【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
　退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間から費用処理年数を主として11年に変更しております。
  なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

　当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
受取手形	896,892千円	864,893千円
電子記録債権	189,607千円	264,954千円
支払手形	566,792千円	391,218千円
電子記録債務	1,435,698千円	1,540,956千円
設備支払手形	53,748千円	71,206千円
営業外電子記録債務	173,069千円	101,781千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間
(自　平成30年４月１日
  至　平成30年12月31日) 当第３四半期連結累計期間
 (自　平成31年４月１日
　至　令和元年12月31日)

　　　減価償却費              　　　  　 1,374,057千円                  1,617,627千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	496,844	９	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	441,638	８	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

　（注）平成30年6月28日定時株主総会での１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	441,637	８	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金
令和元年11月13日 取締役会	普通株式	441,636	８	令和元年９月30日	令和元年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。