当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は471億53百万円(前年同期比6.0％増加)、営業利益は27億37百万円(前年同期比4.4％増加)、経常利益は30億23百万円(前年同期比6.1％減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は20億17百万円(前年同期比9.0％減少)となりました。
当中間連結会計期間における、セグメントの業績は、次のとおりであります。
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、建設など仕向け先において、需要回復が鈍く、厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、地域に密着した営業に努めるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、環境負荷の低い液化アンモニアや水素ガス等の販売や供給網整備に取り組んでおります。また、従来の熱処理工法よりCO2発生量を90％以上削減できる溶解アセチレンを用いた新工法を開発し、推進しております。
『溶解アセチレン』は、建設及び造船業界向けに需要が減少いたしましたが、自動車産業向けの一部需要回復と価格改定により、売上高は前年同期を上回りました。
『その他工業ガス等』は、酸素、アルゴンが新規獲得及び納入先の需要回復、窒素が食品向けの需要増加及び半導体向け需要回復により増加し、ＬＮＧ、アンモニア及びフルオロカーボンは、新規獲得により増加いたしました。また、ＬＰガス等は、輸入価格の上昇に伴なう販売価格の上昇により増加し、売上高は前年同期を上回りました。
『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が一部回復し、売上高は前年同期を上回りました。
『容器』は、水素用長尺容器の新規獲得や消火設備装置向け容器の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は344億46百万円(前年同期比6.7％増加)、営業収入は３億64百万円(前年同期比10.5％増加)、営業利益は30億３百万円(前年同期比12.1％増加)となりました。
化成品事業を取り巻く環境は、円安影響やナフサ価格の上昇による原材料価格の高騰が続く厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業では更なる生産体制の増強と供給体制を拡充するため、甲賀工場を建設し、名古屋工場（化成品）を閉鎖いたしました。引き続き仕向け先への製品の安定供給、並びに新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールは木工用・塗料用が減少いたしましたが、土木建築用・紙工用が新規獲得により増加いたしました。シアノンは南米向けが減少いたしましたが、韓国・フィリピン向けの需要が増加、また、タイ向けが新規案件の獲得により増加いたしました。ペガロックは欧米向けの需要が増加いたしました。売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、前年同期を上回りました。
『塗料』は、建築用塗料の戸建塗替え需要の低迷が続くなか、「ウォールバリアシリーズ」「ビーズコートシリーズ」等の高機能製品は伸長したものの、一般建築塗料・防水用塗料・工業用塗料が減少いたしました。また、エアゾール製品は防水スプレーは伸長しましたが、売上高は、前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は107億93百万円(前年同期比4.6％増加)、営業収入は０百万円(前年同期比50.0％の減少)、営業利益は、甲賀工場の初期投資の影響があり４億38百万円(前年同期比23.5％減少)となりました。
その他事業は、ＬＳＩカード関連の需要が減少したものの食品添加物の需要が増加し、前年同期を上回り、売上高は19億13百万円(前年同期比0.2％増加)、営業利益は６百万円(前年同期比29.3％増加)となりました。
（各事業別の売上高、営業収入および営業利益）
（単位：百万円）
（注）各事業部別営業利益合計34億48百万円と中間連結損益計算書「営業利益」27億37百万円の差額７億11百万円は、各事業に帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて10億13百万円減少して1,191億70百万円となりました。
資産は、主として、棚卸資産及び有形固定資産が増加したものの現金及び預金、売掛債権である売掛金、受取手形が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて10億13百万円減少しました。
負債は、主として買掛債務である買掛金、支払手形が減少したことにより、前連結会計年度末と比べて26億20百万円減少しました。
純資産は、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて16億６百万円増加しました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、265億３百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億51百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、24億10百万円(前年同期比44.9％減少)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益が30億30百万円、減価償却費が13億19百万円、売上債権の減少が23億71百万円あったものの、仕入債務の減少が26億７百万円、棚卸資産の増加が３億56百万円、法人税等の支払額が12億４百万円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、38億１百万円(前年同期比30.1％増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が26億53百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が７億12百万円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、５億15百万円(前年同期比－％)となりました。
これは主に、配当金の支払いが６億６百万円あったことによるものであります。
当第中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費は２億79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。