【注記事項】

　　（会計上の見積りの変更）

    （退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

   退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間から費用処理年数を主として11年に変更しております。

    　なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

　　  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
受取手形	896,892千円	―千円
電子記録債権	189,607千円	―千円
支払手形	566,792千円	―千円
電子記録債務	1,435,698千円	―千円
設備支払手形	53,748千円	―千円
営業外電子記録債務	173,069千円	―千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日)
運賃	1,598,671	千円	1,678,833	千円
給料手当	2,280,010	千円	2,327,299	千円
貸倒引当金繰入額	1,241	千円	2,790	千円
賞与引当金繰入額	760,607	千円	756,800	千円
消耗品費	714,139	千円	663,617	千円
賃借料	478,289	千円	495,247	千円
減価償却費	437,600	千円	484,536	千円
退職給付費用	126,010	千円	158,656	千円
役員退職慰労引当金繰入額	1,000	千円	1,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日)
現金及び預金勘定	19,884,542千円	20,313,479千円
預入期間が３カ月を超える 定期預金	△492,670千円	△141,330千円
現金及び現金同等物	19,391,872千円	20,172,149千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	496,844	９	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

　（注）１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	441,638	８	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成31年４月１日  至  令和元年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	441,637	８	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月13日 取締役会	普通株式	441,636	８	令和元年９月30日	令和元年12月10日	利益剰余金