## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社グループの企業理念

１.「人と技術と環境の調和。無限の可能性に挑む。」という理念のもと、「創業の精神を忘れずに、アセチレンバウム（アセチレンの樹）の夢を追い求めて、限りない可能性の炎をもやし続ける」グループ企業をめざします。

２.「株主」及び「取引先」各位ならびに「従業員」を三位一体と考え、公正妥当な倫理基準に基づいた事業活動を通じて、社会に貢献できる経営を行ないます。

３. 全般的な経営の効率化を地道に推進し、企業体質の健全性を維持しながら、企業価値を高め、事業規模の拡大をはかります。

４.「安全・安心をすべての基本姿勢」とし、創業以来一貫して、この姿勢を貫いております。

５.「地域に密着した企業ブランド」を構築し、存在感のあるグループ企業をめざします。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ'20」（2016年4月～2021年3月）を推進し、持続的成長と企業価値の向上を目指した取り組みを進めております。最終年度の2020年度（第88期）には、売上高1,000億円、営業利益65億円をめざします。この中期経営計画の経営目標を達成するため、ガス事業、化成品事業、ＩＴソリューション事業部門の３つの事業を柱に、健全で持続的な成長を可能とする企業体質の確立をはかりながら、多様な人材が活躍できる組織の機能整備や人材育成による経営基盤の強化、積極的な戦略投資により、コア事業の拡大ならびに収益を生む新規事業にチャレンジしてまいります。

（3）目標とする経営指標

目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化をはかるために資本効率を高め、売上高経常利益率及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準よりさらに向上させることをめざしてまいります。

売上高経常利益率は前連結会計年度末の6.8％から6.9％へと0.1ポイント上昇しました。株主資本利益率（ＲＯＥ）は、前連結会計年度末の6.2％から6.6％へと0.4ポイント上昇しました。なお、当連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）の上昇は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の増加によるものです。

（4）経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴なう世界的な経済活動の大幅な停滞により、国内景気の悪化が懸念される不透明な状況が続くものと思われます。

従業員の健康、安全を最優先に考え新型コロナウイルス感染症拡大防止として、従業員どうしの接触を減らしていくことを目的に、在宅勤務やWeb会議の推進、ソーシャルディスタンスの確保等の必要な施策を行なってまいります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響は現時点では予測できない状況となっております。このため、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することは困難であります。

当社グループは、安全操業と安定供給体制の強化を一層推し進めるとともに、市場環境の変化を的確に捉え、国内外の成長分野への積極的な投資や、各事業における一層の競争力強化と生産性向上、コスト低減に取り組みながら、積極的なチャレンジを続けてまいります。

また、緊急時の事業の継続・早期復旧をはかるための生産・供給体制の構築を進めてまいります。

①ガス事業

ガス事業は、ユーザー層の変化に対応すべく、当社グループ各社との連携を一層深めながら、地域に密着した営業展開によりシリンダーガスビジネスのさらなる収益力の強化をはかるとともに、事業場の新設や統合、改修、新規設備の導入など、安定供給及び物流の合理化を進めてまいります。また、積極的なＭ＆Ａ、真空浸炭向け溶解アセチレン、エアゾール用ガス、農業用炭酸ガスの新規需要先の獲得など、新しい用途やアプリケーションの提案を行なってまいります。

土浦研究所では、水素蓄圧器などの各種容器の開発、カーボンナノチューブや難燃剤等、付加価値の高い製品の市場投入を目指してまいります。

②化成品事業

化成品事業は、ＩＴ化による業務の効率化、原料・製品在庫の最適化、容器管理、製造・物流の合理化を行ない、収益力の強化と安定供給の確保をはかるとともに、品質面では、研究開発、営業開発に力を入れ、環境にやさしい製品の提供に努めてまいります。

国内接着剤市場においては、住宅設備、自動車、弱電、医療分野へ積極的に新製品を投入し、新たな用途の創出をはかるとともに、当社グループのネットワークを活かし、新規ユーザーの開拓を行なってまいります。また、雨音、振動を低減させる効果のある制振材「サウンドプルーフ」を公共の施設をはじめ、遮音性が求められる建物向けに建材用途として拡販してまいります。

塗料市場においては、既存住宅の改修需要に対応した、外壁サイディングボード用の「ＷＢアートSｉ」・「ウォールバリアシリーズ」・「ビーズコート」、屋根用の「ルーフバリア」の拡販を推し進めるとともに、ユーザーニーズに合った製品の開発を進めてまいります。

海外市場においては、ベトナム工場を製造・営業の拠点として活用し、中国・東南アジアへの市場開拓を進めてまいります。

③その他事業

その他事業は、ＩＴソリューション事業において、鉄道業界、産業機器業界を主な営業対象とし、電子ペーパー表示機、無線機能を搭載したＬＳＩカード及び画像記録装置等のさらなる拡販を進めてまいりますとともに、ＩｏＴ分野への企画・提案を積極的に行ない、新規開拓をはかってまいります。

また、食品添加物事業では、食品業界に限らず、他の幅広い業界との協業により、新たな価値を創出し拡販してまいります。

④経営基盤の強化

経営環境の変化に対応した事業展開を実現するため、時代のニーズに対応した働き方と人材育成、また、多様な人材の活躍を推進し、企業の成長とともに社員一人ひとりが成長できるための企業風土の醸成ならびに組織体制の整備を行なってまいります。

当社グループといたしましては、引き続き「安全」・「安心」をすべての基本姿勢とし、企業体質の健全性に留意して事業規模の拡大をはかり社業の発展に努めてまいる所存でございます。また、企業理念、企業倫理行動指針に基づいたコーポレート・ガバナンス体制の整備と強化に真摯に取り組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

#### ①市場の需要・競争によるリスク

当社グループは、国内の需要先への販売が大部分を占めており、特にガス事業における鉄鋼、自動車、化学、半導体などの主要な需要先では国内市場成長力の限界を見込んだ事業の統廃合や海外での事業展開を進めています。

当社グループでは、積極的な事業投資、販売・物流・技術力の強化、品質管理の徹底、新たな付加価値の高い事業の創造などにより市場での他社との差別化をはかっておりますが、主要分野の国内需要の著しい鈍化により市場競争が激化した場合、全般的な製品・サービス・販売価格などにおいて競合他社に対し十分な競争優位性を維持できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ②価格変動のリスク

当社グループで製造、販売する石油系ガス及び化学品の原料であるナフサの仕入価格は、原油価格の変動の影響を受けます。原油価格は、国際的な原油市場での需給動向の影響を受けますが、石油化学製品の需要の動向、原油産出国の産出量のほか原油産出国及びその周辺地域の地政学的リスク等により著しく変動することがあり、価格の変動は原料の仕入れ価格に大きく影響する可能性があります。

また、輸入する産業用ガスの一部においても国際的な需給の逼迫により、供給の制限や調達コストの上昇が生じており、価格の上昇等が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ③為替レートのリスク

当社グループは、貿易取引や海外事業を行なっております。貿易取引に関しては、外貨建ての取引があることから、為替レートの変動リスクを回避するため、為替予約による決済を採用しておりますが、リスクを完全に回避することは困難であり、為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外事業については、為替換算調整勘定を通じて自己資本が変動するリスク、期間損益の円換算額が増減するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ④原料供給元への依存のリスク

当社グループは、原材料の調達を複数のグループ外の供給元に依存しております。

グループ外の供給元とは、取引基本契約を結び、原材料の安定的な供給関係の継続をはかっていますが、輸入原料においては地政学的要素、産出国の環境規制の強化等により、また、国内原料においては供給元の統廃合による生産の縮小、事業からの撤退及び不慮の事故・災害などによる原料市場の逼迫、供給不足が生じることで生産の遅れや原価を上昇させるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑤物流コスト上昇のリスク

当社グループは、需要先への製品供給を主にグループ内の物流組織により行なっております。

需要先のニーズを最優先に、配送効率の継続的な改善を推進していますが、原油価格の上昇による燃料費の高騰、労働市場の変化によるドライバー不足等による人件費の上昇等、物流コストが急激に上昇する可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑥事業投資に係るリスク

当社グループは、企業価値を向上させるため事業の規模拡大と持続的な成長を目指して、計画的に事業投資を行なっております。事業投資の結果が当初計画から大きく乖離し、投資にかかる保有固定資産の経済的価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑦海外事業に係るリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして、化成品事業では市場の拡大が期待されるアジア地域での事業展開を行なっております。その地域における政治・経済情勢の変化や予期しない法的規制の変更、市場の急激な変化等の経営環境の変化によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑧製造設備に関するリスク

当社グループは、製造拠点において製造設備の維持更新のための計画的な修繕及び一部交換等を行なっておりますが、年式が古い大型設備に、重大な故障が生じた場合において、部品の調達等が容易にできないことによる修繕の遅延や修理自体ができなくなることによる製造中断の可能性があります。また、予見し得ない大幅な法規制の変更により多額の設備投資が発生する場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑨火災・爆発事故に関するリスク

当社グループで製造する溶解アセチレンやＬＰガス等は可燃性ガス、酸素ガス等の支燃性ガスは、空気中への漏洩による火災・爆発事故の可能性があることから、災害発生の未然防止のため、平素から安全操業への社員教育を徹底するとともに、製造工程では保安対策を施した設備の維持管理、流通過程では、転倒防止等の容器取扱いや安全運転の徹底、また、需要先の保安設備の維持管理ならびに保安確保についても主知徹底しております。

ただし、当社グループの事業場及び流通時の事故において外部要因など想定外の事由による火災・爆発事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑩自然災害及びパンデミックによるリスク

国内外で地震や局地的な豪雨・豪雪などの自然災害及び新型ウイルス等感染症の大流行が発生した場合、当社グループの事業活動は長期の休止を余儀なくされることによる重大な損害を受ける可能性があります。

当社グループはＢＣＰを策定し全国に製造拠点を分散しているものの、被害の発生を完全に回避することは極めて困難であり、生産能力の大幅な低下もしくは生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症が大規模に流行した場合、従業員や取引先に対する安全管理や事業継続のため、やむを得ない大幅な勤務体制の変更などによる稼働率の低下が生じた場合は、当社グループの事業活動が重大な損害を受ける可能性があります。

⑪情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有し部署レベルで管理しておりますが、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者に不正流用される可能性があります。

また、基幹システムに登録された情報資産についても、情報セキュリティ基本方針に基づく対策とシステム対応による厳正な管理をしていますが、想定を超えるサイバー攻撃やインシデントなどの不測の事態、また故意の不正使用による重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらのリスクは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑫組織体制維持に関するリスク

当社グループは、新卒、中途を問わず、有為な人材を確保するための採用活動を将来の事業継続を左右する最重要課題のひとつと位置づけており、人事制度においても、社員の能力を重視する制度への改革により従業員の定着と士気向上をはかっております。一方、少子高齢化に伴ない、採用競争が激化しており、新規雇用及び人材定着に著しい落ち込みが生じた場合、組織体制の維持が困難になり、事業継続に支障が発生し当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑬コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、健全な企業として存続していくために、法令及び「コンプライアンス基本規程」、「企業倫理行動指針」、「内部統制基本方針書」等の社内規定ならびに社会規範の遵守をグループ役職員へのコンプライアンス教育により徹底し、社内通報制度と相まってコンプライアンスを推進する制度を構築しています。しかしながら、万が一重大な法令違反が生じあるいは社会規範から著しく逸脱した行為が顕在化した場合には、当社グループの信用、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### ⑭退職給付債務にかかるリスク

当社グループは、規約型の確定給付年金制度を採用し、割引率や死亡率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて退職給付費用及び債務を算出しております。定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用の見直しを行なっておりますが、経済環境の激変等により運用環境が悪化する場合や、前提条件が変動する場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調がみられたものの、長期化する米中貿易摩擦など不安定な国際情勢の影響による外需の低迷に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が制限されるなど、極めて先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなかで、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は835億98百万円（前連結会計年度比1.2％減少）、営業利益は51億41百万円（前連結会計年度比0.8％増加）、経常利益は58億28百万円（前連結会計年度比0.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億５百万円（前連結会計年度比9.0％増加）となりました。

当社グループのセグメント別の状況は次のとおりであります。

##### ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、化学などの仕向け先において減速感がみられました。

このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの収益力強化のため、積極的な投資を行ない、生産体制の合理化を進め、地域に密着した営業を展開してまいりました。

『溶解アセチレン』は、建設、土木など現場工事向けの需要が減少したものの、新規需要先の獲得や価格改定の効果もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。『その他工業ガス等』は、窒素、アルゴン、冷媒用ガス、エアゾール用ガスが新規需要先の獲得により増加したものの、酸素が現場工事向けの需要の減少、炭酸ガスが原料ソースの減少、また、ＬＰガス等の石油系ガスが輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により、売上高は前連結会計年度を下回りました。『溶接溶断関連機器』は、工作機械や溶接ロボット等の受注が減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。『容器』は、消火装置向け容器が増加し、売上高は前連結会計年度を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は626億68百万円（前連結会計年度比1.9％減少）、営業収入は３億45百万円（前連結会計年度比23.2％増加）、営業利益は51億29百万円(前連結会計年度比2.5％増加)となりました。

##### 化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、原材料価格の安定がみられたものの、一部の原材料に供給不足による値上がりがあり、厳しい状況が続きました。

このような事業環境のなか、当事業では新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品やユーザーニーズに合った付加価値の高い製品の開発を行ない、国内はもとより海外にも積極的な事業展開を進めてまいりました。

『接着剤』は、ペガールの粘着用が、需要低迷により減少したものの、紙用、土木用、繊維用の需要が国内・海外向けともに伸長し、その他新規開発の自動車シート用の需要も増加、また、シアノンが、海外での一般消費者向けの需要が減少したものの、医療用などの高付加価値品が増加し、ぺガールを原料とした塗料、コーティング剤などの販売が増加したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。

『塗料』は、建築用塗料が、改修工事向け「ウォールバリアシリーズ」、「ビーズコートシリーズ」などの高機能・高付加価値品の伸長により増加し、エアゾール製品が減少したものの、売上高は前連結会計年度を上回りました。

以上の結果、当事業の売上高は178億72百万円（前連結会計年度比1.6％増加）、営業収入は０百万円（前連結会計年度比変わらず）、営業利益は13億16百万円(前連結会計年度比18.4％増加)となりました。

##### その他事業

『その他事業』は、食品添加物が増加したものの、国内、海外向けＬＳＩカード関連や海外向け光学機器の需要が減少したことにより、売上高は30億57百万円（前連結会計年度比4.2％減少）、営業利益は６百万円（前連結会計年度比94.6％減少）となりました。

（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）

（単位：百万円）

事　業　区　分 | 売　　上　　高 | 営　業　収　入 | 営　業　利　益
金　　額 | 前年同期比（％） | 金　　額 | 前年同期比（％） | 金　　額 | 前年同期比（％）
ガス事業 | 62,668 | 98.0 | 345 | 123.2 | 5,129 | 102.5
化成品事業 | 17,872 | 101.6 | 0 | 100.0 | 1,316 | 118.4
その他事業 | 3,057 | 95.7 | － | － | 6 | 5.3
合計 | 83,598 | 98.7 | 345 | 123.2 | 6,452 | 103.5

(注) 各事業別営業利益合計64億52百万円と連結損益計算書「営業利益」51億41百万円の差額13億10百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が57億72百万円(前連結会計年度比1.1％増加)、減価償却費が21億60百万円、売上債権の減少が６億93百万円あったものの、法人税等の支払額が19億44百万円、有形固定資産の取得による支出が43億18百万円、配当金の支払いが８億82百万円、仕入債務の減少が16億25百万円あり、１億88百万円の減少（前連結会計年度は16億99百万円の増加）となり、現金及び現金同等物の期末残高は、207億37百万円(前連結会計年度比0.8％減少)となりました。

##### (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は51億59百万円(前連結会計年度比13.8％減少)と前連結会計年度と比べて８億32百万円減少しました。これは主に減価償却費が前連結会計年度と比べて２億89百万円増加、売上債権の減少が前連結会計年度と比べて16億54百万円増加したものの、仕入債務の減少が前連結会計年度と比べて27億54百万円増加したことによるものであります。

##### (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は43億39百万円(前連結会計年度比32.9％増加)と前連結会計年度と比べて10億74百万円増加しました。これは主に定期預金の預入による支出が前連結会計年度と比べて１億99百万円の減少、定期預金の払戻しよる収入が前連結会計年度と比べて93百万円あたったものの、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度と比べ15億４百万円増加したしたことによるものであります。

##### (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は10億３百万円（前連結会計年度比2.1％減少）と前連結会計年度と比べて21百万円減少しました。これは主に配当金の支払いが前連結会計年度と比べて55百万円減少したことによるものであります。

### ③生産、受注及び販売の実績

#### (a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％)
ガス事業 | 8,681,800 | 100.8
化成品事業 | 10,175,052 | 100.6
その他事業 | － | －
計 | 18,856,853 | 100.7

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　金額は、製造原価であります。

３　その他事業については、生産活動は行なっていません。

４　上記金額には、消費税等は含まれていません。

#### (b) 受注の状況

受注生産は行なっていません。

#### (c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
ガス事業 | 62,668,314 | 98.0
化成品事業 | 17,872,227 | 101.6
その他事業 | 3,057,660 | 95.7
計 | 83,598,202 | 98.7

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　上記金額には、消費税等は含まれていません。

### （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

#### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり連結会計年度末時点での状況を基礎に、連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える項目・事象について見積りを行なう必要がある場合があります。

当社グループでは、連結財務諸表作成に影響を与える重要な項目・事象について見積りは過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により検証し、意思決定を行なっております。これらの見積りは不確実性を伴なうため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、中期経営計画「チェンジ＆チャレンジ’20」（2016年4月～2021年3月）を策定し、当連結会計年度は4年目として、コア事業の持続的成長を維持する収益基盤の構築をはかるため、新規事業の拡大への積極的な投資、グループ機能や体制の強化などに取り組んでおります。

(a)財政状態の分析

##### (資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億円減少して874億92百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ９億98百万円減少して500億22百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億85百万円、受取手形及び売掛金が８億１百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ３億98百万円増加して374億70百万円となりました。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ12億96百万円減少したものの、有形固定資産が17億14百万円増加したことによるものであります。

##### (負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ23億98百万円減少して286億62百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ21億77百万円減少して234億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が18億96百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ２億21百万円減少して52億20百万円となりました。これは主に、退職給付にかかる負債が２億35百万円増加したものの、繰延税金負債が４億63百万円減少したことによるものであります。

##### (純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、17億98百万円増加して588億29百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９億２百万円減少したものの、利益剰余金が29億22百万円増加したことによるものであります。

#### (b)経営成績の分析

##### (売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ10億73百万円減少して835億98百万円（前連結会計年度比1.2％減少）となりました。

売上高が減少した主な要因は、主力製品である「溶解アセチレン」は、主要需要先である建設、土木等の現場工事向けが減少したものの新規需要先の獲得と価格改定効果もあり、売上高は前連結会計年度を上回りました。「その他工業ガス等」は、窒素、アルゴンは新規需要先の獲得により増加したものの、酸素ガスが需要減少、炭酸ガスが原料ソースの減少、また、ＬＰガス等の石油系ガスが輸入価格の下落に伴なう販売価格の低下により減少し、売上高は前連結会計年度を下回りました。「接着剤」はペガールの粘着用が減少したものの紙用、土木用、繊維用に需要が増加、シアノンは海外向けに一般消費者向けの需要減少があったものの、医療用などが伸長し、ぺガールを原料とした塗料、コーティング剤などが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。「塗料」は、建築用塗料が、高機能・高付加価値品の伸長により、エアゾール製品の減少があったものの、売上高は前連結会計年度を上回りました。

##### (売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ１億97百万円増加して228億16百万円（前連結会計年度比0.8％増加）となり、売上総利益に営業収入を加えた営業総利益は、前連結会計年度と比べ２億62百万円増加して231億61百万円（前連結会計年度比1.1％増加）となりました。

##### (販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運賃、減価償却費等の増加により前連結会計年度と比べ２億21百万円増加して180億20百万円（前連結会計年度比1.2％増加）となりました。

##### (営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上総利益の増加により前連結会計年度と比べ41百万円増加し、51億41百万円（前連結会計年度比0.8％増加）となりました。

##### (経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、50百万円増加して58億28百万円（前連結会計年度比0.8％増加）となりました。

##### (特別損益)

当連結会計年度において特別利益として投資有価証券の売却益20百万円等を計上し、特別損失として投資有価証券の評価損88百万円等を計上しています。

##### (親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ68百万円増加して57億72百万円(前連結会計年度比1.1％増加)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前連結会計年度と比べ２億32百万円減少して19億26百万円(前連結会計年度比10.7％減少)、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ13百万円減少して40百万円（前連結会計年度比25.3％減少）となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ３億14百万円増加して38億５百万円(前連結会計年度比9.0％増加)となりました。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益の分析については、「第２　［事業の状況］　３　［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析］①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

#### (c)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　［事業の状況］　３　［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

#### (d)資金需要と資金調達

当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費など製造費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費等であります。

また、従来から製造設備及び販売設備の新設、更新等の設備投資を行なっております。当連結会計年度において43億18百万円の設備投資を実施しております。

当社グループの運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び銀行借入による調達を主としております。

銀行借入につきましては、主に長期借入金を利用することで安定的な資金を確保するとともに、日常の資金需要の変動については短期借入金により対応しております。

当社グループは、持続的成長と企業価値の向上をはかるために、事業の拡大に必要な資金需要に対応した資金調達をはかり、健全な財務バランスの実現を検討してまいります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | 平成31年3月期 | 令和2年3月期
自己資本比率 | 61.8 | 63.3 | 64.1 | 63.6 | 66.2
時価ベースの自己資本比率 | 46.5 | 49.4 | 57.9 | 53.5 | 45.5
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 | 1.2 | 0.8 | 0.6 | 0.7 | 0.8
インタレスト・カバレッジ・ レシオ | 77.0 | 142.8 | 184.0 | 184.0 | 167.6

自己資本比率　　　　　　　　　　 　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　 ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・ガバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利息支払額

（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象と

しています。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、環境と人にやさしく付加価値の高い製品の開発に取組むとともに、変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発活動を行なっています。

##### ガス事業

当社の土浦研究所を主体として、需要の多様化に備え、新規ガス及び供給システム、既存製品の新しい用途の研究開発に取組んでいます。

##### 化成品事業

当社の東京研究所及びスズカファイン㈱において、酢酸ビニルエマルジョン系、アクリルエマルジョン系及びシアノアクリル系接着剤、ならびに塗料建材についての溶剤系から水系への市場ニーズの変化に沿って、環境対応型で付加価値の高い製品の開発に取組むとともに変化する顧客ニーズに即応できるよう製品の研究開発に取り組んでいます。

##### その他事業

当社のＩＴソリューション事業部において、ＬＳＩカード及びリーダライターの研究開発に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発費は384,379千円であります。