##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械装置及び運搬具　 ５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) 長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異は、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、ガス事業、化成品事業、その他事業を営んでおります。

「ガス事業」は、アセチレンガス、酸素、窒素等の高圧ガスの製造販売のほか溶接溶材関連商品の販売や設備工事を行なっております。「化成品事業」は、接着剤の製造販売のほか塗料等の販売を行なっております。「その他事業」は、ＩＴソリューション事業、食品添加物事業等から構成されております。

商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、国内の販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。設備工事等の工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項を適用して、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品などを控除した金額で測定しております。

なお、商品または製品の販売契約における対価は、商品または製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 30,387 | 33,628
減損損失 | － | －

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　租税特別措置法第65条の４の規定により第40期までに設定したものであります。

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
短期金銭債権 | 13,530 | 百万円 | 13,848 | 百万円
長期金銭債権 | 1,170 | 百万円 | 1,318 | 百万円
短期金銭債務 | 3,742 | 百万円 | 3,763 | 百万円

※３　期末日満期手形等の会計処理

当事業年度末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。当事業年度末日満期手形等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
受取手形 | － | 百万円 | 605 | 百万円
電子記録債権 | － | 百万円 | 380 | 百万円
支払手形 | － | 百万円 | 452 | 百万円
電子記録債務 | － | 百万円 | 2,154 | 百万円
設備支払手形 | － | 百万円 | 10 | 百万円
営業外電子記録債務 | － | 百万円 | 112 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

| 前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
営業取引（収入分） | 21,835 | 百万円 | 22,153 | 百万円
営業取引（支出分） | 13,173 | 百万円 | 13,178 | 百万円
営業取引以外の取引（収入分） | 1,056 | 百万円 | 973 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
販売運賃 | 2,565 | 百万円 | 2,577 | 百万円
給料 | 1,709 | 百万円 | 1,717 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 543 | 百万円 | 524 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 42 | 百万円 | 49 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | － | 百万円 | 217 | 百万円
減価償却費 | 1,563 | 百万円 | 1,668 | 百万円
消耗品費 | 841 | 百万円 | 925 | 百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
建物 | 22 | 百万円 | 10 | 百万円
機械及び装置 | 6 | 百万円 | 1 | 百万円
その他 | 2 | 百万円 | 6 | 百万円
計 | 30 | 百万円 | 18 | 百万円

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
土地 | ― | 百万円 | 17 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（令和５年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 令和５年３月31日
子会社株式 | 4,132
関連会社株式 | 222
計 | 4,355

当事業年度（令和６年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 令和６年３月31日
子会社株式 | 4,132
関連会社株式 | 215
計 | 4,347

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
・繰延税金資産 |  |  |  |
減損損失 | 102 | 百万円 | 97 | 百万円
長期未払金 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
投資有価証券評価損 | 146 | 百万円 | 146 | 百万円
賞与引当金 | 253 | 百万円 | 244 | 百万円
貸倒引当金繰入限度超過額 | 30 | 百万円 | 127 | 百万円
未払事業税及び事業所税 | 43 | 百万円 | 51 | 百万円
退職給付引当金 | － | 百万円 | － | 百万円
その他 | 355 | 百万円 | 361 | 百万円
繰延税金資産小計 | 936 | 百万円 | 1,030 | 百万円
評価性引当額 | △412 | 百万円 | △412 | 百万円
繰延税金資産合計 | 524 | 百万円 | 618 | 百万円
・繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,450 | 百万円 | 2,773 | 百万円
前払年金費用 | 10 | 百万円 | 20 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | 30 | 百万円 | 30 | 百万円
固定資産買換積立金 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円
繰延税金負債合計 | 1,510 | 百万円 | 2,844 | 百万円
繰延税金資産の純額 | ― | 百万円 | ― | 百万円
繰延税金負債の純額 | 986 | 百万円 | 2,226 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

| 前事業年度 (令和５年３月31日) | 当事業年度 (令和６年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.3 |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △4.5 |  | △3.8 |
評価性引当額 | △0.6 |  | － |
住民税均等割 | 1.2 |  | 1.1 |
その他 | 0.3 |  | △0.9 |
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 27.3 |  | 27.4 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。