（1）経営方針
当社グループの企業理念
１.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業をめざします。
２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。
３. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。
４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。
５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ'20」（2016年4月～2021年3月）を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めております。最終年度の2020年度（第88期）には、売上高1,000億円、営業利益65億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業部門の３つの事業を柱に、健全で持続的な成長を可能とする企業体質を確立させるために、組織の機能整備と体質強化、積極的な戦略投資により、コア事業の拡大ならびに収益を生む新規事業にチャレンジしてまいります。
（3）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。
売上高経常利益率は前連結会計年度末の6.7％から6.8％へと0.1ポイント上昇しました。株主資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度末の6.1％から6.2％へと0.1ポイント上昇しました。なお、当連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）の上昇は主として、売上増加によるものです。
（4）経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されておりますが、国際情勢の不安定さが増すなかで、景気の下振れリスクも依然として高く、国内景気への影響が懸念される不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループは、安全操業と安定供給体制の強化を一層推し進めるとともに、市場環境の変化を的確に捉え、国内外の成長分野への積極的な投資や、各事業において一層の競争力強化とコスト低減に努めながら、積極的なチャレンジを続けてまいります。
①ガス事業
ガス事業は、当社グループとの連携を一層深めながら、地域に密着した営業展開によりシリンダーガスビジネスのさらなる収益力の強化をはかるため、事業場の新設や統合、グループ全体の物流の合理化を進めてまいります。また、新たな事業展開を目指し、積極的なＭ＆Ａ、真空浸炭向け溶解アセチレンの新規需要先の獲得や食品、溶接等多岐にわたるユーザーの開拓、農業用炭酸ガスの普及に努めてまいります。
土浦研究所では、ガスの新たな用途の開発、システムの開発・改良等による製品の差別化と付加価値を高める研究を続けてまいります。
②化成品事業
化成品事業は、ＩＴ化による原料・製品在庫の最適化、容器管理、物流の合理化を行ない、収益力の強化と安定供給の確保をはかるとともに、品質面では研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。
国内接着剤市場においては、住宅設備・資材、自動車、弱電、医療分野へ積極的に新製品を投入し、新たな用途を創出してまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」を公共の建物をはじめ遮音性が求められるイベントホール等向けに建材用途として拡販してまいります。
塗料市場においては、省エネ・環境改善を目的とした遮熱塗料の差別化を進めるとともに、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の「ＷＢアートＳｉ」・「ウォールバリアシリーズ」・「ビーズコート」をさらに拡販してまいります。
海外市場においては、ベトナム工場を製造・営業の拠点として活用し、中国・東南アジアへの市場開拓を進めてまいります。
③その他事業
その他事業は、ＩＴソリューション事業部門において、鉄道業界、産業機器業界を主な営業対象とし、電子ペーパーとＲＦタグを融合した「ディスプレイタグ」、無線機能を搭載したＬＳＩカード及び画像診断記録装置をシステムとあわせて拡販してまいります。また、半導体向け特殊容器を中国、東南アジア等に拡販してまいります。
④経営基盤の強化
経営環境の変化に対応した事業展開を実現するため、時代のニーズに対応した働き方と人材育成、また、多様な人材の活躍を推進し、社員一人ひとりが活躍できる組織体制の整備を行なってまいります。
当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいります。また、企業理念、企業倫理行動指針に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループで製造する石油系ガス及び化学品の主原料であるナフサは、国際的な原油市場と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヵ月後の仕入価格に影響を及ぼす傾向があります。
従って、原油産油国等の政情不安によっては国際原油価格の著しい価格変動が起きる可能性があり、価格の上昇によって当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、貿易取引や海外で事業を行なっております。当該取引に関しては、外貨建てで行なっている取引があることから、為替予約によって為替レートの変動リスク回避に努めておりますが、為替レートの変動は当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、原材料を複数のグループ外の供給元に依存しております。
グループ外の供給元とは、取引基本契約書を結び、原材料の安定的な取引による安定的な生産をはかっていますが、原料市場の逼迫や供給元の不慮の事故・災害などにより、供給不足が生じ、その結果、生産の遅れや原価を上昇させる可能性があります。
当社グループは、企業体質の健全に留意して事業規模拡大等をはかるための事業投資を行なっております。事業投資が当初計画から乖離する場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、貿易取引や成長戦略のひとつとして、化成品事業では市場の拡大が期待されるアジア地域での事業展開を行なっております。その地域における政治・経済情勢の変化や予期しない法的規制の変更等の状況によっては、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
アセチレンガスは、他の可燃性ガスに比べて火焔温度が高く、作業性のよさは他に類を見ないガスであり、鉄鋼・造船・鋳造等の溶接切断加熱作業に最も適したガスであります。当社グループで製造する溶解アセチレンはアセチレンガス特有の分解爆発を防止するために多孔質物を充填した容器にアセトン等の溶剤をしみこませアセチレンガスを加圧溶解し安定させたもので、工業ガスとして広く安全に使用されております。
また、アセチレンガスは、可燃性ガスであることから、空気中に漏洩しないよう、災害発生の未然防止のため、平素より社員教育の徹底、保安設備の維持管理ならびに保安確保について周知徹底を実施しておりますが、当社グループの事業場において爆発事故が発生した場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
地震などの自然災害が発生した場合、当社グループの製造拠点が重大な損害を受ける可能性があります。全国に分散して製造拠点を有しているものの、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調がみられたものの、年度末にかけて米中通商問題による世界経済の減速が懸念されるなど、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は846億71百万円（前連結会計年度比6.2％増加）、営業利益は50億99百万円（前連結会計年度比5.8％増加）、経常利益は57億78百万円（前連結会計年度比7.2％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億91百万円（前連結会計年度比7.7％増加）となりました。
当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントの一部を変更しています。以下の前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
ガス事業を取り巻く環境は、一部に減速感がみられたものの鉄鋼、自動車、電機、化学、半導体などが堅調に推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの収益力強化のため、積極的な投資を行ない、生産体制の合理化や物流面における効率化などを進め、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設、土木など現場工事向け及び造船向けの需要が減少したものの、真空浸炭炉向けの需要が増加し、また、価格改定の効果もあり、売上高は前連結会計年度並みとなりました。『その他工業ガス等』は、窒素、アルゴン、炭酸ガスがそれぞれ半導体、溶接、食品向けに新規需要先の獲得及び既存需要先の回復により増加しました。また、ＬＰガス等の石油系ガスは輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇と需要先の獲得による販売数量の増加により、売上高は前連結会計年度を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、溶接ロボット、工作機械等の需要増や設備工事の受注があり、売上高は前連結会計年度を上回りました。『容器』は、半導体向け特殊容器などが増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は639億円（前連結会計年度比5.1％増加）、営業収入は２億80百万円（前連結会計年度比5.7％増加）、営業利益は50億１百万円(前連結会計年度比2.9％増加)となりました。
化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格の上昇による原料価格の高騰、運送に係る費用の上昇等、厳しい状況が続きました。
このような事業環境のなか、当事業では新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品やユーザーニーズに合った付加価値の高い製品の開発を行ない、国内はもとより欧米、中国、東南アジア地域において、新規需要先の開拓に努めてまいりました。
『接着剤』は、ぺガールが粘着用が需要低迷により減少したものの、紙用、塗料用、木工用、ベトナムでの木工用の需要が増加し、シアノンが海外向け汎用品の需要伸長により、また、ペガロックが国内、海外とも新規需要先の獲得により増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
『塗料』は、天候不順等による改修工事の遅れなどがあったものの、建築用塗料が新製品の上市により増加し、また、エアゾール製品が需要を伸ばしたことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は175億77百万円（前連結会計年度比2.4％増加）、営業収入は０百万円（前連結会計年度比変わらず）、営業利益は11億11百万円(前連結会計年度比10.0％減少)となりました。
『その他事業』は、ＬＳＩカードが、国内、海外の需要回復により、電子ペーパーとＲＦタグを融合した「ディスプレイタグ」が新規需要先の獲得により増加、また、当連結会計年度から食品添加物を扱う子会社を連結対象になったことにより、売上高は31億93百万円（前連結会計年度比78.9％増加）、営業利益は１億19百万円（前連結会計年度は34百万円の営業損失）となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
(注) 各事業別営業利益合計62億32百万円と連結損益計算書「営業利益」50億99百万円の差額11億33百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額が16億19百万円、有形固定資産の取得による支出が28億13百万円、配当金の支払いが９億37百万円、売掛債権の増加が９億60百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が57億４百万円(前連結会計年度比15.9％増加)、減価償却費が18億70百万円、仕入債務の増加が11億29百万円あったため、16億99百万円の増加（前連結会計年度比43.2％減少）となり、現金及び現金同等物の期末残高は、209億25百万円(前連結会計年度比9.1％増加)となりました。
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は59億92百万円(前連結会計年度比8.3％減少)と前連結会計年度と比べて５億46百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が７億86百万円増加したものの、売上債権の増加が前連結会計年度と比べて５億20百万円増加し、減損損失が６億16百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は32億64百万円(前連結会計年度比21.4％増加)と前連結会計年度と比べて５億77百万円増加しました。これは主に有形固定資産の売却による収入が前連結会計年度と比べ３億18百万円減少、定期預金の預入による支出が前連結会計年度と比べ１億99百万円増加したしたことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は10億25百万円（前連結会計年度比20.1％増加）と前連結会計年度と比べて１億72百万円増加しました。これは主に前連結会計年度と比べ、配当金の支払いが前連結会計年度と比べて１億64百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 金額は、製造原価であります。
３ その他事業については、生産活動は行なっていません。
４ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
受注生産は行なっていません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える項目・事象についてついて見積りを行なう必要がある場合があります。
当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
当社グループでは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ’20」（2016年4月～2021年3月）を策定し、当連結会計年度は3年目として、コア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでおります。
(a)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ37億62百万円増加して880億92百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ32億47百万円増加して510億21百万円となりました。これは主に現金及び預金が19億46百万円、受取手形及び売掛金が５億11百万円、電子記録債権が４億74百万円、棚卸資産が３億３百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ５億15百万円増加して370億71百万円となりました。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ10億31百万円減少したものの、有形固定資産が13億38百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億56百万円増加して310億61百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ８億62百万円増加して256億19百万円となりました。これは主に、１年内返済長期借入金が10億12百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が６億51百万円、電子記録債務が４億91百万円、設備支払手形及び設備電子記録債務が５億25百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ８億93百万円増加して54億41百万円となりました。これは主に、長期借入金が10億円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、20億６百万円増加して570億31百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が６億44百万円減少したものの、利益剰余金が25億52百万円増加したことによものであります。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ49億78百万円増加して846億71百万円（前連結会計年度比6.2％増加）となりました。
売上高が増加した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、主要需要先である建設、土木等の工事向けや造船向けが減少したものの真空浸炭炉向けの需要増加と価格改定効果もあり、売上高は前連結会計年度並みとなりました。「その他工業ガス等」は、窒素、アルゴン、炭酸ガスは新規需要先の獲得により増加し、ＬＰガス等の石油系ガスが輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。「接着剤」はペガールが紙用、塗料用、粘着用に需要が増加、シアノンは海外向けに汎用品の需要伸長により、ペガロックは国内、海外とも新規需要先の獲得により増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。「塗料」は、建築用塗料が天候不順等で改修工事の遅れもあったものの、新製品の上市やエアゾール製品の販売が増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ４億69百万円増加して226億18百万円（前連結会計年度比2.1％増加）となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ４億85百万円増加して228億98百万円（前連結会計年度比2.1％増加）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運賃、減価償却費等の増加により前連結会計年度と比べ２億３百万円増加して177億99百万円（前連結会計年度比1.1％増加）となりました。
当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの売上総利益の増加により前連結会計年度と比べ２億81百万円増加し、50億99百万円（前連結会計年度比5.8％増加）となりました。
当連結会計年度の経常利益は、３億91百万円増加して57億78百万円（前連結会計年度比7.2％増加）となりました。
当連結会計年度において特別利益として投資有価証券の売却益59百万円等を計上し、特別損失として投資有価証券の評価損１億10百万円等を計上しています。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ７億86百万円増加して57億４百万円(前連結会計年度比15.9％増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ５億25百万円増加して21億58百万円(前連結会計年度比32.1％増加)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ10百万円増加して54百万円（前連結会計年度比24.5％増加）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ２億50百万円増加して34億91百万円(前連結会計年度比7.7％増加)となりました。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第２ ［事業の状況］ ３ ［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析］① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ ［事業の状況］ ３ ［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費等であります。
また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において28億13百万円の設備投資を実施しております。
当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。
銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。
当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利息支払額
（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象と
しています。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境と人にやさしく付加価値の高い製品の開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発活動を行なっています。
当社の土浦研究所を主体として、需要の多様化に備え、新規ガス及び供給システム、既存製品の新しい用途の研究開発に取組んでいます。
当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への市場ニーズの変化に沿って、環境対応型で付加価値の高い製品の開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発に取り組んでいます。
当社のＩＴソリューション事業部において、ＬＳＩカード及びリーダライターの研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費は