### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,836 | 15,865
売掛金 | ※１ 121 | ※１ 206
短期貸付金 | ※１ 29,613 | ※１ 43,311
その他 | ※１ 5,454 | ※１ 5,914
流動資産合計 | 48,026 | 65,297
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 3,051 | 2,988
機械及び装置 | 1,231 | 1,152
工具、器具及び備品 | 158 | 128
土地 | 717 | 717
リース資産 | 1 | 0
建設仮勘定 | 31 | －
有形固定資産合計 | 5,191 | 4,987
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 25,086 | 21,387
関係会社株式 | 646,307 | 647,647
出資金 | 128 | 128
関係会社出資金 | 9,931 | 9,931
長期貸付金 | ※１ 242,641 | ※１ 240,287
その他 | ※１ 382 | ※１ 373
貸倒引当金 | △34 | △34
投資その他の資産合計 | 924,444 | 919,720
固定資産合計 | 929,636 | 924,708
資産合計 | 977,662 | 990,006

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 59,292 | ※１ 53,903
コマーシャル・ペーパー | 7,000 | 26,000
１年内返済予定の長期借入金 | 23,690 | 25,253
未払費用 | 1,466 | 4,270
その他 | ※１ 1,931 | ※１ 779
流動負債合計 | 93,381 | 110,206
固定負債 |  |
社債 | 198,000 | 198,000
長期借入金 | 421,809 | 424,514
繰延税金負債 | 1,689 | 267
その他 | 316 | 312
固定負債合計 | 621,815 | 623,094
負債合計 | 715,196 | 733,300
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 37,344 | 37,344
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 56,433 | 56,433
その他資本剰余金 | 1,427 | 1,427
資本剰余金合計 | 57,860 | 57,860
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 7,664 | 7,664
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 857 | 824
別途積立金 | 65,717 | 65,717
繰越利益剰余金 | 89,705 | 89,967
利益剰余金合計 | 163,945 | 164,174
自己株式 | △201 | △204
株主資本合計 | 258,949 | 259,175
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,886 | 9,146
繰延ヘッジ損益 | △7,369 | △11,616
評価・換算差額等合計 | 3,517 | △2,470
純資産合計 | 262,466 | 256,705
負債純資産合計 | 977,662 | 990,006

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 | ※１ 18,741 | ※１ 20,344
営業費用 | ※１,※２ 5,523 | ※１,※２ 6,264
営業利益 | 13,217 | 14,079
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 2,540 | ※１ 4,454
その他 | 308 | 211
営業外収益合計 | 2,849 | 4,665
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 5,960 | ※１ 8,824
その他 | 211 | 67
営業外費用合計 | 6,171 | 8,892
経常利益 | 9,894 | 9,852
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 3,491 | 5,129
特別利益合計 | 3,491 | 5,129
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 5 | 1
特別損失合計 | 5 | 1
税引前当期純利益 | 13,381 | 14,981
法人税、住民税及び事業税 | △1,583 | △1,589
法人税等調整額 | 931 | 756
法人税等合計 | △652 | △832
当期純利益 | 14,033 | 15,813

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産圧 縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 37,344 | 56,433 | 1,427 | 57,860 | 7,664 | 892 | 65,717 | 89,490 | 163,765
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △6,926 | △6,926
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  | － |  |  |  | △6,926 | △6,926
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △35 |  | 35 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 14,033 | 14,033
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △35 | － | 215 | 179
当期末残高 | 37,344 | 56,433 | 1,427 | 57,860 | 7,664 | 857 | 65,717 | 89,705 | 163,945

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △198 | 258,772 | 11,784 | △4,120 | 7,664 | 266,436
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,926 |  |  | － | △6,926
剰余金の配当（中間配当） |  | △6,926 |  |  | － | △6,926
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
当期純利益 |  | 14,033 |  |  | － | 14,033
自己株式の取得 | △3 | △3 |  |  | － | △3
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  | － | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △897 | △3,249 | △4,146 | △4,146
当期変動額合計 | △3 | 176 | △897 | △3,249 | △4,146 | △3,970
当期末残高 | △201 | 258,949 | 10,886 | △7,369 | 3,517 | 262,466

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産圧 縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 37,344 | 56,433 | 1,427 | 57,860 | 7,664 | 857 | 65,717 | 89,705 | 163,945
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △7,792 | △7,792
剰余金の配当（中間配当） |  |  |  | － |  |  |  | △7,792 | △7,792
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △33 |  | 33 | －
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 15,813 | 15,813
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △33 | － | 262 | 229
当期末残高 | 37,344 | 56,433 | 1,427 | 57,860 | 7,664 | 824 | 65,717 | 89,967 | 164,174

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △201 | 258,949 | 10,886 | △7,369 | 3,517 | 262,466
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,792 |  |  | － | △7,792
剰余金の配当（中間配当） |  | △7,792 |  |  | － | △7,792
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | － | －
当期純利益 |  | 15,813 |  |  | － | 15,813
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  | － | △2
自己株式の処分 |  | － |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △1,740 | △4,247 | △5,987 | △5,987
当期変動額合計 | △2 | 226 | △1,740 | △4,247 | △5,987 | △5,761
当期末残高 | △204 | 259,175 | 9,146 | △11,616 | △2,470 | 256,705

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
為替予約 | 外貨建取引
金利スワップ | 長期借入金
外貨建借入金 | 在外子会社への投資

(3) ヘッジ方針

主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式の評価

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
関係会社株式 | 646,307 | 647,647
うち、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式 | 394,055 | 394,055

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）金額の算出方法

関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは減損処理を行っておりますが、子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.株式については、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。

実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価値と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、毎期超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。

（２）主要な仮定

超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会社の５ヵ年の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる収益成長率、５年後以降の長期成長率及び割引率であります。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」291百万円、「その他」17百万円は、「営業外収益」の「その他」308百万円として組替えております。

前事業年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「固定資産除売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」12百万円、「その他」199百万円は、「営業外費用」の「その他」211百万円として組替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に関する項目は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 33,978百万円 | 47,884百万円
長期金銭債権 | 242,915　〃 | 240,553　〃
短期金銭債務 | 60,434　〃 | 54,259　〃

２．債務保証

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
金融機関に対する債務保証 | 106,752百万円 | 99,926百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社に関する項目は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 18,557百万円 | 20,247百万円
営業費用 | 1,955　〃 | 2,122　〃
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 1,977百万円 | 3,836百万円
支払利息 | 44　〃 | 37　〃

※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与手当 | 1,041百万円 | 1,250百万円
減価償却費 | 265　〃 | 267　〃
業務委託費 | 2,211　〃 | 2,390　〃

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式645,841百万円、関連会社株式466百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式647,181百万円、関連会社株式466百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 80百万円 |  | 76百万円
未払費用 | 26　〃 |  | 66　〃
株式評価損 | 2,417　〃 |  | 2,417　〃
減価償却費超過額 | 15　〃 |  | 23　〃
繰延ヘッジ損益 | 2,995　〃 |  | 4,721　〃
会社分割に伴う子会社株式 | 1,093　〃 |  | 1,093　〃
その他 | 202　〃 |  | 999　〃
繰延税金資産小計 | 6,831　〃 |  | 9,397　〃
評価性引当額 | △3,305　〃 |  | △4,399　〃
繰延税金資産合計 | 3,525　〃 |  | 4,998　〃
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,836　〃 |  | △4,047　〃
譲渡損益調整資産 | -　〃 |  | △854　〃
固定資産圧縮積立金 | △378　〃 |  | △363　〃
繰延税金負債合計 | △5,214　〃 |  | △5,265　〃
繰延税金資産との相殺 | 3,525　〃 |  | 4,998　〃
繰延税金負債の純額 | △1,689　〃 |  | △267　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.01〃 |  | 0.03〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △39.80〃 |  | △38.51〃
評価性引当額の増減 | 1.70〃 |  | 2.10〃
住民税均等割 | 0.03〃 |  | 0.03〃
その他 | 2.57〃 |  | 0.18〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △4.87〃 |  | △5.56〃

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### （収益認識関係）

営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 3,051 | 92 | － | 154 | 2,988 | 6,415
機械及び装置 | 1,231 | 0 | － | 79 | 1,152 | 719
| 工具、器具及び備品 | 158 | 3 | 0 | 32 | 128 | 64
| 土地 | 717 | － | － | － | 717 | －
| リース資産 | 1 | － | － | 0 | 0 | 1
| 建設仮勘定 | 31 | 64 | 95 | － | － | －
| 計 | 5,191 | 159 | 95 | 267 | 4,987 | 7,200

（注）１．建設仮勘定の増加は、主に本社の空調システム更新等によるものです。

２．建設仮勘定の減少は、設備の完成に伴う各資産勘定への振替えによるものです。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 34 | － | － | 34

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。