当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ、国内の行動制限が緩和されたものの、中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの停滞に加え、ウクライナ情勢の長期化、資源価格等の上昇や円安の進行などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は213億96百万円（前年同期比10.9％増加）、営業利益は12億17百万円（前年同期比1.4％減少）、経常利益は16億７百万円（前年同期比9.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億48百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス事業を取り巻く環境は、自動車、半導体など一部の仕向け先において、需要が回復せず、更に原材料の高騰や供給制限が続く厳しい状況で推移いたしました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、建設及び土木関連の現場及び造船業界向けの出荷数量が減少したものの、原材料の上昇による価格転嫁により、売上高は前年同期を上回りました。『その他工業ガス等』は、窒素が大手ユーザーの定修向けとアルゴンが自動車関連ユーザー向けに出荷数量がそれぞれ減少しましたが、新規ユーザーの獲得や原材料の上昇による価格転嫁、また、ＬＰガス等の石油系ガスでは出荷数量が減少したものの、輸入価格の高騰に伴う販売価格の上昇により増加し、売上高は前年同期を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が一部で回復し、売上高は前年同期を上回りました。『容器』は、一般工業用向け容器の出荷数量が減少したものの、原材料の上昇による価格転嫁により、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は156億34百万円（前年同期比11.4％増加）、営業収入は１億８百万円（前年同期比10.5％増加）、営業利益は13億２百万円(前年同期比23.9％増加)となりました。
化成品事業を取り巻く環境は、原材料の高騰や、供給制限、供給不足が続く厳しい状況で推移しました。このような事業環境のなか、当事業では仕向け先への製品の安定供給に努め、また、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールが木工用が減少したものの、塗料用及び紙用が新製品の開発により増加、シアノンが欧米向け工業用が減少したものの、韓国向けにコンシューマー用の需要が増加、ペガロックが海外向けが中国主要都市のロックダウンの影響により需要が減少したものの、国内向け需要が回復し増加しました。また、接着剤全般の価格転嫁もあり前年同期を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料が高機能品の「ウォ－ルバリアシリーズ」や「ビーズコートシリーズ」の伸長や塗料製品の価格転嫁もあり増加し、また、エアゾール製品は需要が回復し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は50億３百万円（前年同期比12.2％増加）、営業収入は０百万円（前年同期比0.0％で増減なし）、営業利益は２億29百万円(前年同期比48.3％減少)となりました。
その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が減少して前年同期を下回り、売上高は７億57百万円（前年同期比5.6％減少）、営業損失は38百万円(前年同期は１百万円の営業利益)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて７億19百万円増加して991億20百万円となりました。
資産は、主として現預金の減少や投資有価証券時価の下落により減少したものの有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比べて７億19百万円増加しました。
負債は、主として未払法人税等が減少したものの営業外電子記録債務、借入金が増加し、前連結会計年度末と比べて３億28百万円増加しました。
純資産は、主としてその他有価証券評価差額金が減少したものの利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて３億91百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１億10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。