)　退職給付に係る調整累計額

未認識数理計算上の差異 | 387,150 | 千円
合計 | 387,150 | 〃

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 60.1%
株式 | 23.0%
現金及び預金 | 10.6%
その他 | 6.3%
合計 | 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率 | 0.0%
長期期待運用収益率 | 1.0%

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,606千円でありました。

４．複数事業主制度

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
・繰延税金資産 |  |
減損損失 | 200,814千円 | 147,127千円
子会社土地の評価差額金 | 274,645千円 | 274,645千円
役員退職慰労引当金 | 13,060千円 | 15,013千円
長期未払金 | 39,172千円 | 39,172千円
賞与引当金 | 408,960千円 | 376,140千円
投資有価証券評価損 | 80,887千円 | 40,187千円
未払事業税及び事業所税 | 63,321千円 | 83,372千円
その他 | 412,278千円 | 393,013千円
繰延税金資産小計 | 1,493,140千円 | 1,368,671千円
評価性引当額 | △401,290千円 | △508,331千円
繰延税金資産合計 | 1,091,850千円 | 860,340千円
・繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,996,445千円 | 1,692,761千円
子会社土地の評価差額金 | 330,142千円 | 330,142千円
固定資産圧縮積立金 | 53,220千円 | 51,818千円
固定資産買換積立金 | 19,601千円 | 19,601千円
退職給付に係る資産 | △141,304千円 | △114,671千円
繰延税金負債合計 | 2,258,106千円 | 1,979,653千円
繰延税金負債の純額 | 1,166,256千円 | 1,119,312千円

（注）評価性引当金が107,040千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社である高圧ガス工業㈱において、投資有価証券評価損及びゴルフ会員権評価損に関する評価性引当額を98,589千円追加的に認識したことに伴なうものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 | 30.8％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | △0.5
評価性引当額 | △0.1 | 2.5
住民税均等割 | 1.5 | 1.3
前期確定申告差異 | － | 1.8
その他 | 0.5 | 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2 | 37.8

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しています。