###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。

また、当連結会計年度から、報告セグメントの一部見直し、従来の「化成品事業」に含まれる一部商品の報告セグメントを「その他事業」に変更しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しています。

各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。

| セグメント | 主要な製品及び商品
| ガス事業 | 溶解アセチレン、その他工業ガス等、溶接溶断関連機器、容器、設備の賃貸等
| 化成品事業 | 接着剤、塗料、設備の賃貸等
| その他事業 | ＬＳＩカード、食品添加物等

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 60,751,845 | 17,157,369 | 1,784,215 | 79,693,430 | ― | 79,693,430
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
営業収入 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収入 | 264,764 | 60 | ― | 264,824 | ― | 264,824
セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 61,016,610 | 17,157,429 | 1,784,215 | 79,958,255 | ― | 79,958,255
セグメント利益 | 4,856,958 | 1,235,316 | △34,401 | 6,057,373 | △1,239,780 | 4,818,092
セグメント資産 | 46,655,576 | 15,132,271 | 306,246 | 62,094,094 | 22,236,288 | 84,330,382
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,470,321 | 363,191 | 7,545 | 1,841,058 | 27,110 | 1,868,168
のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,302,657 | 274,844 | 1,099 | 2,578,601 | 12,669 | 2,591,270

(注)１. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,239,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額22,236,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額27,110千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,669千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額 (注２)
ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 63,900,551 | 17,577,528 | 3,193,448 | 84,671,527 | ― | 84,671,527
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
営業収入 |  |  |  |  |  |
外部顧客への営業収入 | 280,009 | 60 | ― | 280,069 | ― | 280,069
セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 64,180,560 | 17,577,588 | 3,193,448 | 84,951,596 | ― | 84,951,596
セグメント利益 | 5,001,338 | 1,111,967 | 119,435 | 6,232,742 | △1,133,252 | 5,099,489
セグメント資産 | 48,884,592 | 15,432,974 | 1,038,101 | 65,355,667 | 22,737,135 | 88,092,802
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,499,265 | 329,667 | 6,822 | 1,835,755 | 34,785 | 1,870,541
のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,729,224 | 546,054 | 2,169 | 3,277,448 | 36,308 | 3,313,756

(注)１. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,133,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額22,737,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額34,785千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,308千円は、各報告セグメントに配分していないソフトウェア等への設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を 省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計
減損損失 | 431,416 | 195,674 | ― | 627,090 | ― | 627,090

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
ガス事業 | 化成品事業 | その他事業 | 計
減損損失 | 8,490 | 1,785 | ― | 10,275 | ― | 10,275

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 | 980円08銭 | 1,015円73銭
１株当たり当期純利益金額 | 58円70銭 | 63円24銭

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

| 前連結会計年度末 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 55,024,878 | 57,031,298
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 54,105,303 | 56,073,144
差額の主な内訳(千円) |  |
非支配株主持分 | 919,575 | 958,154
普通株式の発行済株式数(株) | 55,577,526 | 55,577,526
普通株式の自己株式数(株) | 372,579 | 372,885
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 55,204,947 | 55,204,641

(2) １株当たり当期純利益金額

| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 3,240,736 | 3,491,404
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 3,240,736 | 3,491,404
普通株式の期中平均株式数(株) | 55,205,146 | 55,204,794

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。