１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社名は「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
前連結会計年度において連結子会社であった水アセ株式会社及び株式会社エア・ガシズ広島は令和5年10月１日に中国酸素株式会社を存続会社として合併しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
協亜ガス工業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
協亜ガス工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社14社及び関連会社18社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社を除き連結決算日(３月31日)と同一であります。なお、在外連結子会社の事業年度末日は、12月31日となっています。連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社の事業年度の末日の財務諸表を使用し、連結会計年度との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっています。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
（イ）平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場
定額法を採用しています。
（ロ）その他の有形固定資産
定率法を採用しています。
（ハ）主な耐用年数
建物及び構築物………10年～50年
機械装置及び運搬具…５年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ガス事業、化成品事業、その他事業を営んでおります。
「ガス事業」は、アセチレンガス、酸素、窒素等の高圧ガスの製造販売のほか溶接溶材関連商品の販売や設備工事を行なっております。「化成品事業」は、接着剤、塗料の製造販売のほか関連商品の販売や塗装工事を行なっております。「その他事業」は、ＩＴソリューション事業、食品添加物事業等から構成されております。商品または製品の販売に係る収益は、主に卸売または製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。設備工事等の工事契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項を適用して、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、商品または製品の販売契約における対価は、商品または製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行なっています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっており、有効性の評価を省略しています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年以内の均等償却を行なっています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に全額償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は事業活動に必要な設備投資を行なっており、これらの設備投資により生じた固定資産は有形固定資産に計上しています。
有形固定資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、有形固定資産が帰属する事業に関連した事業所別などで資産グループにグルーピングしております。
(減損の兆候の識別)
有形固定資産を有する資産グループが、以下のいずれかに該当する場合には、減損の兆候を識別します。
・営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっている場合、または、継続してマイナスとなる見込みである場合
・使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下したか、または、生じる見込みである場合
・営む事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、または、悪化する見込みである場合
・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落した場合
・その他、資産グループに減損が生じている可能性を示す事象が発生していると考えられる場合
(減損損失の認識及び測定)
減損の兆候があると識別された資産グループの有形固定資産について、資産グループの減損損失控除前の帳簿価額(以下、「帳簿価額」という。)と、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。)を比較し、後者が前者を上回る場合には、減損損失は認識されません。前者が後者を上回る場合には、資産グループの有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、原則としてそれぞれの資産グループにおける将来見込みや中期計画、将来の市場及び経済全体の成長率、現在及び見込まれる経済状況を考慮しておりますが、その性質上、経営者による判断を伴なうものであり、一定の仮定に基づいて算定されています。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和4年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 令和4年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日）
（1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、平成30年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定
令和7年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
※５ 期末日満期手形等の会計処理
当連結会計年度末日は、金融機関の休日にあたりますが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。当連結会計年度末日満期手形等は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加44株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１株当たり配当額には創立65周年記念配当２円が含まれております。
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加299株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）定時株主総会の１株当たり配当額には創立65周年記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、取引によって為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヵ月以内の支払期日であります。借入金の主なものは、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年(前連結会計年度は５年)であります。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業所の所属長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっています。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、取引によって為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（令和５年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,109百万円）は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和５年３月31日）
(単位：百万円)
２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（令和６年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,078百万円）は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（令和６年３月31日）
(単位：百万円)
２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（令和６年３月31日）
（単位：百万円）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに類しております。
レベル1 の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（令和６年３月31日）
（単位：百万円）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（令和５年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（令和６年３月31日）
（単位：百万円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、固定金利以外の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(令和５年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額450百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(令和６年３月31日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額427百万円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」に含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において減損処理を行なったものはありません。
当連結会計年度において非上場株式について19百万円減損処理を行なっております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（金利関係）
前連結会計年度（令和５年３月31日）
当連結会計年度（令和６年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱（旧ニチナン㈱に限る）、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱及び㈱エア・ガシズ広島を除く)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。
また、㈱泉産業及び㈱エア・ガシズ広島は退職一時金制度を、ＫＧＫサービス㈱（旧ニチナン㈱に限る）、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱及び㈱ＪＣＰについては特定退職金共済制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
(6) 退職給付に係る調整累計額
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10百万円でありました。
４．複数事業主制度
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(㈱泉産業、ＫＧＫサービス㈱（旧ニチナン㈱に限る）、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱及び中国酸素㈱（旧㈱エア・ガシズ広島に限る)は、全面的に確定給付型の企業年金制度を採用しています。
また、㈱泉産業及び中国酸素㈱（旧㈱エア・ガシズ広島に限る）は退職一時金制度を、ＫＧＫサービス㈱（旧ニチナン㈱に限る）、㈱ユミヤマ、ウエルディングガス九州㈱、マル商ガス㈱、ウエルテック㈱、気仙沼酸素㈱及び㈱ＪＣＰについては特定退職金共済制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
(6) 退職給付に係る調整累計額
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10百万円でありました。
４．複数事業主制度
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
（単位：百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。