【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間から費用処理年数を主として11年に変更しております。
なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(平成31年３月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(令和元年６月30日)
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受取手形
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896,892千円
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804,616千円
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電子記録債権
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189,607千円
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211,910千円
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支払手形
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566,792千円
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526,726千円
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電子記録債務
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1,435,698千円
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1,324,755千円
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設備支払手形
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53,748千円
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31,795千円
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営業外電子記録債務
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173,069千円
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36,226千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)
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減価償却費 430,874千円 478,522千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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496,844
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９
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平成30年３月31日
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平成30年６月29日
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利益剰余金
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（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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令和元年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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441,637
|
８
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平成31年３月31日
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令和元年６月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額
(注) １
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四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２
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ガス事業
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化成品事業
|
その他事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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15,289,088
|
4,414,004
|
749,399
|
20,452,493
|
―
|
20,452,493
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業収入
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収入
|
71,866
|
15
|
―
|
71,881
|
―
|
71,881
|
セグメント間の内部
営業収入又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
15,360,955
|
4,414,019
|
749,399
|
20,524,375
|
―
|
20,524,375
|
セグメント利益又は 損失（△）
|
1,084,570
|
370,245
|
△37,697
|
1,417,118
|
△209,876
|
1,207,241
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(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△209,876千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を一部見直し、従来の「化成品事業」に含まれる一部商品の報告セグメントを「その他事業」に変更しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注) １
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四半期連結
損益計算書
計上額
(注) ２
|
ガス事業
|
化成品事業
|
その他事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
15,223,898
|
4,650,872
|
790,035
|
20,664,805
|
―
|
20,664,805
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業収入
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収入
|
73,062
|
15
|
―
|
73,077
|
―
|
73,077
|
セグメント間の内部
営業収入又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
15,296,960
|
4,650,887
|
790,035
|
20,737,883
|
―
|
20,737,883
|
セグメント利益又は 損失（△）
|
1,345,250
|
349,358
|
△29,790
|
1,664,818
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△308,010
|
1,356,807
|
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,010千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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17円07銭
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18円28銭
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(算定上の基礎)
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|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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942,615
|
1,009,249
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
|
942,615
|
1,009,249
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
55,204,912
|
55,204,591
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。