# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | 百万円 | 740,341 | 850,239 | 818,238 | 957,169 | 1,186,683
税引前利益 | 〃 | 62,083 | 79,133 | 77,706 | 91,611 | 105,503
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 〃 | 41,291 | 53,340 | 55,214 | 64,103 | 73,080
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | 〃 | 27,532 | 10,996 | 116,598 | 129,325 | 115,466
親会社の所有者に帰属する持分 | 〃 | 406,602 | 409,344 | 513,164 | 628,714 | 724,314
資産合計 | 〃 | 1,771,015 | 1,751,732 | 1,836,294 | 1,977,026 | 2,158,950
１株当たり親会社所有者帰属持分 | 円 | 939.56 | 945.91 | 1,185.82 | 1,452.84 | 1,673.32
基本的１株当たり当期利益 | 〃 | 95.42 | 123.26 | 127.59 | 148.13 | 168.85
希薄化後１株当たり当期利益 | 〃 | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分比率 | ％ | 23.0 | 23.4 | 27.9 | 31.8 | 33.5
親会社所有者帰属持分当期利益率 | 〃 | 10.4 | 13.1 | 12.0 | 11.2 | 10.8
株価収益率 | 倍 | 17.67 | 12.99 | 16.49 | 15.74 | 14.11
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 98,685 | 150,084 | 149,231 | 148,760 | 187,959
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △754,969 | △62,629 | △59,686 | △70,858 | △98,073
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | 664,925 | △46,242 | △103,159 | △77,946 | △54,430
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 59,620 | 100,005 | 91,058 | 93,697 | 132,217
従業員数 | 人 | 19,229 | 19,719 | 19,357 | 19,398 | 19,579
（外、平均臨時雇用者数） | (2,417) | (2,514) | (2,683) | (2,718) | (2,621)

（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | 百万円 | 214,628 | 216,006 | 96,363 | － | －
営業収益 | 〃 | － | － | 4,677 | 18,741 | 20,344
経常利益 | 〃 | 20,385 | 15,019 | 9,032 | 9,894 | 9,852
当期純利益 | 〃 | 17,952 | 17,066 | 8,558 | 14,033 | 15,813
資本金 | 〃 | 37,344 | 37,344 | 37,344 | 37,344 | 37,344
（発行済株式総数） | （千株） | (433,092) | (433,092) | (433,092) | (433,092) | (433,092)
純資産額 | 百万円 | 264,601 | 267,929 | 266,436 | 262,466 | 256,705
総資産額 | 〃 | 1,147,490 | 1,137,024 | 990,088 | 977,662 | 990,006
１株当たり純資産額 | 円 | 611.21 | 618.90 | 615.45 | 606.29 | 592.98
１株当たり配当額 | 〃 | 25.00 | 28.00 | 30.00 | 34.00 | 38.00
(内１株当たり中間配当額) | （〃） | (12.00) | (14.00) | (14.00) | (16.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益金額 | 〃 | 41.47 | 39.42 | 19.77 | 32.42 | 36.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 〃 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 23.1 | 23.6 | 26.9 | 26.8 | 25.9
自己資本利益率 | 〃 | 6.8 | 6.4 | 3.2 | 5.3 | 6.1
株価収益率 | 倍 | 40.66 | 40.61 | 106.42 | 71.90 | 65.21
配当性向 | ％ | 60.3 | 71.0 | 151.7 | 104.9 | 104.0
従業員数 | 人 | 1,428 | 1,471 | 81 | 86 | 88
（外、平均臨時雇用者数） | (135) | (134) | (1) | (9) | (8)
株主総利回り | ％ | 106.2 | 102.7 | 135.8 | 152.0 | 157.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | 円 | 2,003 | 2,712 | 2,199 | 3,100 | 2,650
最低株価 | 円 | 1,485 | 1,165 | 1,456 | 1,994 | 1,905

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．当社は、2020年10月１日に持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益や関係会社からの配当金等は営業収益として計上しております。

### ２【沿革】

1910年10月 | 日本酸素合資会社を創立。
1911年５月 | 酸素の製造、充填工場を東京大崎に新設。
1918年７月 | 合資会社を株式会社に改組、商号を日本酸素株式会社と改称。
1934年５月 | ガス分離装置製作のため東京に蒲田製作所を設置。
1937年６月 | 商号を日本理化工業株式会社と改称。
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場。
1954年12月 | 川崎工場を新設し、液化酸素、液化窒素、液化アルゴンの製造を開始。
1955年４月 | 東京製作所（旧蒲田製作所）を分離し新会社に日本理化工業株式会社の名称を継承させ、当社は商号を日本酸素株式会社と改称。
1964年５月 | 日本理化工業株式会社を吸収合併。
1964年11月 | オンサイトプラント第１号となる周南工場（現　周南酸素株式会社）を開設。
1980年３月 | 米国にジャパン・オキシジェン社を設立。
1980年９月 | ステンレス製魔法瓶の製造を目的として株式会社日酸サーモを設立。
1981年８月 | 半導体メーカー向け窒素他各種ガス供給基地（トータルガスセンター）第１号として岩手ガスセンターを設置。
1982年７月 | シンガポールにナショナル・オキシジェン社を設立。
1983年３月 | 米国の特殊ガス事業を買収しマチソン・ガス・プロダクツ社を設立。
1987年10月 | 半導体材料ガスの製造を目的として三重大山田工場（現　大陽日酸ＪＦＰ株式会社三重工場）を設置。
1992年１月 | 米国の産業ガスメーカーであるトライガス社を買収。
1994年６月 | 子会社である５つの工事会社を統合し、エヌエスエンジニアリング株式会社を設立。
1999年７月 | マチソン・ガス・プロダクツ社とトライガス社を合併し、マチソン・トライガス社を設立。
2001年10月 | 家庭用品事業部門を会社分割し、株式会社日酸サーモと統合の上、サーモス株式会社を設立。
| 大陽東洋酸素株式会社と共同にて特殊ガスの製造を目的としたジャパンファインプロダクツ株式会社（現　大陽日酸ＪＦＰ株式会社）を設立。
2002年10月 | 産業機材事業部門を会社分割し、株式会社田中製作所と統合。さらに、株式会社田中製作所は日酸商事株式会社と合併し、社名を日酸ＴＡＮＡＫＡ株式会社と改称。
| 食品事業部門を会社分割し、株式会社フレックを設立。
2003年２月 | 株式会社フレックの全株式を味の素冷凍食品株式会社に譲渡。
2003年３月 | 株式会社日立製作所の空気分離プラントに関する事業を譲受。
2004年10月 | 大陽東洋酸素株式会社と合併し、大陽日酸株式会社に商号を変更。本社を品川区小山に移転。
2005年４月 | 低温機器事業の関係会社であるダイヤ冷機工業株式会社と日酸工業株式会社を統合し、株式会社クライオワンを設立。
2005年10月 | 医療関連事業グループ会社である株式会社小澤酸素、株式会社大和酸器と鈴木商館株式会社の関係会社鈴商メディカル株式会社の３社を統合し、日本メガケア株式会社を設立。
2006年２月 | 北海道の産業ガスメーカーである日北酸素株式会社（現　大陽日酸北海道株式会社）の株式を取得。
2006年３月 | 株式会社日立製作所の100％子会社である日立酸素株式会社の全株式を取得し、大陽日酸東関東株式会社と商号を変更。
2007年10月 | 液化炭酸株式会社、日本炭酸株式会社、日本液炭ホールディングス株式会社及び当社炭酸ガス事業部門を統合し、日本液炭株式会社を設立。
2007年11月 | エア・ウォーター株式会社と共同出資により、株式会社堺ガスセンターを設立。
2008年５月 | 中国大連長興島臨港工業区に大陽日酸（中国）投資有限公司と大連長興島大陽日酸気体有限公司を設立。
2008年７月 | サーンエンジニアリング株式会社とエヌエスエンジニアリング株式会社の間で吸収分割を行い、大陽日酸エンジニアリング株式会社が発足。
2010年３月 | インドの産業ガス製造・販売会社であるケーエア・インディア・ガシズ社の株式51％を取得し、マチソンケーエア・ガシズ・インディア社（現　タイヨウニッポンサンソ・インディア社）と改称。
2012年２月 | 100％子会社のタイヨウニッポンサンソ・シンガポール社を通じてリーデン社を子会社化。
2013年４月 | サーンテック株式会社と双葉物産株式会社及び株式会社東栄化学を統合し、大陽日酸ガス＆ウェルディング株式会社が発足。
2013年10月 | 医療機器製造販売業者であるパシフィックメディコ株式会社（2020年10月、アイ・エム・アイ株式会社に吸収合併）の全株式を取得。
2014年２月 | マチソン・トライガス社を通じて米国の液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売業者であるコンティネンタル・カーボニック・プロダクツ社を買収。
2014年２月 | インドネシアの産業ガスメーカーであるサマトール社と合弁会社サマトール・タイヨウニッポンサンソ・インドネシア社を設立。
2014年７月 | 東南アジアにおける地域統括会社タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社（現　ニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社）を設立。
2014年10月 | ナショナル・オキシジェン社、タイヨウニッポンサンソ・シンガポール社、リーデン社の３社を統合し、リーデン・ナショナル・オキシジェン社を設立。
2014年11月 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現　三菱ケミカルグループ株式会社）による当社株式に対する公開買付が成立し、同社の連結子会社となる。
2015年４月 | ＬＰガス事業子会社５社を統合し、大陽日酸エネルギー株式会社を設立。
2015年５月 | タイの持分法適用会社であったエア・プロダクツ・インダストリー社（現　ニッポンサンソ・タイランド社）を買収し、連結子会社化。
2015年７月 | ティーエヌエスシー・オーストラリア社（現　エヌエスシー・オーストラリア社）を通じて、オーストラリアの産業ガスディストリビューターであるレネゲード・ガス社（現　スパガス社）を買収。
2016年１月 | 新日鐵住金株式会社（現　日本製鉄株式会社）と共同出資により、株式会社八幡サンソセンター（現　株式会社九州サンソセンター）を設立。
2016年９月 | マチソン・トライガス社を通じて、エア・リキード社の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を買収。
2016年10月 | タイヨウニッポンサンソ・ホールディングス・シンガポール社を通じて、ミャンマー連邦共和国に工業ガスの製造・販売事業会社であるタイヨウニッポンサンソ・ミャンマー社（現　ニッポンサンソ・ミャンマー社）を設立。
2016年11月 | タイの産業ガスディストリビューターであるタイヨー・ガシズ社を買収。
2016年12月 | ティーエヌエスシー・オーストラリア社を通じて、オーストラリアの産業ガス・ＬＰガスメーカーであるスパガスホールディングス社を買収。
2017年10月 | ＪＦＥスチール株式会社より西日本製鉄所倉敷地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、株式会社ＪＦＥサンソセンター倉敷工場を開設。
2018年６月 | 技術教育の拠点としてテクニカルアカデミーを開設。
2018年10月 | 医療機器販売会社であるアイ・エム・アイ株式会社の全株式を取得。
2018年12月 | ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じて、プラックス・エア社の欧州事業の一部を運営する法人の株式を取得。
2019年２月 | マチソン・トライガス社を通じて、リンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社（現　リンデ・ガス・イクイップメント社）の米国でのHyCO事業の一部並びに関連資産を買収。
2020年10月 | 会社分割（吸収分割）方式により持株会社体制に移行し、日本酸素ホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割承継会社を大陽日酸株式会社に商号変更し、日本での産業ガス及び関連機器の製造・販売に関する事業を承継。
2022年９月 | 日本製鉄株式会社より東日本製鉄所君津地区の空気分離装置の運転・整備等の業務移管を受け、共同出資による株式会社君津サンソセンターを設立。

（旧大陽東洋酸素株式会社の沿革）

1946年12月 | 大陽酸素株式会社を設立。
1953年８月 | 溶解アセチレン事業に関し、三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と提携。
1960年11月 | 愛知県海部郡に名古屋工場を設置。
1962年11月 | 大阪府堺市に堺工場を設置。
1968年９月 | 三菱油化株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）と合弁会社鹿島酸素株式会社（現　株式会社ティーエムエアー）を設立。
1969年10月 | 日本酸素株式会社と合弁会社富士酸素株式会社を設立。
1975年５月 | 三菱商事株式会社と合弁会社ダイヤ冷機工業株式会社を設立。
1978年９月 | 神奈川県海老名市に厚木工場を設置。
1982年２月 | 株式会社熊本極陽サービス（現　極陽セミコンダクターズ株式会社）を設立。
1987年12月 | 昭和電工株式会社（現　株式会社レゾナック・ホールディングス）と合弁会社川口總合ガスセンター株式会社を設立。
1990年２月 | 日本酸素株式会社、日興酸素株式会社と合弁会社新相模酸素株式会社を設立。
1995年４月 | 東洋酸素株式会社と合併し、大陽東洋酸素株式会社と商号変更。
2000年９月 | 株式交換により日本炭酸株式会社を完全子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1) 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

主要な関係会社 | 主な事業内容
日本 |
大陽日酸㈱ | 酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ | ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ | 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売
日本液炭㈱ | 液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売
大陽日酸北海道㈱ | 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売
函館酸素㈱ | 酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売
第一開明㈱ | 各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売
大陽日酸東関東㈱ | 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売
十合刈谷酸素㈱ | 各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売
四国大陽日酸㈱ | 各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売
大陽日酸エネルギー㈱ | ＬＰガスの販売
大陽日酸エンジニアリング㈱ | ガス供給設備工事
㈱テック・エンジニアリング | 〃
極陽セミコンダクターズ㈱ | 窒素の製造・販売、設備メンテナンス（工場施設管理）
大陽日酸系統科技股份有限公司 | ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事
日本メガケア㈱ | 各種圧縮・液化ガスの販売、医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル
大陽日酸メディカルサイト㈱ | 医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル
アイ・エム・アイ㈱ | 医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス
㈱ティーエムエアー | 酸素、窒素、アルゴンの製造
㈱ＪＦＥサンソセンター | 〃
日本炭酸瓦斯㈱ | 各種圧縮ガス並びに関連機器の製造・販売

主要な関係会社 | 主な事業内容
米国 |
Matheson Tri-Gas, Inc. | 酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売
Western International Gas & Cylinders, Inc. | アセチレン、プロピレン、シリンダーガス等の製造・仕入及び卸売販売
Continental Carbonic Products, Inc. | 液化炭酸ガス並びにドライアイスの製造・販売
欧州 |
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. | ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Espana S.L.U. | スペインでの産業用ガス、医療用ガス、関連機器の製造・販売
Nippon Gases Deutschland Holding GmbH | ドイツにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Belgium NV | 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Nippon Gases Italia S.r.l. | イタリアにおける関係会社の株式保有等
Nippon Gases Industrial S.r.l. | 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
アジア・オセアニア |
Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd. | シンガポールにおける関係会社の株式保有等
Leeden National Oxygen Ltd. | 溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Nippon Sanso Ingasco, Inc. | 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Nippon Sanso Ingasco Philippines, Inc. | 〃
Nippon Sanso Ingasco Clark, Inc. | 〃
Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company | 〃
Siam Nippon Sanso Co., Ltd. | タイにおける関係会社の株式保有等
Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd. | 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
Ayutthaya Industrial Gases Co., Ltd. | 〃
Taiyo Gases Co., Ltd. | 酸素、窒素、アルゴン、ＬＰガスの販売
Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd. | 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売並びにヘリウムの仕入販売
NSC (Australia) Pty Ltd | オーストラリアにおける関係会社の株式保有等
Supagas Pty Ltd | ＬＰガス及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル
大陽日酸（中国）投資有限公司 | 中国における関係会社の株式保有等
大連大陽日酸気体有限公司 | 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売
上海大陽日酸気体有限公司 | 〃
揚州大陽日酸半導体気体有限公司 | 特殊ガスの製造・販売
大陽日酸特殊気体（上海）有限公司 | 特殊ガスの販売
美气神甩子材料（西安）有限公司 | 〃
台湾日酸股份有限公司 | 窒素の製造・販売、特殊ガス並びに機器の販売
Matheson Gas Products Korea Co., Ltd. | 特殊ガスの製造・販売

主要な関係会社 | 主な事業内容
サーモス |
サーモス㈱ | 家庭用品等の製造・販売
Thermos Korea Co., Ltd. | 家庭用品等の販売
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd. | 家庭用品等の製造
Vacuumtech Philippines Inc. | 〃
膳魔師（中国）家庭制品有限公司 | 家庭用品等の製造・販売

（注）以上の概略図は次のとおりです。なお、2022年７月１日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループ株式会社へ商号変更しております。

### ４【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権所有 割合（％） | 関係内容
役員の兼任
（親会社） |  |  |  |  |
三菱ケミカルグループ㈱ | 東京都千代田区 | 50,000 | グループ会社の経営管理 | （被所有） 50.7 | なし
（連結子会社） |  |  |  |  |
大陽日酸㈱ | 東京都品川区 | 1,500 | 日本 | 100.0 | あり
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ | 埼玉県入間郡三芳町 | 1,220 | 日本 | 79.1 (79.1) | あり
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ | 大阪市西区 | 100 | 日本 | 100.0 (100.0) | あり
日本液炭㈱ | 東京都港区 | 600 | 日本 | 84.9 (84.9) | あり
大陽日酸北海道㈱ | 札幌市白石区 | 80 | 日本 | 100.0 (100.0) | なし
函館酸素㈱ | 北海道函館市 | 24 | 日本 | 61.6 (61.6) | なし
第一開明㈱ | 岩手県盛岡市 | 30 | 日本 | 100.0 (100.0) | なし
大陽日酸東関東㈱ | 茨城県日立市 | 200 | 日本 | 100.0 (100.0) | なし
十合刈谷酸素㈱ | 名古屋市中区 | 20 | 日本 | 60.0 (60.0) | なし
四国大陽日酸㈱ | 徳島県徳島市 | 100 | 日本 | 55.4 (55.4) | なし
大陽日酸エネルギー㈱ | 鳥取県米子市 | 100 | 日本 | 100.0 (100.0) | なし
大陽日酸エンジニアリング㈱ | 川崎市幸区 | 60 | 日本 | 100.0 (100.0) | なし
㈱テック・エンジニアリング | 大分県大分市 | 50 | 日本 | 50.0 (50.0) | なし
極陽セミコンダクターズ㈱ | 熊本県合志市 | 100 | 日本 | 100.0 (100.0) | なし
大陽日酸系統科技股份有限公司 | 台湾　新竹県 | 千ニュー台湾ドル 21,200 | 日本 | 100.0 (100.0) | なし
日本メガケア㈱ | 東京都板橋区 | 100 | 日本 | 50.9 (50.9) | あり
大陽日酸メディカルサイト㈱ | 堺市西区 | 20 | 日本 | 100.0 (100.0) | なし
アイ・エム・アイ㈱ | 埼玉県越谷市 | 100 | 日本 | 100.0 (100.0) | なし
㈱ティーエムエアー | 東京都港区 | 1,305 | 日本 | 63.3 (63.3) | なし
㈱ＪＦＥサンソセンター | 広島県福山市 | 90 | 日本 | 60.0 (60.0) | なし
日本炭酸瓦斯㈱ | 東京都足立区 | 100 | 日本 | 79.3 (79.3) | なし
Matheson Tri-Gas, Inc. | Texas, U.S.A. | 米ドル 55 | 米国 | 100.0 | あり
Western International Gas & Cylinders, Inc. | Texas, U.S.A. | 米ドル 1,246,000 | 米国 | 100.0 (100.0) | あり
Continental Carbonic Products, Inc. | Illinois, U.S.A. | 米ドル 117,533 | 米国 | 100.0 (100.0) | あり
Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. | Madrid, Spain | 千ユーロ 100,000 | 欧州 | 100.0 | あり
Nippon Gases Espana S.L.U. | Madrid, Spain | 千ユーロ 1,012 | 欧州 | 100.0 (100.0) | あり
Nippon Gases Deutschland Holding GmbH | Dusseldorf, Germany | 千ユーロ 5,000 | 欧州 | 100.0 (100.0) | なし
Nippon Gases Belgium NV | Schoten, Belgium | 千ユーロ 179,284 | 欧州 | 100.0 (100.0) | なし
Nippon Gases Italia S.r.l. | Milan, Italy | 千ユーロ 30,000 | 欧州 | 100.0 (100.0) | あり
Nippon Gases Industrial S.r.l. | Milan, Italy | 千ユーロ 46,326 | 欧州 | 100.0 (100.0) | なし
Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd. | Jurong Town, Singapore | 千シンガポールドル 203,209 | アジア・オセアニア | 100.0 | なし
Leeden National Oxygen Ltd. | Shipyard Road, Singapore | 千シンガポールドル 53,483 | アジア・オセアニア | 98.5 (98.5) | なし
Nippon Sanso Ingasco, Inc. | Manila, Philippines | 千フィリピンペソ 871,322 | アジア・オセアニア | 69.8 | なし
Nippon Sanso Ingasco Philippines, Inc. | Manila, Philippines | 千フィリピンペソ 981,799 | アジア・オセアニア | 100.0 (100.0) | なし
Nippon Sanso Ingasco Clark, Inc. | Manila, Philippines | 千フィリピンペソ 750,000 | アジア・オセアニア | 100.0 (100.0) | なし
Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company | Dong Nai Province, S.R of Vietnam | 百万ドン 1,533,301 | アジア・オセアニア | 95.4 (0.0) | なし
Siam Nippon Sanso Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | 千タイバーツ 2,000 | アジア・オセアニア | 49.0 | なし
Nippon Sanso (Thailand) Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | 千タイバーツ 132,000 | アジア・オセアニア | 96.8 | なし
Ayutthaya Industrial Gases Co., Ltd. | Ayutthaya, Thailand | 千タイバーツ 450,000 | アジア・オセアニア | 60.0 (60.0) | なし
Taiyo Gases Co., Ltd. | Bangkok, Thailand | 千タイバーツ 16,000 | アジア・オセアニア | 68.0 (63.0) | なし
Taiyo Nippon Sanso India Pte. Ltd. | Maharashtra, India | 千インドルピー 226 | アジア・オセアニア | 100.0 | なし
NSC (Australia) Pty Ltd | New South Wales, Australia | 千豪ドル 514,267 | アジア・オセアニア | 99.0 | なし
Supagas Pty Ltd | New South Wales, Australia | 千豪ドル 3,600 | アジア・オセアニア | 100.0 (100.0) | なし
大陽日酸（中国）投資有限公司 | 中華人民共和国 遼寧省 | 千米ドル 87,195 | アジア・オセアニア | 100.0 | なし
大連大陽日酸気体有限公司 | 中華人民共和国 遼寧省 | 千米ドル 15,624 | アジア・オセアニア | 96.8 (96.8) | なし
上海大陽日酸気体有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千米ドル 26,527 | アジア・オセアニア | 100.0 (100.0) | なし
揚州大陽日酸半導体気体有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 34,760 | アジア・オセアニア | 100.0 (100.0) | なし
大陽日酸特殊気体（上海）有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千米ドル 2,870 | アジア・オセアニア | 100.0 (100.0) | なし
美气神甩子材料（西安）有限公司 | 中華人民共和国 陝西省 | 千米ドル 2,000 | アジア・オセアニア | 100.0 (100.0) | なし
台湾日酸股份有限公司 | 台湾　新竹市 | 千ニュー台湾ドル 160,000 | アジア・オセアニア | 100.0 (25.0) | なし
Matheson Gas Products Korea Co., Ltd. | 大韓民国　牙山市 | 百万コリアンウォン 10,572 | アジア・オセアニア | 100.0 (100.0) | なし

会社名 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権所有 割合（％） | 関係内容
役員の兼任
サーモス㈱ | 新潟県燕市 | 300 | サーモス | 100.0 | なし
Thermos Korea Co., Ltd. | 大韓民国　ソウル市 | 百万コリアンウォン 350 | サーモス | 100.0 (100.0) | なし
Top Thermo Mfg. (Malaysia) Sdn. Bhd. | Selangor Darul Ehsan, Malaysia | 千リンギット 25,000 | サーモス | 60.0 (60.0) | なし
Vacuumtech Philippines Inc. | Batangas, Philippines | 千米ドル 15,000 | サーモス | 60.0 (60.0) | なし
その他151社 | － | － | － | － | －

会社名 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権所有 割合（％） | 関係内容
役員の兼任
（持分法適用会社） |  |  |  |  |
膳魔師（中国）家庭制品有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 16,100 | サーモス | 40.0 (40.0) | なし
その他93社 | － | － | － | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．㈱テック・エンジニアリング及びSiam Nippon Sanso Co., Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としたものであります。

４．上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．上記親会社の三菱ケミカルグループ㈱は有価証券報告書提出会社であります。

６．上記連結子会社のうち、Matheson Tri-Gas, Inc.、Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.、Nippon Gases Belgium NV、Nippon Gases Italia S.r.l.、Nippon Gases Industrial S.r.l.、Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.、Nippon Sanso Vietnam Joint Stock Company、NSC (Australia) Pty Ltd、大陽日酸（中国）投資有限公司及び揚州大陽日酸半導体気体有限公司は特定子会社に該当しております。

７．大陽日酸㈱、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。大陽日酸㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。

①売上高　　 245,644百万円

②経常利益　　 19,613百万円

③当期純利益　 13,721百万円

④純資産額　 61,283百万円

⑤総資産額　 274,235百万円

また、Matheson Tri-Gas, Inc.グループ及びNippon Gases Euro-Holding S.L.U.グループについては、セグメントの「米国」及び「欧州」の売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（セグメント間の内部売上収益又は振替高を含む）の割合がそれぞれ100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．上記連結子会社には、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでおります。

９．2022年７月１日付けで当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスは三菱ケミカルグループ株式会社へ商号変更しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 6,324 | （1,195）
米国 | 4,548 | （－）
欧州 | 3,013 | （173）
アジア・オセアニア | 4,279 | （208）
サーモス | 1,327 | （1,037）
報告セグメント計 | 19,491 | （2,613）
全社（共通） | 88 | （8）
合計 | 19,579 | （2,621）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
88 | （8） | 44才 | 3ヶ月 | 17年 | 6ヶ月 | 9,765

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | － | （－）
米国 | － | （－）
欧州 | － | （－）
アジア・オセアニア | － | （－）
サーモス | － | （－）
報告セグメント計 | － | （－）
全社（共通） | 88 | （8）
合計 | 88 | （8）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、2023年３月31日時点において、当社の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。

その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　管理職に占める女性労働者の割合

会社名 | 前事業年度 | 当事業年度
大陽日酸㈱ | 1.5％ | 1.8％
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ | 0.9％ | 1.8％
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ | 1.3％ | 1.2％
日本液炭㈱ | － | －
大陽日酸東関東㈱ | 5.3％ | 5.3％
大陽日酸エネルギー㈱ | 1.4％ | 4.1％
日酸運輸㈱ | － | －
大陽日酸ＪＦＰ㈱ | － | －
大陽日酸エンジニアリング㈱ | 1.2％ | 1.2％
極陽セミコンダクターズ㈱ | － | －
日本メガケア㈱ | 6.5％ | 5.5％
アイ・エム・アイ㈱ | 7.8％ | 8.0％
日本炭酸瓦斯㈱ | － | －
サーモス㈱ | 3.7％ | 5.6％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。

②　労働者の育児休業取得率

会社名 | 前事業年度 | 当事業年度
男性 | 女性 | 男性 | 女性
大陽日酸㈱ | 7.0％ | 87.5％ | 33.3％ | 100.0％
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ | 26.7％ | － | 60.0％ | －
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ | － | － | － | 100.0％
日本液炭㈱ | － | 100.0％ | 28.6％ | 100.0％
大陽日酸エネルギー㈱ | － | 100.0％ | 27.3％ | 100.0％
大陽日酸エンジニアリング㈱ | 10.0％ | 100.0％ | － | －

（注）１．育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております（※）。

※男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。

③　労働者の男女の賃金の差異

会社名 | 前事業年度 | 当事業年度
正社員 | パート・ 有期社員 | 全労働者 | 正社員 | パート・ 有期社員 | 全労働者
大陽日酸㈱ | 59.7％ | 47.2％ | 59.7％ | 61.6％ | 48.1％ | 61.8％
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ | 76.0％ | 54.3％ | 71.4％ | 78.1％ | 53.6％ | 72.5％
大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ | 68.2％ | 59.1％ | 64.0％ | 67.6％ | 57.7％ | 62.8％
日本液炭㈱ | 61.0％ | 86.7％ | 61.7％ | 58.7％ | 89.9％ | 60.2％
大陽日酸エネルギー㈱ | 70.5％ | 54.8％ | 67.0％ | 73.8％ | 56.3％ | 70.1％
大陽日酸エンジニアリング㈱ | 77.0％ | 58.1％ | 64.7％ | 78.1％ | 57.3％ | 65.9％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性の賃金に対する女性の賃金割合を記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。

４．職位者や管理職、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群を含んでおりますが、給与水準が比較的に高い職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。